定 款 社会福祉法人 田川市社会福祉協議会 田川市社会福祉協議会定款 昭和４４年６月１７日設立認可 昭和４８年８月１３日変更認可 （事務所の移転） 昭和６３年８月２０日変更認可 （家庭奉仕員派遣事業の受託） 平成６年１０月１３日変更認可 （定款準則の改正） 平成９年１１月２８日変更認可 （デイサービスセンター事業の受託） （在宅介護支援センター事業の受託） 平成１２年１０月５日変更認可 （訪問介護事業） （通所介護事業） （居宅介護支援事業） （配食サービス事業の受託運営） （身体障害者ホームヘルプ事業の受託運営） （身体障害者デイサービス事業の受託運営） （家事援助事業の受託運営） （生きがいデイサービス事業の受託運営） 平成１３年９月１９日変更認可 （定款準則の改正） （理事、評議員の定数変更） （移送サービス事業の受託運営） 平成１７年３月３１日変更認可 （ふれあいバス事業） 平成１８年６月７日変更認可 （定款準則の改正） （身体障害者デイサービス事業の廃止） （家事援助事業の廃止） （生きがいデイサービス事業の廃止） （在宅介護支援センター事業の廃止） （配食サービス事業の名称変更） （身体障害者ホームヘルプ事業の名称変更） 平成２１年４月１７日変更認可 （定款準則の改正） 第１章　総　　則 （目　的） 第１条　　この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、田川市における社会 　　福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関 　　する活動の活性化により、地域福祉の推進を図ることを目的とする。 　　 （事　業） 第２条　　この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。 　　　(１)　社会福祉を目的とする事業の企画及び実施 　　　(２)　社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助 　　　(３)　社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整 　　　　　及び助成 　　　(４)　(１)から(３)のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図 　　　　　るために必要な事業 　　　(５)　保健医療、教育その他の社会福祉と関連する事業との連絡 　　　(６)　共同募金事業への協力 　　　(７)　ボランティア活動の振興 　　　(８)　福祉センターの管理・運営 　　　(９)　訪問介護事業の経営 　　　(10)　通所介護事業の経営 　　　(11)　居宅介護支援事業の経営 　　　(12)　地域支援事業 　　　(13)　移送サービス事業 　　　(14)　障害福祉福祉サービス事業の経営 　　　(15)　生活福祉資金貸付事業 　　　(16)　福祉サービス利用援助事業（あんしん田川権利擁護センター） 　　　(17)　ふれあい福祉総合相談事業 　　 （18） ふれあいバス事業 　　　(19)　その他この法人の目的達成のため必要な事業 （名　称） 第３条　　この法人は、社会福祉法人田川市社会福祉協議会という。 （経営の原則） 第４条　　この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確 　　実、効果的かつ適正に行うため、自主的に経営基盤の強化を図るとともに、 　　その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図る 　　ものとする。 （事業所の所在地） 第５条　　この法人の事務所を、福岡県田川市大字伊田２７３５番地の１３に置 　　く。 第２章　役　　員 （役員の定数） 第６条　　この法人には、次の役員を置く。 　　　 (１)　理事　　　　１１名 　　　 (２)　監事　　　　　２名 　　２　役員の選任に当たっては、各役員について、その親族その他特殊の関係 　　　がある者が、理事のうちに２名を超えて含まれてはならず、監事のうちに 　　　これらの者が含まれてはならない。 （会長、副会長の選任及び法人の代表権） 第７条　　この法人に、理事たる会長１名、副会長２名を置き、理事の互選によ 　　り選任する。 　　２　会長は、会務を統括し、この法人を代表する。 　　３　副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、あらかじめ会長の指 　　　名した副会長が、順次にその職務を代理する。 　　４　会長、副会長に事故あるとき、又は欠けたときは、あらかじめ会長の指 　　　名した理事が、順次にその職務を代理する。 　　５　会長個人と利益相反する行為となる事項及び、双方代理となる事項につ 　　　いては、第２項の規定にかかわらず、理事会において選任する他の理事が 　　　会長の職務を代理する。 （役員の任期） 第８条　　役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。 　　２　補欠により就任した役員の任期は、前任者の残任期間とする。 　　３　会長、副会長の任期は、理事としての在任期間とする。 　　４　公職にある故をもって理事となった者の任期は、その在職期間を超えな 　　　いものとする。 （役員の選任等） 第９条　　理事は、評議員会において選任し、会長が委嘱する。 　　２　監事は、評議員会において選任する。 　　３　監事は、この法人の理事、評議員、職員及びこれらに類する他の職務を 　　　兼任することができない。 （役員の報酬等） 第１０条　役員の報酬については、勤務実態に即して支給することとし、役員の 　　地位にあることのみによっては、支給しない。 　　２　役員には費用を弁償することができる。 　　３　前２項に関する規程は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。 （理事会） 第１１条　この定款に別段の定めのあるもののほか、この法人の業務の決定は理 　　事をもって組織する理事会によって行う。ただし、日常の業務として理事会 　　が定めるものについては会長が専決し、これを理事会に報告する。 　　