特定非営利活動法人たすけあい大田はせさんず

基礎情報

団体ID

1002374492

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

たすけあい大田はせさんず

団体名ふりがな

たすけあいおおたはせさんず

情報開示レベル

★ ★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

「はせさんず」とは「困った人がいたら、まず馳せ参ずる」をモットーにしたネーミング。
年をとっても、障害があっても、住み慣れた地域に安心して暮らせる地域社会の実現を願って、1996年から活動を開始。手助けを必要とする人と手助けができる人がともに会員になり助け合う有償ボランティア活動で、行政ではできないきめ細かなサービスを手がけてきました。
2000年からは介護保険訪問介護、2002年に居宅介護支援、2004年に通所介護事業も開所しました。
また、2003年から障害のある人の居宅介護をはじめ、2006年には大田区と地域支援事業(移動支援)の協定を結び、障害福祉サービス事業所として活動しています。
2001年には、高齢者がいつまでも元気に自立していられるようにと、独自の介護予防事業として「はせさんず元気かい」というサービスを実施しています。
大田区に2団体ある福祉有償運送(移送サービス)のうちの1団体であり、移動困難な人への支援として団体発足初期から継続しているサービスは、現在、月500回を超えて利用されています。
また、毎年、外部から講師を招いて、会員や地域住民のための講演会やシンポジウムを開催し、地域の課題やニーズに即した情報提供を行っています。
2014年2月に認定NPO法人を取得。これからも私たちのささやかな活動が地域のなかで広く定着していくことを通して、新しい市民社会の構築に寄与したいと考えています。

代表者役職

理事長

代表者氏名

桟敷 洋子

代表者氏名ふりがな

さんじき ようこ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

146-0082

都道府県

東京都

市区町村

大田区

市区町村ふりがな

おおたく

詳細住所

池上4-28-3

詳細住所ふりがな

お問い合わせ用メールアドレス

info@hasesanz.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-5747-2610

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土

備考

FAX番号

FAX番号

03-5747-2620

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1992年4月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1999年10月8日

活動地域

市区町村内

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

35名

所轄官庁

東京都

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、障がい者、高齢者、福祉、保健・医療、地域・まちづくり、市民活動団体の支援、行政への改策提言、その他

設立以来の主な活動実績

1992年:大田区社会教育女性セミナー「老いを豊かに」学習会参加のメンバー有志による「大田区の高齢化社会を考える会」発足
1993年:医療マップ『わたしのすいせんするお医者さん』発行
1994年:『トイレでわかる病院ランキング 良い病院 悪い病院』出版
1996年:「高齢化社会を考える会たすけあい大田はせさんず」事務所開き
1998年:福祉車両の寄贈を受け車椅子利用者の移送サービス開始
1999年:東京都より「特定非営利活動法人」として認証される
2000年:介護保険指定訪問介護事業所「はせさんずヘルパーステーション」稼働開始
2001年:介護予防事業「はせさんず元気かい」設立
2002年:介護保険指定居宅介護支援事業所「はせさんずケアサポート」開設
2003年:知的/身体障碍者居宅介護事業所の指定、児童居宅介護事業所の指定(以降の法改正に従い障害福祉サービス事業所として活動継続)
2004年:内閣府より『社会参加賞』受賞
2004年:介護保険指定通所介護事業所「はせさんずデイホーム」開設
2005年:大田区福祉有償運送運営協議会委員
     国土交通省自動車交通局『NPO等によるボランティア有償運送検討小委員会』委員
2006年:国土交通省より「自家用自動車による福祉有償運送」の許可を得る
2007年:東京都認知症対策推進会議委員就任
2008年:大田区介護支援ネットワーク運営委員、介護支援専門委員連絡会委員、大田区地域自立支援協議会委員
2009年:大田区通所介護事業者連絡会役員、2010年:大田区訪問介護事業者連絡会運営委員
2011年:東日本大震災の被災地支援活動
2012年:市民後見事務所の開設
2014年:認定NPO法人に東京都より認定を受ける
2014年:居場所「はせさんず寄り道カフェ」開設
2015年:「おおた地域包括ケアシステムをすすめる会」発足に参画

団体の目的
(定款に記載された目的)

大田区とその周辺に住む住民に対して、家事援助、介護、送迎などの支援事業を行い、安心して暮らせる地域社会を実現することに寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

