助成制度名

2019年度助成

実施団体

(公財)東芝国際交流財団

関連URL

お問い合わせ先

下記をご参照ください。
https://www.toshibafoundation.com/contact-us-jp

募集ステータス

募集終了

募集時期

2018年10月1日~2018年11月30日

対象分野

国際協力・交流

対象事業

事業プロジェクト、その他

内容/対象

当財団では、主に海外における対日理解の促進に関する事業に対し、下記4つのカテゴリーに分けて助成を行っております。

1.対日理解の促進に関するシンポジウム・セミナー等の開催への助成
2.対日理解の促進に関する文化活動への助成
3.対日理解の促進に関する調査研究への助成
4.対日理解の促進に関する人材の育成への助成
上記に該当する事業への助成を希望される方は、以下の通り、申請ください。

2019年度は、当財団の30周年に当たります。日本の明るい未来への展望や新たな方向性を示唆頂くようなプロジェクトを含めて、積極的な応募をお待ちしております。

申請資格

申請者
1.申請事業を遂行する能力のある、原則として非営利の組織、または団体であること
2.助成金送金のための申請組織名義の銀行口座を持っていること、または事業開始までに開設することが可能であること

申請事業
1.特に海外における日本理解を進め、かつ当財団の目的に合致する事業であること
2.会計年度(該当年の4月1日から翌年3月31日まで)内に事業が実施され、かつその成果が見込まれること

※ 下記は原則として受け付けません。
1.個人からの申請
2.3年を超える期間にわたる同一事業
3.長期にわたる日本滞在費

留意点
1.同一事業を3年間継続して助成を受けた団体については、継続すべき強い理由があると当財団が判断する場合を除き、次の4年目は原則として助成いたしません。これは、受益者の固定化を防ぎ、より多くの方への支援の機会を設けるための措置です。同一事業に連続4年目の申請を行うことは可能ですが、その場合、通常は採用の優先度が低くなることをあらかじめ十分ご承知おきください。
2.複数年(3年以内)にわたる事業は、1度審査に合格すれば全ての事業期間の助成が行われるのではなく、年度ごとに改めて審査を受けていただきます。
3.支援対象事業の直接経費でない経費については、助成対象には含まれません。

応募制限

その他
申請事業を遂行する能力のある、原則として非営利の組織、または団体であること
助成金送金のための申請組織名義の銀行口座を持っていること、または事業開始までに開設することが可能であること

応募方法

助成を希望する事業が当財団の助成対象事業に該当し、かつ申請資格を満たす方は、申請書を入手(ダウンロード)してください。

選考方法

審査委員会による選考

決定時期

2019年3月

助成金額

助成金総額:
1件あたりの上限額: なし

昨年度実績

昨年度実績なし

備考

・この助成制度は団体のホームページを参照して、CANPAN運営事務局で入力しているものです。
・詳細は関連URLのリンクより当該団体のホームページにてご確認ください。
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