http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192815.html

募集終了

保健・医療・福祉、まちづくり、地域安全

１．目的
健康づくりにおいて、地域に根ざした信頼や社会規範、ネットワークといった社会関係資本等（ソーシャルキャピタル）を醸成し、住民参画型の地域のボランティア等の活動を積極的に展開することは、住民の多用なニーズにきめ細かく対応するために重要である。
本事業では、健康づくりや生活習慣病の改善（以下「健康づくり活動」という。）に取り組む民間団体の、健康づくりの牽引役となる人材の育成やボランティアを活用する主体的かつ自由な発想に基づく事業を公募したうえで、事例収集を行うことにより、今後の地域における健康支援施策の検討に資することを目的とするものである。

２．概要
健康づくり活動に取り組む民間団体の、健康づくりの牽引役となる人材の育成やボランティアを活用する主体的かつ自由な発想に基づく取組のうち、全国統一的に展開する全国規模の事業（以下「全国事業」という。）、地域の特色や特性に 沿った取組を実施する事業（以下「地域事業」という。）のそれぞれについて、国が財政的支援を行うものとする。

◎応募団体の要件
次の全ての要件を満たす団体であること。
（１）全国事業に応募する場合
・　健康づくりの牽引役となる人材の育成、若しくは、ボランティアを活用して健康づくり活動を行う民間団体であること。
・　原則としてボランティアを活用する健康づくり活動に関しては、５年以上の活動の実績があり、公益法人、ＮＰＯ法人等の法人格を有すること。（ただし厚生労働大臣が認めた場合はこの限りではない）
・　全国の３０以上の都道府県に活動拠点を有すること。
・　団体の定款等において、当該団体の主たる構成員に、医療行為を業として、それによる対価を得ている者及びこれらを主たる構成員とする法人等を含むことを要件としていないこと。
（２）地域事業に応募する場合
・　健康づくりの牽引役となる人材の育成、若しくは、ボランティアを活用して、地域に根ざした健康づくり活動を行う民間団体であること。
・　原則としてボランティアを活用する健康づくり活動に関しては、２年以上の活動の実績があり、公益法人、ＮＰＯ法人等の法人格を有すること。（ただし厚生労働大臣が認めた場合はこの限りではない）
・　団体の定款等において、当該団体の主たる構成員に、医療行為を業としてそれによる対価を得ている者及びこれらを主たる構成員とする法人等を含むことを要件としていないこと。

厚生労働省健康局健康課に、必要書類を揃えて平成３０年２月２８日（水）までに１０部提出すること。

審査終了後、採択の可否及び国庫補助基準額について通知を行う。

昨年度実績なし