助成制度名 |
平成30年度東日本復興支援金配分団体の募集
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実施団体 |
社会福祉法人 中日新聞社会事業団
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関連URL |
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お問い合わせ先 |
社会福祉法人 中日新聞社会事業団
〒460-8511 愛知県名古屋市中区三の丸1丁目6－1 中日新聞社内 TEL：052-221-0580（平日10:00～17：00） FAX：052－221－0839 アドレス：robola@chunichi-shakaijigyo.jp |
募集ステータス |
募集終了
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募集時期 |
2018年6月1日～2018年8月31日
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対象分野 |
保健・医療・福祉、まちづくり、環境保全、災害救援、地域安全、人権・平和、子どもの健全育成、NPO支援、その他
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対象事業 |
事業プロジェクト
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内容／対象 |
「社会福祉法人 中日新聞社会事業団」の本部、各支部、ならびに「中日新聞社」の本社・支社・総支局・通信局・部へ寄せられた寄付金をもとに、東日本大震災からの復興に関する事業、ならびに福島、宮城、岩手各県の保健、福祉の向上に関する事業を行う団体に対し、助成を行います。
【助成対象活動】 東日本大震災により被災した地域の福祉団体が行う以下のような活動 当該支援のボランティア活動 児童の生活、進学、学業を支援する活動 障がい者・老人の支援活動 地域住民の生活、福祉向上などの支援活動 当該県内で活動を行う団体 ※その他、配分委員会が特に必要と認める事業や活動 【助成対象期間】 2019年4月1日～2020年3月31日の1年間に実施する活動を対象とします。 なお、審査にあたっては助成期間中の取り組み状況および活動についての課題を適切に分析し、事業の達成度や 成果が確認できる目標となっているかなど、申請内容を十分に考慮し、配分委員会において審査の上決定します。 |
応募制限 |
地域限定、その他
福島、宮城、岩手各県内の被災地や避難先に活動拠点を有する、社会福祉法人や民間の非営利活動法人、公益法人などの非営利組織。 任意団体については、3人以上のメンバーで構成され、かつ１年以上の活動実績があり、活動状況についてホームページやSNS(フェイスブックなど)、機関紙などによる定期的な情報発信を行っている団体。また、会則、規約またはそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算・決算書が整っていること。 複数の団体が連携した共同事業の場合は、代表申請団体が上記の要件を満たしていること。 助成決定後、申請事業の活動計画に基づき、経過報告を実施できる団体。 申請事業の活動状況について、ホームページ、SNS(フェイスブック等)、新聞紙面、機関紙による情報発信に了承いただける団体。 |
応募方法 |
当ホームページから書類をダウンロードし、必要事項を記入・押印の上、下記の【提出書類】を中日新聞社会事業団宛に簡易書留、宅配便など必ず配達記録が残る手段で送付してください。(8月31日(金)消印有効)
※ファクスやEメールによる申請は受け付けません。 ☆東日本復興支援事業申請書作成時には、必ず募集要項と記入例をご確認ください。 |
選考方法 |
・書類審査(一次審査)、面談審査(二次審査)および選考配分委員会(最終審査)により決定します。
※書類審査の際、申請内容に関して、電話によるヒアリングを実施する場合があります ※書類審査通過団体には、10月～11月下旬に面談をさせていただきます |
決定時期 |
2019年1月下旬(予定)までに全応募団体にEメールにて通知するとともに、助成決定団体は中日新聞紙面・東京新聞紙面、中日新聞社会事業団のホームページで発表します。また、助成決定団体への助成金贈呈の授与式を予定しています。(3月中旬予定)
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助成金額 |
助成金総額：
1件あたりの上限額： 1,500,000円 |
昨年度実績 |
昨年度実績なし
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備考 |
・この助成制度は団体のホームページを参照して、CANPAN運営事務局で入力しているものです。
・詳細は関連URLのリンクより当該団体のホームページにてご確認ください。 |
