助成制度名

依存症予防教育推進事業

実施団体

文部科学省

関連URL

お問い合わせ先

【本件担当、連絡先】
住 所: 〒100-8959 東京都千代田区霞ヶ関3-2-2
担 当: 文部科学省生涯学習政策局青少年教育課推進係 担当 内海・山倉
電 話: 03-5253-4111(代)(内線:2966)
FAX: 03-6734-3795
E-mail: seisyone@mext.go.jp

募集ステータス

募集終了

募集時期

2017年2月24日~2017年3月21日

対象分野

保健・医療・福祉、子どもの健全育成

対象事業

調査・研究、事業プロジェクト

内容/対象

◎事業の趣旨
近年、喫煙、飲酒、薬物、インターネット、ギャンブル等に関する依存症患者が社会的な問題となっており、将来的な依存症患者数の逓減や、青少年健全育成の観点から国、学校のみならず、地域が一体となって児童生徒、学生、保護者、地域住民に対し、予防教育を図ることを目的とする。

◎委託先
都道府県若しくは市区町村レベルでの取組を企画・実施できる地方公共団体、法人格を有する団体又は任意団体。ただし、任意団体については、以下の①から④までの要件を全て満たすこととする。①定款、寄付行為又はこれらに類する規約等を有すること。②団体の意思を決定し、執行する組織が確立されていること。③自ら経理し、監査する等会計組織を有すること。④団体の本拠としての事務所を有すること。

◎事業の内容
(1)検討委員会の設置
本事業を委託する団体は、地方公共団体職員、医療関係者、学校関係者、民間事業者、保護者等と連携し、依存症予防教育のための方策を検討する体制を整備するため、以下のようなメンバーで構成する検討委員会を設置する。検討委員会は、事業の企画立案、運営を行うとともに、事業実施後の評価・検証を行うこと。
【構成例】
ⅰ.社会教育関係者
ⅱ.学校関係者
ⅲ.各種依存症に係る医療関係者
ⅳ.行政関係者
ⅴ.学識有識者
ⅵ.その他民間・NPO関係者等

◎依存症予防教育計画の策定
地域における実情や課題などを整理、分析し、地域の実態に沿った依存症予防教育計画を策定する。なお、契約期間内の計画とし、趣旨・目的・事業内容・実施地域・年間スケジュール・期待される効果等の項目をたて策定する。また、全ての依存症予防教育教室が終了した後、企画検討委員会における検証を行うものとする。

◎依存症予防教室の実施
①内容
社会教育施設等を活用し、児童生徒、学生、保護者、地域住民を対象に、有識者や医療関係者、過去に依存症を経験した者等を招き、依存症のリスク(体験談を含む)や予防方策等の指導、助言等を行う、「依存症予防教室」を開催する。また、物質依存に関する取組又は行為依存に関する取組のいずれかを行うものとし、物質依存に係る取組については、薬物、喫煙、飲酒の3種類全てを扱い、行為依存に係る取組については、ギャンブル、インターネットの2種類両方を扱うこと。

②開催場所・回数等
社会教育施設等を活用し、多くの人が参加できるよう広く周知すること。
原則として、物質依存に関する取組は3回以上、行為依存に関する取組は2回以上(1回あたり2時間以上、定員30名以上を目安とする)実施すること。なお、提案の評価に当たり、上記実施を満たした上で、下記ア~ウは加点する。
ア、 物質依存に関する取組に加えて、行為依存の類型(1種類以上)を取り扱う場合。
イ、 行為依存に関する取組に加えて、物質依存の類型(1種類以上)を取り扱う場合。
ウ、 喫煙、飲酒、薬物、インターネット、ギャンブル以外の依存症について取扱う場合。

応募制限

法人格の有無、その他
都道府県若しくは市区町村レベルでの取組を企画・実施できる地方公共団体、法人格を有する団体又は任意団体。ただし、任意団体については、以下の①から④までの要件を全て満たすこととする。①定款、寄付行為又はこれらに類する規約等を有すること。②団体の意思を決定し、執行する組織が確立されていること。③自ら経理し、監査する等会計組織を有すること。④団体の本拠としての事務所を有すること。

応募方法

募集要項参照

選考方法

技術審査委員会において、提出された企画提案書にて書類選考を実施する。
また、必要に応じてヒアリングを行う。

決定時期

採択及び事業計画書の提出:平成29年3月下旬から4月上旬頃

助成金額

助成金総額: 3,600,000円
1件あたりの上限額: なし

昨年度実績

昨年度実績なし

備考

・この助成制度は団体のホームページを参照して、CANPAN運営事務局で入力しているものです。
・詳細は関連URLのリンクより当該団体のホームページにてご確認ください。
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