２　理事会は、会長がこれを招集する。 　　３　会長は、理事総数の３分の１以上の理事又は監事から会議に付議すべき 　　　事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日か 　　　ら１週間以内にこれを招集しなければならない。 　　４　理事会に議長を置き、議長はその都度選任する。 　　５　理事会は、理事総数の３分の２以上の出席がなければ、その議事を開き 　　　議決することができない。 　　６　前項の場合において、あらかじめ書面をもって、欠席の理由及び理事会 　　　に付議される事項についての意思を表示した者は、出席者とみなす。 　　７　理事会の議事は、法令に特別の定めがある場合及びこの定款に別段の定 　　　めがある場合を除き、理事総数の過半数で決定し、可否同数のときは、議 　　　長の決するところによる。 　　８　理事会の決議について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議 　　　決に加わることができない。 　　９　議長及び理事会において選任した理事２名は、理事会の議事について議 　　　事の経過の要領及びその結果を記載した議事録を作成し、これに署名又は 　　　記名押印しなければならない。 （監事による監査） 第１２条　監事は、理事の業務執行の状況及び法人の財産の状況を監査しなけれ 　　ばならない。 　　２　監事は、毎年定期的に監査報告書を作成し、理事会、評議員会及び福岡 　　　県知事に報告するものとする。 　　３　監事は、前項に定めるほか、必要があると認めるときは、理事会及び評 　　　議員会に出席して意見を述べるものとする。 第３章　評議員及び評議員会 （評議員会） 第１３条　この法人に、評議員会を置く。 　　２　評議員会は、２５名の評議員をもって組織する。 　　３　評議員会は、会長が招集する。 　　４　会長は、評議員総数の３分の１以上の評議員又は監事から会議に付議事 　　　項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日か 　　　ら２０日以内に、これを招集しなければならない。 　　５　評議員会に議長を置く。 　　６　評議員会の議長は、その都度評議員の互選とする。 　　７　評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その議事を開き、 　　　議決することができない。 　　８　この定款に別段の定めのあるもののほか、評議員会の議事は、評議員総 　　　数の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。 　　９　評議員会の決議について、特別の利害関係を有する評議員は、その議事 　　　の議決に加わることができない。 　　10　議長及び評議員会において選任した評議員２名は、評議員会の議事につ 　　　いて議事の経過の要領及びその結果を記載した議事録を作成し、これに署 　　　名又は記名押印しなければならない。 　　11　評議員の報酬については、勤務実態に即して支給することとし、評議員 　　　の地位にあることのみによっては、支給しない。 （評議員会の権限） 第１４条　この定款に別段の定めのある場合を除くほか、次に掲げる事項につい 　　ては理事会の同意を得、原則として評議員会の議決を得なければならない｡ 　　　(１)　予算、決算、基本財産の処分、事業計画及び事業報告 　　　(２)　予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄 　　　(３)　定款の変更 　　　(４)　合併 　　　(５)　解散(合併又は破産による解散を除く｡ 以下この条において同じ。） 　　　(６)　解散した場合における残余財産の帰属者の選定 　　　(７)　その他、この法人の業務に関する重要事項で、理事会において必要 　　　　　と認める事項 　　２　評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の 　　　状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え又は役 　　　員から報告を徴することができる。 （評議員の資格等） 第１５条　評議員は、社会福祉事業に関心を持ち、又は学識経験ある者で、この 　　法人の趣旨に賛同して協力する者の中から理事会の同意を得て、会長が委嘱 　　する。 　　２　評議員の委嘱に当たっては、各評議員について、その親族その他特殊の 　　　関係がある者が３名を超えて含まれてはならない。 　　３　評議員の選任に関する規程は、別に定める。 （評議員の任期） 第１６条　評議員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。 　　２　補欠によって就任した評議員の任期は、前任者の残任期間とする。 　　３　公職にある故をもって理事となった者の任期は、その在職期間を超えな 　　　いものとする。 第４章　会　　員 （会　員） 第１７条　この法人に会員を置く。 　　２　会員は、この法人の目的に賛同し、目的達成のため必要な援助を行うも 　　　のとする。 　　３　会員に関する規程は、別に定める。 第５章　部会及び委員会 （部会及び委員会） 第１８条　この法人に部会又は委員会を置く。 　　２　部会又は委員会は、専門的事項について、この法人の運営に参画し、或 　　　いは会長の諮問に答え、又は意見を具申する。 　　３　部会及び委員会に関する規程は、別に定める。 第６章　事務局及び職員 （事務局及び職員） 第１９条　この法人の事務を処理するため事務局を置く。 　　２　この法人に事務局長を１名置くほか、職員若干名を置き、会長が任免す 　　　る。 　　３　事務局及び職員に関する規程は、別に定める。 第７章　資産及び会計 （資産の区分） 第２０条　この法人の資産は、これを分けて基本財産、運用財産の２種とする。 　　２　基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。 "　　(１)　 現　金　　１,０００,０００円" 　　(２)　 建　物　　 　　　　福岡県田川市大字伊田２７３５番１３の２所在　鉄筋コンクリート造、 　　　　陸、コンクリート屋根平屋建　　床面積　５０２．