助成制度名

Panasonic NPO/NGOサポートファンド for SDGs(海外助成)

実施団体

パナソニック株式会社

関連URL

お問い合わせ先

海外助成 協働事務局
認定特定非営利活動法人 国際協力NGOセンター(JANIC)
〒169-0051 東京都新宿区西早稲田2-3-18 アバコビル5階
TEL:03-5292-2911 FAX: 03-5292-2912
担当:伊藤・塚原 E-mail:pnsf-sdgs@janic.org

募集ステータス

募集予定

募集時期

2019年7月16日~2019年7月31日

対象分野

国際協力・交流、NPO支援、その他

対象事業

事業プロジェクト

内容/対象

パナソニックは創業以来、常に「人」を中心に、その「くらし」を見つめ、″A Better Life, A etter World″の実現に向けて、事業活動とともに企業市民活動を通じて社会課題の解決や、より良いくらしの創造と世界中の人々の幸せ、社会の発展に貢献すべく取り組んでまいりました。
一方、グローバルでの社会課題を捉えると、2015 年に国連で採択された 2030 年までの持続可能な開発目標である Sustainable Development Goals (SDGs) の目標 1 には、「貧困の解消」が掲げられており、新興国・途上国における絶対的貧困はもちろんのこと、先進国においても相対的貧困の深刻化により格差が広がりつつあるなど、その課題解決に向けた取り組みが急務となっています。
松下幸之助創業者も、企業の社会的使命として「生産者の使命は、この社会から『貧困』をなくしていくこと」と語っています。
本ファンドでは、社会において重要な役割を果たす NPO/NGO が持続発展的に社会変革に取り組めるよう、その組織基盤強化に特化して 2001 年より助成してまいりました。現在は、SDGs が掲げる「貧困の解消」に向けて取り組む NPO/NGO を対象に「海外助成」「国内助成」の 2 つのプログラムで、組織課題を明らかにする組織診断や、具体的な組織課題の解決、組織運営を改善するための組織基盤強化の取り組みに助成しています。
「海外助成」では、SDGs の目指す「誰も取り残さない(No one will be left behind)」社会の実現に向け、社会課題の解決に取り組む NGO の組織基盤強化事業を応援します。
本ファンドでの組織基強化の取り組みを通じて、市民活動の持続発展、社会課題の解決促進、社会変革に貢献し、誰もが歓びを分かち合い、活き活きとくらす共生社会を目指してまいります。組織の自立的な成長と自己変革に挑戦する NPO/NGO の皆様からの応募をお待ちしております。

助成テーマ:「貧困の解消」に向けて取り組む NGO の組織基盤強化

助成対象団体
新興国・途上国社会の貧困の解消を目指し、同国・地域の人々が、その生活の中で直面する様々な権利へのアクセスの不均衡の是正や、貧困層や脆弱な状況にある人々のレジリエンスの向上に資する活動を他のステークホルダーと協働しつつ、その実現に向けて持続発展的に社会変革に取り組む意欲あるNGOを対象にしています。

Ⅰ.助成について
1. 助成の対象となる団体
新興国・途上国社会の貧困の解消を目指し、同国・地域の人びとがその生活の中で直面する様々な権利(*)へ
のアクセスの不均衡の是正や貧困層や脆弱な状況にある人びとのレジリエンスの向上に資する活動を他のステ
ークホルダーと協働しつつ、その実現に向けた自己変革に挑戦する NGO で以下の要件を満たすものとします。
*世界人権宣言で保障された権利、各国・地域の社会保障制度、経済活動等
① 民間の非営利組織であること(法人格の有無や種類は問わない)
② 新興国・途上国・地域で貧困の解消に向けて取り組んでいること。調査提言・キャンペーン活動をしてい
る場合やネットワーク型団体は日本国内での取り組みのみでも対象とする。
③ 日本国内に主たる事務所があること
④ 団体の設立から 3 年以上を経過していること
⑤ 有給常勤スタッフが 1 名以上であること
⑥ 政治、宗教活動を目的とせず、また、反社会的な勢力とは一切関わりがないこと
*財政規模 1,000 万円以上の団体を想定していますが、必ずしも要件ではありません。
2. 助成の対象となる事業とコース
貧困の解消に向け他のステークホルダーと協働する意欲がある団体で、自らの組織基盤強化のために、
第三者からの多様で客観的な視点を取り入れた組織診断や組織基盤強化を行う団体を応援します。
第三者とは、応募団体が独自に選定する NPO/NGO 支援機関や NPO/NGO の組織経営の実践者、また
は NPO/NGO 経営支援の専門家等を指します。助成事業のコースは次の 2 つです。
(1)組織診断からはじめるコース:
第三者による組織診断を行い、組織全体を分析し課題と原因を明らかにする。そしてこの組織診断の結果を
踏まえ、第三者の助言または指導を受けて、課題解決の方向性を検討し計画を立案する。
(2)組織基盤強化コース:
組織基盤強化に関する中長期計画に基づく具体的な組織運営上の課題解決に向けて、第三者の協力を得ながら具体的な取り組みを行う。
*海外の事業地のカウンターパートと一緒に取り組むものも対象とします。但し、本助成事業の実施や費用の執行管理の責任は応募団体が担います。

応募制限

設立からの年数、その他
① 民間の非営利組織であること(法人格の有無や種類は問わない)
② 新興国・途上国・地域で貧困の解消に向けて取り組んでいること。調査提言・キャンペーン活動をしてい
る場合やネットワーク型団体は日本国内での取り組みのみでも対象とする。
③ 日本国内に主たる事務所があること
④ 団体の設立から 3 年以上を経過していること
⑤ 有給常勤スタッフが 1 名以上であること
⑥ 政治、宗教活動を目的とせず、また、反社会的な勢力とは一切関わりがないこと
*財政規模 1,000 万円以上の団体を想定していますが、必ずしも要件ではありません。

応募方法

「応募要項」・「応募書類作成の手引」をお読みの上、必要事項を記入してください。

選考方法

提出された応募書類にもとづき、学識経験者、実務経験者などで構成された選考委員会にて選考を行います。また、選考過程では団体資料の請求や事務局による応募団体へのヒアリングを実施する場合があります。

決定時期

選考結果は 2019 年 12 月中旬に文書にて連絡いたします。

助成金額

助成金総額: 13,500,000円
1件あたりの上限額: 2,000,000円

昨年度実績

応募件数:0件 / うち継続 - 件
助成件数:7件 / うち継続 - 件
助成金総額:10,000,000円 / うち継続 - 円

備考

・この助成制度は団体のホームページを参照して、CANPAN運営事務局で入力しているものです。
・詳細は関連URLのリンクより当該団体のホームページにてご確認ください。
・昨年度実績の応募件数はホームページ上で記載がないため、暫定的に「0」と入力しています。
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