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募集終了

保健・医療・福祉、社会教育、環境保全、消費者保護、NPO支援、農山漁村・中山間地

ＮＰＯ/ＮＧＯ特別支援型事業とは
未だ発展途上にある国々を対象に、それらの国々で活動している当財団と志向を同じくするＮ
ＰＯやＮＧＯとの連携や協力関係を築き、当財団の「想い」を具現化し、途上国に貢献すること
を目的としています。
この特別支援型事業は、設立者神内理事長の発展途上国に対する国際協力の熱い「想い」を共有
して頂ける団体との協働事業です。単なる資金助成にとどまらず、事業実施段階においても、適
宜の報告、相談は無論、当財団から職員を派遣し、事業進捗の確認や助言をおこなう等、相互の
コミュニケーションを図りながら、事業目的の完遂を当該ＮＰＯ/ＮＧＯと共に目指す事業形態で
す。

応募資格
 日本国内に主な拠点がある非営利の団体を対象とします。
（国際協力ＮＰＯ助成一般型では、ＮＰＯ法人登録をしている団体に限定していますが、本
公募ではその他の非営利法人も対象に含めます）
 国外での活動実績が３年以上あること。
 国外（プロジェクト対象国）に事務所又は現地ＮＧＯを有し、現地駐在員又は現地スタッフ
を有していること。

助成金額と期間
 原則、一団体、年間５００万円～１,０００万円以内
 期間は３年以内 １,５００万円～３,０００万円以内
・ 複数年計画の場合は、年度毎に分けて事業予算書を作成してください。（特別支援型様式
１）但し、各年度毎に事業成果、事業計画書等をもとに協議を行い、助成の継続を決定
します。
・ 助成額は総事業費（自己資金＋本助成金額）の７０％までとします。

対象事業
 事業分野
（１） 次のいずれかの分野に該当すること。
・ 農業・農村開発
・ 教育振興、人材育成
・ 医療・保健改善
・ 生活環境改善
・ その他、発展途上国の民生・福祉に寄与するもの
※上記分野に関するソーシャル・ビジネスも対象となりますが、当該プロジェクトが黒字
の場合は、黒字部分は同プロジェクトに再投資することが条件となります。

 事業申請書類一式(以下、「提出書類」参照)を２０１６年１２月９日（金）【必着】で下記送
付先に郵送してください。当日消印有効。
 申請書および予算書のデータは、メールアドレス：jicf@tcn-catv.ne.jp 宛てにお送りくだ
さい。送

第２次審査の結果については、外部審査委員の意見を踏まえ、３月中旬に決定致します。

昨年度実績なし