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募集終了

保健・医療・福祉、社会教育、環境保全、子どもの健全育成、NPO支援、農山漁村・中山間地

1. 目的
この助成は、発展途上国における農業、教育、医療、福祉等の問題解決のために、現地の人々とと
もに活動しているＮＰＯに対して、プロジェクト費用の一部を助成してその活動を支援し、もって
発展途上国の自立的発展及び福祉の増進に寄与することを目的としています。

2. 対象団体
助成の対象となるＮＰＯは、特定非営利活動促進法（日本のＮＰＯ法）により認証されている団体
でかつ次の要件を全て満たす団体に限ります。
(1) 発展途上国における援助活動を主たる目的としている団体。
(2) プロジェクトを推進する上で、十分な実績を有し、実際に現地で活動できる団体。
(3) 原則として、事業実施地域に有力なカウンタパートを有する、または団体スタッフを駐在又は
長期に派遣し、主体的に事業実施できる団体。
(4) 下記８.の面接（期日指定）を受けることができる団体。

3. 対象プロジェクト
助成の対象は、次の要件を全て満たすプロジェクトに限ります。
(1) 原則として２０１９年４月１日以降に着手し、２０２０年３月３１日までに完了すること。実
施が２年以上に及ぶ場合は、中長期の計画を申請書３.プロジェクト実施計画（１３）完了後の
フォローアップ計画に記載すること。（複数年の助成を保証するものではありません。）
(2) 実際に発展途上国に入り、現地の人々と一緒になって活動すること。
(3) 次のいずれかの分野に該当すること。
 農業・農村開発
 教育振興、人材育成
 医療・保健改善
 生活環境改善
 その他、発展途上国の民生・福祉に寄与するもの
※上記分野に関するソーシャル・ビジネスも対象となりますが、当該プロジェクトが黒字の
場合は、黒字部分は同プロジェクトに再投資することが条件となります。
※文化・スポーツ・学術分野および災害緊急援助は対象となりません。
(4) 施設・物品の寄贈が主たる内容でないこと。
(5) 現地の状況・ニーズの調査が十分実施されていること。
(6) 実施に当たって、現地政府や住民等と十分な調整が実施されていること。
(7) 完了後のフォローアップと評価が十分計画されていること。

申請書に必要事項を記入し、必要添付書類とともに１部を次の宛先に郵送してください。

当理事会で承認を受けた団体には、２０１９年３月３１日までに書面により通知します。なお決定の理由は公表しません

昨年度実績なし