・会員制たすけあい事業
         利用者:約150名 活動者:約100名 活動時間:約7,500時間/年
・介護予防事業 延べ参加者数:2,800人/年
・介護保険訪問介護、介護予防訪問介護(ヘルパーステーション)
        利用者:約100名 ヘルパー:約50名 活動時間:約14,000時間/年
・介護保険居宅介護支援、介護予防支援(ケアサポート)
        利用者:約130名 介護支援専門員:4名
・介護保険通所介護、介護予防通所介護(デイホーム)
        利用者:約50名 延べ利用件数:約4,200件/年
・障害福祉サービス事業:居宅介護、重度訪問介護、行動援護、大田区移動支援サービス
        利用者:約70名 ヘルパー:約40名 活動時間:約10,000時間/年
・保育サービス(大田区委託事業) 約1,000時間/年

現在特に力を入れていること

1.市民後見活動
2010年に「市民後見人養成講座」を開始。以降、定期的に講座を実施。2014年に『成年後見準備ノートわたしのこれから』を出版し、会員や利用者へも配布。外部への講師派遣などを通して成年後見制度普及のための活動を実施している。介護支援専門員などを通して独居の高齢者からの相談が増えており、特に任意後見の普及に力をいれている。
2.居場所サービス
2014年に6月に居場所「寄り道カフェ」をオープンし、以降、毎月1回開催。会場での介護・健康相談や美術教室なども行っている。今後は高齢者だけではなく、会員や家族などが集まりやすい居場所にしていきたい。

今後の活動の方向性・ビジョン

高齢者や障害のある人が地域に住み続けるには、介護保険サービスや障害福祉サービスなどの公的サービスだけでは不足しがちであり、今後も市民同士のたすけいあい活動で支えていくしくみを継続・発展させていきます。
高齢者や障害のある人だけではなく、その家族への支援ともなるような活動を展開していきたい。特に、地域密着型通所介護など見守り型の介護の必要性を考慮し、保育サービスなどを通して子育て世代とかかわり、地域の祭りに参加するなど地域との交流を深めて、地域全体で介護・福祉の意識を高めていきたいと考えます。
今後も地域のNPOや事業者と連携して、情報交換や協力体制を組み、変化する状況をみながら、地域にねざした事業所運営を心がけていきます。

定期刊行物

新聞『はせさんずニュース』(年4回発行) 毎号800部
機関紙『百日草』(年1回発行、総会決議情報の公開等) 1000部
  配布先:活動会員・利用会員・賛助会員、介護保険や障害福祉サービスの利用者やヘルパー、
      地域の事業者、関係機関、支援団体等

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

平成22年度高齢協の助成金により、市民後見人養成講座開催(第1回)
平成23年度東京都地域支え合い体制づくり事業にて、市民後見人養成講座(第2回)
平成24年度東京都地域支え合い体制づくり事業にて、市民後見人養成講座基礎講座(第3回)
平成25年度大田区地域力応援基金助成金:市民による成年後見制度の普及活動
平成20年度以降、毎年、大田区より「大田区福祉有償運送事業補助金」

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

認定NPO法人市民福祉団体全国協議会の会員として、「平成25年度老人保健健康増進等事業国庫補助事業:市民参加による生活支援サービスを活用した地域包括ケアを推進する体制の整備に関する調査研究事業」に係る。
当法人の理事が会長として運営している大田区のNPO組織「おおたNPO活動団体交流会」(現在29団体加入)の申請により大田区の福祉有償運送協議会が発足し、現在まで運営中。
また区民活動フォーラムの活動実績により、現在大田区の区民協働の事業となっている。

企業・団体との協働・共同研究の実績

公益財団法人さわやか福祉財団のインストラクター(当法人の前理事長)として、東日本大震災復興支援活動を継続(宮城県石巻市の雄勝町など各浜を支援)した。

行政との協働(委託事業など)の実績

毎年開催される大田区事業「おおたふれあいフェスタ」に協力。
大田区役所新任職員(入職2年目)の現場体験研修を実施。
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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 会費
1,089,000円
1,309,000円
1,515,000円
寄付金
5,330,840円
2,513,514円
1,500,000円
民間助成金
100,000円
 
 
公的補助金
519,500円
534,500円
2,056,000円
自主事業収入
143,081,141円
135,729,555円
132,831,000円
委託事業収入
 
 
 
