http://www.jfap.or.jp/business/02_josei.html

募集終了

保健・医療・福祉、社会教育

●助成対象事業
助成の対象となる事業は、以下の２事業とする。
（１）エイズ患者・ＨＩＶ感染者等に対する社会的支援事業
（２）エイズ予防に関する啓発普及事業
（注）次に掲げる事業は、助成の対象としない。
① 特定の事業者への利益のために行われる事業
② 営利を目的とした事業
③ 政治的又は宗教的宣伝を目的としていると認められる事業
④ 他の団体等への資金の援助、助成等を内容とする事業

●助成の実施概要
（１）助成対象事業は、１団体につき１事業とする。
なお、財団が別途の助成事業を実施する場合、重複助成は行わない。
（２）助成対象経費は、平成 31 年度における対象事業の実施に通常必要とされる費用
とする。この場合、次に掲げる費用は、助成の対象としない。
① 団体の財産となる備品（パソコン、プロジェクター、レコーダー等）の購入
② 団体の間接費（事務所家賃、公共料金費用等）や団体スタッフ（役員、会員等）
の謝金、給料手当等（賃金を含む。）の経費
③ 贈答用金品（商品券、図書券等）や事業に直接関係のない物品（手土産、参加
記念品等）の購入
④ 販売を目的とした物品の製作
（３）審査の結果、申請額より減額して助成することがある。

助成を希望する団体は、助成事業申請書（様式１）及び関係資料を各10部作成し、
平成 31年1月21日(月)17時までに財団に提出する（送付のときは当日受付印有効）。
なお、平成30年度に助成金を受けている団体においては、平成30年度申請事業の
進捗状況（様式２）10部を併せて作成し、提出する。
様式１及び様式２は、財団ホームページ（http://www.jfap.or.jp/）からダウン
ロード（PDF 又はエクセル形式）して記入、作成すること。
（注）提出された書類及び資料の返却は行わない。

非記載

応募件数：9件　／　うち継続 - 件
助成件数：7件　／　うち継続 - 件
助成金総額：3,000,000円　／　うち継続 - 円