https://www.jica.go.jp/partner/kusanone/form.html#partner

募集終了

まちづくり、地域安全、国際協力・交流

１．事業目的
草の根技術協力事業は、国際協力の意思をお持ちの日本の NGO、大学、地方公共
団体および公益法人等（以下「NGO 等」という。）の団体による、開発途上国の地域
住民を対象とした協力活動を、独立行政法人国際協力機構（以下、「JICA」という。）
が政府開発援助（ODA）の一環として、促進し助長することを目的に実施する事業で
す。事業の目的には、1.「市民の力による開発への貢献が質・量ともに拡大する」こ
と、そして 2.「途上国や日本の地域の課題解決への理解・参加が促進される」ことの
2 つがあります。
草の根技術協力事業の詳細及び事業の実施方法等については、ウェブサイトをご覧
ください。
https://www.jica.go.jp/partner/kusanone/what/index.html

2．対象国
本事業実施の対象国は、現在全世界で 91 か国です（2019 年４月現在）。ただし、
対象国の事業であっても、応募時点で外務省の海外安全情報（危険情報）
（http://www.anzen.mofa.go.jp/）により「レベル 3：渡航は止めてください（渡
航中止勧告）」、「レベル 4：退避してください。渡航は止めてください。（退避勧
告）」とされる地域を対象とした事業については、応募の受付け対象外とします。
なお、事業実施にあたり、安全確保の観点から、対象国であっても、その時々の変
化する状況に応じ、活動可能な場所が制約される場合があります。従って、提案・応
募を受け付けた案件であっても、活動対象地域の治安状況によっては案件形成や選考
の過程で一時保留もしくは不採択とさせていただく場合があります。さらには政情不
安等により安全管理上の観点から実施が困難となる場合（急激な情勢の変化により実
施を予定していながら急遽実施が困難になる場合も含む）や外交政策上の理由から事
業実施が出来なくなる場合もありますので、あらかじめご了承ください。
なお、JICA は事業を実施している国毎に安全対策のルールとして安全対策措置（渡
航措置及び行動規範）を定めています。今回の事業提案者もご利用いただけますので、
後述の事業提案書作成に際しては、必ず当該国の安全対策措置を確認した上で、同措
置を踏まえた提案書の作成をしてください。安全対策措置の入手方法は、以下の JICA
の国別安全対策ルールウェブサイトからログインＩＤ及びパスワードを申請して頂
き、情報を JICA ウェブサイト上よりダウンロードして閲覧ください。

＜JICA 国別安全対策ルールウェブページ＞
https://www.jica.go.jp/about/safety/rule.html

持参又は郵送（郵送の場合は、上記の提出期限内に到着するものに限る。また、封筒表面に「平成３０年度補正/平成３１年度予算草の根地域活性化特別枠応募書類在中」と記載のこと。）
事業提案書の提出後は、審査過程に入りますので、提案内容に関するご相談や提案内容の差替え等に応じることはできません。

2019 年９月頃をめどに、各 JICA 国内拠点を通じて、選考結果をご連絡します。

応募件数：41件　／　うち継続 - 件
助成件数：22件　／　うち継続 - 件
助成金総額：0円　／　うち継続 - 円