助成制度名

2018 年度年賀寄附金 配分申請― 社会貢献事業への配分金申請の公募 ―

実施団体

日本郵便

関連URL

お問い合わせ先

・年賀寄附金に関するお問合せ
http://www.post.japanpost.jp/question/contact_us/csrmail.html
・電話によるお問合せは、お急ぎの場合のみ、以下の電話番号へご連絡ください。
【年賀寄附金事務局】03-3504-4401 (受付時間:平日 10 時~12 時及び 13 時~17 時)

募集ステータス

募集終了

募集時期

2017年9月11日~2017年11月10日

対象分野

保健・医療・福祉、社会教育、まちづくり、環境保全、災害救援、人権・平和

対象事業

事業プロジェクト

内容/対象

1 年賀寄附金について
年賀寄附金配分事業は、「お年玉付郵便葉書等に関する法律」(昭和 24(1949)年法律第 224 号)に基づいて、日本郵便株式会社がこれを行っており、「寄附金付お年玉付郵便葉書」(以下「寄附金付年賀葉書」といいます。)及び「寄附金付お年玉付郵便切手」(以下「寄附金付年賀切手」といいます。)の寄附金を、法律に定められている 10 の事業のいずれかの事業を行う団体に配分します。
寄附金付年賀葉書は、国民の福祉の増進を図ることを目的として、1949(昭和 24)年12 月から、寄附金付年賀切手は、1991(平成 3)年から発行しています。

2 申請可能事業
申請可能事業は、お年玉付郵便葉書等に関する法律に規定された 10 の事業のいずれかに該当し、かつ、申請法人の定款又は寄附行為に基づいて行う事業とします。また、日本国内で実施される事業を対象とし、海外で実施される事業は除きます。なお、海外活動を行う団体が国内で行う啓発事業等は、国内で行われる事業として対象とします。
表 1 お年玉付郵便葉書等に関する法律第 5 条第 2 項に規定された 10 の事業

1 社会福祉の増進を目的とする事業
2 風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業
3 がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業
4 原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業
5 交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生若しくは水難の
防止を行う事業
6 文化財の保護を行う事業
7 青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業
8 健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業
9 開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業
10 地球環境の保全(本邦と本邦以外の地域にまたがつて広範かつ大規模に生ずる環境の変化に係る
環境の保全をいう。)を図るために行う事業

応募制限

法人格の有無
申請可能団体は、下表に掲げる法人であって、申請時直近の決算時において法人登記後1 年以上が経過し、かつ、過去 1 年間を期間とする年度決算書が確定している法人とします。また、法令に定める事業報告書等の作成、提出等、法令上法人として求められる義務を順守している必要があります。

一般枠
社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社
団法人、公益財団法人又は特定非営利活動法人(NPO 法人)

特別枠
一般枠配分団体に加え、営利を目的としない法人(例:生協法人、学
校法人等)

応募方法

申請書類は下記の提出先宛、必ず受付期間内に郵送してください。
配分申請書は折り曲げずに、そのまま入る封筒を使用し、次のいずれかの方法でお送りください。
・特定記録郵便
・簡易書留郵便
・レターパック(「レターパックプラス」又は「レターパックライト」)
なお、申請に必要な書類が全てそろっていることを必ず確認の上、提出してください。特に「意見書」は必須ですので、入手のための余裕期間(おおむね2週間以上)を考慮してご準備ください。

選考方法

年賀寄附金配分団体及び配分額は、社外有識者による審査委員会において審査の上、総務大臣の認可を受けて決定いたします。

決定時期

配分団体・配分額の決定は 2018(平成 30)年 3 月末を予定しています

助成金額

助成金総額:
1件あたりの上限額: 5,000,000円

昨年度実績

応募件数:965件 / うち継続 - 件
助成件数:243件 / うち継続 - 件
助成金総額:487,950,000円 / うち継続 - 円

備考

・この助成制度は団体のホームページを参照して、CANPAN運営事務局で入力しているものです。
・詳細は関連URLのリンクより当該団体のホームページにてご確認ください。
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