助成制度名

「地域におけるIoTの学び推進事業」実証事業に係る企画案の公募

実施団体

総務省

関連URL

お問い合わせ先

情報流通行政局情報流通振興課情報活用支援室
担当:本橋課長補佐、岡田主査、一田係長
電話:03-5253-5743(直通)
E-Mail:ictclub/atmark/soumu.go.jp

※ 迷惑メール対策のため、「@」を「/atmark/」と表示しております。
送信の際には、「@」に変更してください。

募集ステータス

募集中

募集時期

2018年4月10日~2018年5月18日

対象分野

地域安全、情報化社会

対象事業

事業プロジェクト

内容/対象

本事業では、地域で児童生徒や地域住民(社会人、高齢者、障害者を含む。)がプログラミング等の ICT/IoT を楽しく学び合い、新しい時代の絆を創るための仕組み(地域 ICT クラブ)を構築する実証実験を行う。
地域 ICT クラブは、ICT 教育に関心のある保護者や ICT 企業の技術者(OBOG を含む。)などの社会人等による「サポーター」と、ICT/IoT に対する学習意欲の高い児童生徒、障害児者による「参加児童等」で構成する。地域 ICT クラブの活動に必要なメンター、教材、端末・通信環境、会場を継続的に提供できるように、地域の産官学金 NPO 等による支援体制を検証する。

(1)事業概要
本事業の請負者は、関係機関の人材、機材、資金等を活用して、地域で参加児童等がサポーターを含む地域住民と共に主体的に ICT/IoT を学ぶ「地域 ICT クラブ」を実証するため、次の9つの業務を行う。
①実証地域での地域 ICT クラブの組織化支援
②活動計画・講座等の内容の企画
③メンターの確保(募集・育成・派遣)
④教材の確保
⑤端末・通信環境の確保
⑥会場の確保
⑦講座の運用及び進捗の管理
⑧実証地域内外での活動状況の周知・広報
⑨同地域で継続的に活動していくための支援体制の検証

【参加条件】
①本事業への参加は、民間事業者等及び地方公共団体を構成員に含む協議会等の団体(以下「協議会等」という。)である(設立予定も含む。)ことを条件とする。
→民間事業者や地方公共団体などによる単独の応募は不可とする。
→協議会等の法人格の有無は問わない。
→協議会等の設立を示す書類、または設立予定の協議会等に参加する意思があることを示す書類(同意書又は参加証明書等、様式任意)を提出すること。
→協議会等の設立予定は、提案が採択された場合に限るものであってもよい。
②協議会等は、本企画競争に係る代表団体を選定すること。代表団体は、協議会等を代表して、本企画競争に係る連絡調整及び採択後の契約等を国との間で行うものとする。
③代表団体は、請負業務の内容を紹介できるウェブサイトを開設していること。

【業務実施上の条件】
①業務実施体制を明確にするため、管理者及び担当者を配置する。配置予定の管理者は代表団体から配置するものとし、「教育の情報化に関する業務」について、過去1件以上の実績を有すること。
②業務の打合せは、総務省又は総務省が別に定める者からの要請に基づき実施すること。(4回程度)
③国、都道府県、市区町村及び公益法人等から財政的支援を受けて行っている取組は対象外とする。
ただし、本業務対象部分と、本業務以外に国、都道府県、市区町村及び公益法人等から財政的支援を受けて実施する「関連業務」の対象部分との業務範囲が明確に区分され、一体的に実施することで相乗効果が期待されると認められる場合はこの限りではない。
④業務の全部又は主要部分(業務全体の企画立案、進捗管理等)を第三者に委託し、または請け負わせて実施してはならない。代表団体から協議会等の他の構成員への再委託も同様とする。

応募制限

その他
「内容/対象」参照

応募方法

応募要項及び提案書作成要領に従い、提出期限までに提案書を作成し、持参又は郵送により提出してください。

選考方法

外部有識者による書面審査及び必要に応じて行うヒアリングに基づき、採択先候補を選定する。ヒアリングの実施については、対象者に対し総務省より別途通知する。また、評価に際し、提案者に対して追加資料の提出を求める場合がある。

決定時期

6月中旬(予定) 採択先候補の決定

助成金額

助成金総額:
1件あたりの上限額: 10,000,000円

昨年度実績

昨年度実績なし

備考

・この助成制度は団体のホームページを参照して、CANPAN運営事務局で入力しているものです。
・詳細は関連URLのリンクより当該団体のホームページにてご確認ください。
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