６７u 　　３　運用財産は、基本財産以外の財産とする。 　　４　基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため 　　　必要な手続きをとらなければならない。 （基本財産の処分） 第２１条　基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事総数の３ 　　分の２以上の同意を得、評議員会の議決を経て、福岡県知事の承認を得なけ 　　ればならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、福岡県知事の承認は必 　　要としない。 　　(１)　 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合 　　(２)　 　 独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機 　　　　　　構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行 　　　　　　う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資 　　　　　　をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して 　　　　　　基本財産を担保に供する場合（協働融資に係る担保に限る）　 （資産の管理） 第２２条　この法人の資産は、理事会の定める方法により、会長が管理する。 　　２　資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託 　　　し、又は確実な有価証券に換えて、管理するものとする。 （特別会計） 第２３条　この法人は、特別会計を設けることができる。 （予　算） 第２４条　この法人の予算は、毎会計年度開始前に、会長において編成し、理事 　　総数の３分の２以上の同意を得、評議員会の議決を得なければならない。 （決　算） 第２５条　この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書は、毎 　　会計年度終了後２月以内に会長において作成し、監事の監査を経てから、理 　　事会の認定を得、評議員会の承認を受けなければならない。 　　２　前項の承認を受けた書類及びこれに関する監事の意見を記載した書面に 　　　ついては、各事務所に備えて置くとともに、この法人の会員及びこの法人 　　　が提供する福祉サービスの利用を希望する者その他の利害関係人から請求 　　　があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しな 　　　ければならない。 　　３　会計の決算上繰越金を生じたときは､次会計年度に繰り越すものとする。 　　　　ただし、必要な場合には、その全部又は一部を基本財産に編入すること 　　　ができる。 （会計年度） 第２６条　この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をも 　　って終わる。 （会計処理等） 第２７条　この法人の会計処理状況は、常に明確にしておかなければならない。 　　２　この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほ 　　　か、理事会において定める経理規程により処理する。 （臨機の措置） 第２８条　予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の 　放棄をしようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意を得、評議員会の 　議決を得なければならない。 第８章　解散及び合併 （解　散） 第２９条　この法人は、社会福祉法第46条第１項第１号及び第３号から第６号ま 　　での解散事由により解散する。 　　２　社会福祉法第46条第１項第１号及び第３号に規定する解散をする場合に 　　は、理事総数の３分の２以上の同意を得、評議員会の議決により、福岡県知 　　事の認可又は認定を受けなければならない。 （残余財産の帰属） 第３０条　解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産 　　は、理事総数の３分の２以上の同意を得、評議員会の議決により、社会福祉 　　法人のうちから選出されたものに帰属する。 （合　併） 第３１条　合併しようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意を得、評議 　　員会の議決により、福岡県知事の認可を受けなければならない。 第９章　定款の変更 （定款の変更） 第３２条　この定款を変更しようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意 　　を得、評議員会の議決により、福岡県知事の認可（社会福祉法第４３条第１ 　　項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなけれ 　　ばならない。 　　２　前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞 　　　なくその旨を福岡県知事に届け出なければならない。 第１０章　公告の方法、その他 （公告の方法） 第３３条　この法人の公告は、社会福祉法人田川市社会福祉協議会の掲示場に掲 　　示するとともに、新聞及びこの法人の機関紙に掲載して行う。 　 （施行細則） 第３４条　この定款の施行についての細則は、理事会において定める。 附　則 　　この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立 　後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。 理　事（代表者） 理　事 理　事 理　事 理　事 理　事 理　事 理　事 理　事 理　事 理　事 理　事 理　事 理　事 理　事 監　事 監　事