助成制度名

平成31年度予算「情報通信技術利活用事業費補助金(地域IoT実装推進事業)」に係る提案の公募

実施団体

総務省

関連URL

お問い合わせ先

(要件A)
総務省 情報流通行政局 地域通信振興課
担当:平岩課長補佐、須田係長、真鍋官
電話:03-5253-5758(直通)
FAX:03-5253-5759
E-mail:ict-model-project_atmark_ml.soumu.go.jp

(要件B)
総務省 情報流通行政局 情報流通振興課
担当:齋藤課長補佐、大林官、大坪官
電話:03-5253-5748(直通)
FAX:03-5253-6041
E-mail:tele.wifi-ken_atmark_ml.soumu.go.jp

※迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

募集ステータス

募集中

募集時期

2019年4月1日~2019年5月15日

対象分野

情報化社会

対象事業

事業プロジェクト

内容/対象

総務省では、「地域IoT実装推進ロードマップ」(平成28年12月とりまとめ、平成30年4月再改定)の「分野別モデル」の普及展開を推進することを目的とした、「地域IoT実装推進事業」の提案を本日から平成31年5月15日まで公募します。
 本事業は、「分野別モデル」の横展開事業に取り組む地域に対して、初期投資・連携体制の構築等にかかる経費の補助を目的とするものです。

1 事業の概要
 総務省では、IoT等の利活用による成果を日本全国の地域の隅々まで波及させるため、「地域IoT実装推進タスクフォース」を平成28年9月より開催し、地域課題の解決につながる「生活に身近な分野」を中心として、地域におけるIoTの実装に取り組むための具体的道筋を提示するための「地域IoT実装推進ロードマップ」を策定いたしました。
 本事業では、これまでの実証等の取組を通じて創出された「分野別モデル」の一層の普及展開を図るため、地域での取組の提案を募集します。
2 公募する事業
 公募する事業は次の要件を満たすものとします。

<要件A>
 地域IoT実装推進タスクフォースにおいて策定されたロードマップのうち、以下に該当する「分野別モデル」の横展開事業であること。
(公募を実施する分野別モデル)
  ・プログラミング教育
  ・医療情報連携ネットワーク(EHR)
  ・医療・介護・健康データ利活用モデル(PHR)
  ・妊娠・出産・子育て支援PHRモデル
  ・子育て支援プラットフォーム
  ・G空間防災システム
  ・スマート農業・林業・漁業
  ・地域ビジネス活性化モデル
  ・観光クラウド
  ・多言語音声翻訳
  ・オープンデータ利活用
  ・ビッグデータ利活用
  ・シェアリングエコノミー

<要件B>
 地域IoT実装推進タスクフォースにおいて策定されたロードマップのうち、以下に該当する「分野別モデル」の横展開事業(拠点整備)であること。
(公募を実施する分野別モデル)
  ・働き方(テレワーク)

 ※ 公募する事業は、地域IoT実装推進ロードマップの各分野別モデルにおける成功モデルの横展開事業であることが、必須です。下記「6 公募に関する書類」中の「別紙3 地域IoT実装推進ロードマップ分野別モデルの概要」に記載されているモデル以外を成功モデルとする場合には、当該モデルについての具体的な説明(「成功」に関する数値的データ又ICT地域活性化大賞の受賞歴等を必ず含めてください。)を示してください。また、公募する事業が、新たな実証ではなく、成功モデルを当該事業に導入するものであることも具体的に示してください。
 ※ 要件B「働き方(テレワーク)」に限って、地方負担について、地方財政措置(地方債:過疎債・旧合併特例債・一般補助施設整備事業債、特別交付税(非適債経費に限る))を講じることとしています。


◎補助金の交付額
補助率は以下のとおりとする。
実施団体
都道府県及び指定都市を除く地方公共団体・民間事業者
補助率
事業費総額の1/2以内(上限2,000万円)
※ 補助事業に係る事業費の下限額は、100万円とする。

応募制限

その他
別添「情報通信技術利活用事業費補助金(一般会計)交付要綱」(以下、「交付要綱」という。)第4条に規定する者とする。なお、実施団体が地方公共団体の場合、事業採択後の交付申請の際に、当該地方公共団体において策定した官民データ活用推進計画を必ず添付すること。

応募方法

実施要領(別紙1)及び提案書様式(別紙2)に従って提案書を作成し、所管の総合通信局等(※)にメール(郵送又は持参の場合は同日付け必着)で提出するとともに、電話でメール提出した旨を一報してください。
 ※ 所管の総合通信局等については、応募する法人等の所在地の所管の総合通信局等ではなく、事業の実施地域(実施地域が複数ある場合は、主な実施地域)を所管する総合通信局等に提出してください(詳細は別紙1の別添2参照)。

選考方法

採択候補先の選定については、外部有識者による評価を行い、その結果に基づき総務省が行います。

決定時期

平成31年8月 交付決定(予定)

助成金額

助成金総額:
1件あたりの上限額: 20,000,000円

昨年度実績

応募件数:48件 / うち継続 - 件
助成件数:30件 / うち継続 - 件
助成金総額:0円 / うち継続 - 円

備考

・この助成制度は団体のホームページを参照して、CANPAN運営事務局で入力しているものです。
・詳細は関連URLのリンクより当該団体のホームページにてご確認ください。
・昨年度実績の助成金総額はホームページ上で記載がないため、暫定的に「0」と入力しています。
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