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募集終了

国際協力・交流

助成金の選考基準（国内団体）
１、 交付団体
(ア)活動開始後 3 年を経過し、民間公益団体として活動中であること。
(イ)直近の年間事業費実績（予算）が 2,000 万円未満であること。

２、 対象事業・要件
(ア)途上国等の子ども達を対象とする教育に係わる事業であること。
(イ)申請団体が主体的に関与して助成対象事業を計画・実施し、お互い“顔の見える”事業であること。
(ウ)単発一過性ではなく、事業完遂後も継続して関与・支援が予定されていること。
(エ)事業の目的、予算、成果等が適切であり、申請金額が妥当であること。
また、申請時において事業計画（日程・実施手法など）が略明確であること。
(オ)事業総所要資金の 85％を助成の上限（自己資金 15％以上）とし、申請金額の上限は 150 万円とする。
(カ)助成金交付（平成 31 年 3 月）後に事業が開始され、原則として平成 32 年 3 月末までに完了すること。
(キ)事業の進捗状況及び完成につき、定期的（3 ヶ月毎）に報告書を提出すること。
(ク)申込・質疑に使用する言語は、日本語のみとする。
助成金の選考基準（海外団体）

１、 交付団体
(ア)設立後 3 年を経過し、公益団体として活動中であること。
(イ)中央或いは地方政府の公認もしくはこれに準ずる団体であること。
(ウ)直近の年間事業費実績（予算）が 10 万米ドル未満であること。
(エ)日本国内に提携・支援団体を有するか、または邦人スタッフを有する団体を選考審査の対象とする。

２、 対象事業・要件
(ア) 原則として国内団体と同条件とし、申請金額の上限は 150 万円である。
但し、上記２、（オ）自己資金 15％条項は適用しない。

(ア) E-mail、FAX、郵便にて助成申請フォームを請求のこと(平成30年10月～11月)。
団体名、住所、電話・FAX 番号、メールアドレス、代表者・担当者名、本件助成
プログラム入手ソースを明記のこと。
(イ)申請書の提出は郵便、宅配便に限り、E-mail、FAX による送付は受け付けない。
（当財団への書類送付は、なるべく宅配便をご利用ください）

当財団選考委員会にて審議の後、理事会（平成 31 年 2 月開催）にて最終決定

応募件数：0件　／　うち継続 - 件
助成件数：10件　／　うち継続 - 件
助成金総額：101,572,000円　／　うち継続 - 円