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募集終了

社会教育、まちづくり、環境保全、災害救援、地域安全、農山漁村・中山間地、その他

（一社）関東地域づくり協会の目的「建設事業の円滑な推進に資し、もって国土開発の発展に寄与する。」に沿った営利を目的としない公益性の高い関東甲信地域（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野の一都八県）における事業について、（一社）関東地域づくり協会が主体的に実施するとともに、公益性が高く、社会貢献度の高い活動を行う各団体に対して積極的に支援しています。



対象となる事業

　１．地域活性化事業　　 衰退している山村里山地域の保全や、観光・文化・歴史等の地域資源の活用等の支援活動を通じて、地域の活性化に貢献することを目的とした事業

　２．防災事業　　災害時の防災活動支援や平常時の講習会による防災対策の推進のほか、防災意識の向上、啓蒙等、防災に関する広報支援を通じて、災害時の迅速かつ的確な対応を図ることを目的とする事業

　３．環境保全事業　 河川や道路等の社会資本の清掃・美化活動や動植物等の生態系の調査・保護等の活動、環境愛護活動の人材育成を行う活動に対して支援を行うことにより地域に貢献することを目的とした事業

　４．調査研究・技術開発事業　　 大学、団体、企業等を対象とした技術開発・自主研究支援や社会資本に関する記録・整理、社会資本の整備に関する研究成果等を活用することにより、広く社会資本の整備の推進に寄与することを目的とする事業

　５．講演会等事業　　河川や道路等の社会資本の整備が、防災、治水、利水、物流、観光等地域社会や経済等に果たしている役割等について、講演会やセミナーの開催、優良な事業に対する表彰等を通じて広く理解を深めていただくことを目的とした事業

　６．広報事業　　河川や道路等の社会資本について、その役割や重要性などについて、広報することにより、地域住民等の社会資本への理解を深めていただくことを目的とする事業

応募者が、公益助成事業を申請するときは、申請書（様式-1-①または-1-②、様式-2-①～④、別紙内
訳-①、②）、を作成のうえ下記提出先へ郵送又は直接提出して下さい。（公的機関との連携を図っている場合は、様式-1-①を使用し、連携機関からの推薦を得て下さい。）尚、提出された申請書類は返却しませんのでご了承下さい。

決定の可否は、全応募者に平成３１年３月末までに通知する予定です。

昨年度実績なし