http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000222.html

募集終了

まちづくり、地域安全

国土交通省では、民間の担い手が主体となって行う社会実験・実証実験等や普及啓発事業を支援するため、本日より、補助対象事業の募集を開始します。

　近年、市民・企業・ＮＰＯなど、民間主体によるまちづくりの取組みが活発化しており、まちづくりにおける新たな担い手としての民間主体の役割が拡大しつつあります。
　平成23年４月に都市再生特別措置法が改正され、地域住民等自らが、まちのにぎわいや利便性の向上などに向けた創意工夫を活かしたまちづくりを行うことを目的として、広場や歩道、それらに設置するベンチ等、まちのにぎわいや利便性を高める施設等の設置・管理を円滑に進めるための制度や、道路空間を活用したにぎわいのあるまちづくりを実現しやすくする制度等が新設されました。
　本事業は、こうした背景のもと、民間の担い手が主体となったまちづくり計画・協定に基づく施設整備等を含む社会実験・実証事業等や、先進団体が実施する、これから民間まちづくり活動に取り組もうとする者に対する普及啓発事業を支援することにより、快適な都市空間の形成・維持、国際競争力の向上、住民等の地域への愛着、地域活力の向上や整備・管理に係るコストの縮減を通じた持続可能なまちづくりの実現と定着を図ることを目的としています。
（※本事業は、平成31年度予算の成立を前提としています。）

　民間まちづくり活動における先進団体が持つ継続的なまちづくり活動のノウハウなどを他団体に普及啓発するために行う事業で、次の[1]又は[2]に掲げるものをいいます。
[1]　都市の課題解決をテーマとし、多様なまちづくり関係者を巻き込んだワークショップを開催するなど、まちづくりの現場における現実の課題解決に向けた継続性のある活動を実践する人材の育成を図る仕組みの構築・運営
[2]　[1]と連携しつつ、優れたまちづくり活動の普及啓発

ア．事業主体
　　都市再生推進法人、法定協議会（景観協議会、市町村都市再生協議会）、
　　地方公共団体、大学又は民間事業者等（これらを構成員とするＪＶを含む。）
イ．補助率及び補助限度額
　　補助金の額は、補助対象経費※の全額で、予算の範囲内となります。
　　国は、事業主体に対して直接補助します（直接補助）。
　　※ 本事業の対象とならない経費及び補助限度額を超える経費については、
　　　　別途、地方公共団体等からの支援を受けて実施しても差し支えありません。
ウ．予算額
　　平成31年度予算案1.04億円（国費）の内数

様式に必要事項を記載し、必要書面等とともに、地方整備局等へ直接持参又は郵送、及び電子メール

平成31年3月頃

昨年度実績なし