助成制度名 |
平成29年度寄り添い型相談支援事業実施者の募集
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実施団体 |
厚生労働省
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関連URL |
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お問い合わせ先 |
厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課
(担当・内線) 佐藤、鴨井、松藤(2859) (電話直通) 03(3595)2615 (FAX) 03(3592)1459 |
募集ステータス |
募集終了
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募集時期 |
2017年2月10日~2017年3月10日
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対象分野 |
まちづくり、地域安全
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対象事業 |
事業プロジェクト
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内容/対象 |
厚生労働省においては、今般、別添募集要綱のとおり「平成29年度寄り添い型相談支援事業」の実施者を募集しますので、希望する法人は、募集要綱に基づき、応募用紙を提出してください。
1 概要 近年、地域、家庭、職場のつながりが薄れ、社会的に孤立し、生活困難に陥るリスクが増大しています。特に東日本大震災の発生により、被災地をはじめ、全国的に社会的排除のリスクが急速に高まっています。また、生活困難の事象が多様化する中で、様々な支援にたどり着くことができず、生活困難が深刻化する例もみられます。 このため、社会的包容力を構築していくことを目的に、生きにくさ、暮らしにくさを抱える人々に対して、いつでも、電話による相談を受けて悩みを傾聴するとともに、必要に応じ、面接相談や同行支援を実施して具体的な問題解決に繋げる「寄り添い型相談支援事業」を実施します。 Ⅱ 実施期間 平成29年4月1日~平成30年3月31日 Ⅲ 応募資格 次のすべてに該当する法人とする。 1 「Ⅵ 本事業の目的・内容・実施条件」に則して事業を実施することができる法人であること。 なお、事業の内容・実施条件は、厚生労働省社会・援護局において想定した事業運営方法に基づいて示したものであり、応募しようとする法人が、目的をより効果的、効率的に達成するために、事業の内容・実施条件に必要最低限の変更を加える提案を行うことを妨げるものではない。 2 社会的包容力構築の理念を有している法人であること。 3 社会的排除のリスクが高い者に対する電話及び面接による相談支援等の実績を有している法人であること。 4 社会的排除のリスクが高い者に対する電話及び面接による相談支援又は当該者に同行して社会資源を活用した支援を実施した経験の豊富な者が相当数所属している法人であること。 5 自殺問題や人権問題、雇用問題、性差や国籍など、多様性に対応した取組、配偶者からの暴力被害者や性犯罪被害者に対する支援の取組、高齢者や障害者の介護・福祉等の取組など、様々な分野で活動経験のある者が相当数所属しているとともに、これらの取組を先進的に行っている各種団体等からの協力を受けられるネットワークを有する法人であること。 6 電話及び面接による相談支援並びに相談者に同行して社会資源を活用した支援の効果につき、一定程度以上の根拠ある基準による評価が実施できる能力を有する法人であること。 7 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団若しくは暴力団の統制の下にある団体ではないこと。 |
応募制限 |
その他
募集要項参照 |
応募方法 |
添付の応募用紙に必要事項を記入の上、持参又は郵送で応募すること。
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選考方法 |
採択に当たっては、厚生労働省社会・援護局において第三者委員による選定委員会を開催し、書面審査・ヒアリング等の方法により厳正に審査し、採否を決定する。
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決定時期 |
非記載
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助成金額 |
助成金総額:
750,000,000円
1件あたりの上限額: なし |
昨年度実績 |
昨年度実績なし
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備考 |
・この助成制度は団体のホームページを参照して、CANPAN運営事務局で入力しているものです。
・詳細は関連URLのリンクより当該団体のホームページにてご確認ください。 |