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募集終了

保健・医療・福祉、まちづくり、地域安全、子どもの健全育成

1 事業内容
スマートウェルネス拠点整備事業は、住宅団地、共同住宅及び住宅地（以下「住宅団地等」）における高齢者生活支援施設等の「拠点施設」（1.3 別表に定める施設をいう。以下同じ。）の整備により、高齢者、障害者又は子育て世帯（以下「高齢者等」）の多様な世代が交流し、安心して健康に暮らすことができる環境の整備を図ることを目的としております。
本交付申請要領の対象とするスマートウェルネス拠点整備事業においては、この観点から、地方公共団体と連携し、当該住宅団地等の管理者等によりスマートウェルネス計画、生涯活躍のまち形成事業計画が定められていることや、一定規模の住宅団地等であることを要件とした拠点施設の整備事業に対して、予算の範囲内において、国が事業の実施に要する費用の一部を補助し支援するものです。

事業の内容、要件等
(1) 事業の要件
交付申請しようとする事業は、次の１）または２）の要件に適合させる必要があります。
１）次の①及び②に掲げる要件を満たすもの
①次のⅰ）及びⅱ）に掲げる要件を満たす住宅団地等において、新築または既存
の建築物の改修（増築を含む。）により、拠点施設を整備するものであること。
ⅰ）高齢者向け住宅の戸数が 30 戸以上であること
ⅱ）市町村が策定する「生涯活躍のまち形成事業計画」の区域内に存すること。
②事業に要する資金の調達が確実であること。

２）次の①から③に掲げるすべての要件を満たすもの。
①次のⅰ）及びⅱ）に掲げる要件を満たす住宅団地等において、新築または既存の建築物の改修（増築を含む。）により、拠点施設を整備するものであること。
ⅰ）住宅の戸数が 100 戸以上であること
ⅱ）地方公共団体と連携し、住宅団地等の管理者等により、スマートウェルネス計画が定められていること。
※本事業における「住宅団地等の管理者等」は、地方公共団体、都市再生機構、地方住宅供給公社、民間賃貸（分譲）住宅事業者、マンション管理組合、まちづくり協議会等を想定しています。一般の住宅地においても、地方公共団体等を住宅団地等の管理者等とすることができます。
※住宅地の場合、スマートウェルネス計画に定められた区域内の住宅戸数が100 戸以上であることが必要です。
※地方公共団体が住宅確保要配慮者の居住の安定確保を図ることを目的として整備費の一部を負担して整備の推進を図る賃貸住宅（公営住宅や地域優良賃貸住宅等）については、100 戸未満でも対象となります。
※スマートウェルネス計画の具体的な作成方法については、別添の「スマートウェルネス計画作成の手引き」を参照してください。

②整備される拠点施設が次のⅰ）及びⅱ）に掲げる要件を満たすものであること。
ⅰ）スマートウェルネス計画において位置付けられていること。
ⅱ）周辺地域の住民も利用可能であること。

③事業に要する資金の調達が確実であること。
※地域住宅計画又は都市再生整備計画において子育て支援を図るものとして位置付けられた住宅団地等の区域内において実施する子育て支援施設の整備事業については、スマートウェルネス計画が定められ、当該事業が位置付けられているものとみなします。

○提出書類は、日本語の活字体（原則、手書きは不可）で、Ａ４サイズ（片面）とし、左上角をクリップ留めしてください（ホチキス留め、テープ製本・ファイル綴じ等はしないでください）。
○提出時は必要書類を一括して郵送してください。分割による送付や部分的な差し替えは原則として受理できません。

非記載

昨年度実績なし