助成制度名

平成30年度 民間まちづくり活動促進・普及啓発事業(社会実験・実証事業等)第2次募集

実施団体

国土交通省

関連URL

お問い合わせ先

国土交通省都市局まちづくり推進課 橋口、峯岸
TEL:03-5253-8111 (内線32543・32575・32562) 
直通 03-5253-8407 FAX:03-5253-1589

募集ステータス

募集終了

募集時期

2018年7月20日~2018年8月17日

対象分野

まちづくり、地域安全

対象事業

事業プロジェクト

内容/対象

国土交通省は、民間の担い手が主体となったまちづくり計画・協定に基づく施設整備等を含む社会実験・実証実験等や、これから民間まちづくり活動に取り組もうとする者に対する普及啓発事業を支援するため、本日より補助対象事業を募集します。

近年、市民・企業・NPOなど、民間主体によるまちづくりの取組みが活発化しており、まちづくりにおける新たな担い手としての民間主体の役割が拡大しつつあります。
 本事業は、民間の担い手が主体となった、まちづくり計画・協定に基づく施設整備等を含む社会実験・実証事業等や、民間まちづくり活動に取り組もうとする者に対する普及啓発事業を支援することにより、快適な都市空間の形成・維持、国際競争力の向上、住民等の地域への愛着、地域活力の向上や整備や管理に係るコストの縮減を通じた持続可能なまちづくりの実現と定着を図ることを目的としています。

ア.事業主体
  都市再生推進法人、法定協議会(景観協議会、市町村都市再生協議会)
  又は民間事業者等
イ.対象地区要件
  都市再生特別措置法に基づく都市再生緊急整備地域の区域 等
  (詳細は募集要領P2参照)
ウ.補助率及び補助限度額
  ・ 都市再生推進法人又は法定協議会が施行者の場合は、補助対象経費の1/2以内
   (補助事業者に対し地方公共団体が補助する場合に限る。国の補助金の額は、
   地方公共団体が補助する額を上回らないこととする。)で、予算の範囲内となります。
   国は、都市再生推進法人又は法定協議会に対して直接補助します(直接補助)。
  ・ 民間事業者等が施行者の場合は、補助対象経費の1/3(かつ、地方公共団体が
   補助する額の1/2以内)で、予算の範囲内となります。
   この際、国は、地方公共団体に対して補助します(間接補助)。
  ・ 地域のPR・広報に関する社会実験・実証事業等の単独採択は廃止しています。
  ・ 同一市町村内への支援については、通算2回までとし、かつ、
   同種の社会実験・実証事業等ではないものとします。
エ.予算額
  平成30年度第2次募集予算1,480万円(国費)の内数

応募制限

その他
都市再生推進法人、法定協議会(景観協議会、市町村都市再生協議会)又は民間事業者等

応募方法

様式に必要事項を記載し、必要書面等とともに、地方公共団体を経由(持参又は郵送、及び電子メール)して、地方整備局等へ提出

選考方法

外部有識者等による意見を踏まえ、国土交通大臣が選定します。

決定時期

平成30年9月頃

助成金額

助成金総額: 14,800,000円
1件あたりの上限額: なし

昨年度実績

昨年度実績なし

備考

・この助成制度は団体のホームページを参照して、CANPAN運営事務局で入力しているものです。
・詳細は関連URLのリンクより当該団体のホームページにてご確認ください。
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