助成制度名

公益信託経団連自然保護基金 2019年度募集

実施団体

公益信託経団連自然保護基金

関連URL

お問い合わせ先

公益信託 経団連自然保護基金
受託者  三井住友信託銀行株式会社
個人資産受託業務部 公益信託グループ
電話: 03-5232-8910 FAX: 03-5232-8919
E-MAIL: charitabletrust@smtb.jp
(基金管理システムについて)
経団連自然保護協議会 事務局(基金管理システム担当)
電話: 03-6741-0981  E-MAIL: kncf@keidanren.or.jp

募集ステータス

募集終了

募集時期

2018年10月1日~2018年12月3日

対象分野

環境保全

対象事業

事業プロジェクト

内容/対象

1.助成対象活動

1-1.開発途上地域の自然保護活動
以下の4条件を全て満たす活動
 ■主としてアジア太平洋地域の開発途上地域において、自然保護を目的として実施される事業であること。
 とくに、生物多様性の保全を目的とした事業を優先する。
 ■事業対象地の行政機関、関係国際機関、非政府組織及び地域住民などからも応分の協力が得られること。
 ■その成果が特定の団体や個人の利益に資するものではないこと。
 ■事業が科学的知見を持つ専門家により実施されるか、または事業の実施にあたり科学的知見を持つ専門家からの助言・協力が得られること。

1-2.日本国内の野生動植物の保護繁殖活動
(1)以下の3条件を全て満たす活動
 ■右記のいずれかに該当すること。
 ■その成果が特定の団体や個人の利益に資するものではないこと。
 ■事業が科学的知見をもつ専門家により実施されるか、または事業の実施にあたり科学的知見を持つ専門家からの助言・協力が得られること。
(2)なお、自然災害の被災地域における生物資源の再生に資する事業は、野生動植物の保護繁殖活動として、助成対象とします。

1-3.日本国内の自然保護活動
(1)以下の4条件を全て満たす活動
 ■右記の地域に係る自然保護を目的として実施される事業であること。とくに生物多様性の保全を目的とした事業を優先する。
 ■事業対象地の行政機関、関係公的機関、他の公益団体・非政府組織及び地域住民などからも応分の協力が得られること。
 ■その成果が特定の団体や個人の利益に資するものではないこと。
 ■事業が科学的知見をもつ専門家により実施されるか、または事業の実施にあたり科学的知見を持つ専門家からの助言・協力が得られること。
(2)なお、自然災害の被災地域における自然環境の再生に資する事業は、生物多様性の保全の基礎となる活動として、助成対象とします。

応募制限

その他
募集要項参照

応募方法

以下の期間において、基金管理システムでのWEB申請が可能です。
◆ 2018年10月1日(月)09:00~12月3日(月)17:00(日本標準時登録完了分有効)◆
*WEB申請システムの正式名称; 経団連自然保護基金管理システム(以降、基金管理システムと略します)
尚、締め切り時刻が過ぎますと、申請書登録ボタンが自動的に無効となりますので予めご了承ください。
システム上での登録に、時間を要する例が報告されています。時間に余裕を持って申請ください。

選考方法

専門知識又は学識経験を有する者による採点結果に基づき、運営委員会で主として以下の基準により
総合評価を行い選考します。

決定時期

運営委員会(2019年3月中旬開催予定)での審査・選考を経て、申請書提出が受理された全ての申請者に対して、2019年3月末までに、登録された担当者のメールアドレスに対して選考結果発表の通知がメールされます。
各申請者は、基金管理システムの”進捗確認”メニューより選考結果を各自で確認してください。

助成金額

助成金総額:
1件あたりの上限額: なし

昨年度実績

昨年度実績なし

備考

・この助成制度は団体のホームページを参照して、CANPAN運営事務局で入力しているものです。
・詳細は関連URLのリンクより当該団体のホームページにてご確認ください。
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