その他収入
1,292,172円
3,535,630円
4,008,000円
当期収入合計
151,412,653円
143,622,199円
141,910,000円
前期繰越金
44,753,499円
51,654,938円
49,766,000円
<支出の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
当期支出合計
144,511,154円
145,510,385円
141,910,000円
内人件費
115,841,066円
116,068,726円
114,223,000円
次期繰越金
51,654,938円
49,766,752円
49,766,000円
備考
2017年度の会員制活動、介護保険、傷害福祉サービス等をあわせた法人全体の総収入額は1億5348万円(前年度比105.4%)総支出額は1億4658万円(前年度比102.3%)。当期収支差額は690万円の黒字となりました。内訳は会員制活動で約390万円、介護保険および障害福祉サービス事業で約300万円。会員制事業で533万円の寄付があったこと、各事業部門とも収支を改善したことなどが黒字の要因です。
2018年度の会員制活動、介護保険、障害福祉サービス等を合わせた法人全体の総収入額は1億4,437万円(前年度比97.1%)、総支出額は1億4,626万円(前年度比99.8%)。当期収支は188万円のマイナスとなりました。会員制活動で予想以上に多くの寄付がありました。また、介護保険訪問介護および障害福祉サービス事業で、年間活動時間は目標を下回りましたが、収支は黒字となりました。しかし、通所介護事業で、利用者数については前年度並みを維持しましたが、人件費等の経費が増えて、マイナス決算の要因となりました。
2019年度の予算は法人全体で1億4190万円(前年度比98.3%)。たすけあい活動では引き続き寄付金の増加をめざします。訪問介護、障害福祉サービス事業は介護職員の不足を考慮し、前年度よりやや少ない活動目標としています。居宅介護支援事業は介護支援専門員の補充を行い、前年度実績以上のケアプラン作成をめざします。通所介護事業は事業所体制加算の申請を行って事業収入の増加を図るとともに経費の見直しを行います。

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動資産
63,109,134円
56,607,141円
固定資産
6,310,662円
7,544,841円
資産の部合計
69,419,796円
64,151,982円
<負債の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動負債
8,234,764円
8,310,504円
固定負債
9,530,094円
6,074,726円
負債の部合計
17,764,858円
14,385,230円
<正味財産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
51,654,938円
49,766,752円

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 受取会費
1,089,000円
1,309,000円
1,515,000円
受取寄附金
5,330,840円
2,513,514円
1,500,000円
受取民間助成金
100,000円
 
 
受取公的補助金
519,500円
534,500円
2,056,000円
自主事業収入
143,081,141円
135,729,555円
132,831,000円
(うち介護事業収益)
140,621,011円
133,542,525円
130,283,000円
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
1,292,172円
3,535,630円
4,008,000円
経常収益計
151,412,653円
143,622,199円
141,910,000円
<支出の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 事業費
143,696,123円
143,555,845円
139,363,000円
(うち人件費)
115,841,066円
116,068,726円
114,223,000円
管理費
815,031円
1,954,540円
2,547,000円
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
144,511,154円
145,510,385円
141,910,000円
当期経常増減額
6,901,499円
-1,888,186円
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
6,901,499円
-1,888,186円
 
前期繰越正味財産額
44,753,499円
51,654,938円
49,766,000円
次期繰越正味財産額
51,654,938円
49,766,752円
49,766,000円
備考
2017年度の会員制活動、介護保険、傷害福祉サービス等をあわせた法人全体の総収入額は1億5348万円(前年度比105.4%)総支出額は1億4658万円(前年度比102.3%)。当期収支差額は690万円の黒字となりました。内訳は会員制活動で約390万円、介護保険および障害福祉サービス事業で約300万円。会員制事業で533万円の寄付があったこと、各事業部門とも収支を改善したことなどが黒字の要因です。
2018年度の会員制活動、介護保険、障害福祉サービス等を合わせた法人全体の総収入額は1億4,437万円(前年度比97.1%)、総支出額は1億4,626万円(前年度比99.8%)。当期収支は188万円のマイナスとなりました。会員制活動で予想以上に多くの寄付がありました。また、介護保険訪問介護および障害福祉サービス事業で、年間活動時間は目標を下回りましたが、収支は黒字となりました。しかし、通所介護事業で、利用者数については前年度並みを維持しましたが、人件費等の経費が増えて、マイナス決算の要因となりました。
2019年度の予算は法人全体で1億4190万円(前年度比98.3%)。たすけあい活動では引き続き寄付金の増加をめざします。訪問介護、障害福祉サービス事業は介護職員の不足を考慮し、前年度よりやや少ない活動目標としています。居宅介護支援事業は介護支援専門員の補充を行い、前年度実績以上のケアプラン作成をめざします。通所介護事業は事業所体制加算の申請を行って事業収入の増加を図るとともに経費の見直しを行います。

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
63,109,134円
56,607,141円
固定資産合計
6,310,662円
7,544,841円
資産合計
69,419,796円
64,151,982円
<負債及び正味財産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
8,234,764円
8,310,504円
固定負債合計
9,530,094円
6,074,726円
負債合計
17,764,858円
14,385,230円
正味財産合計
51,654,938円
49,766,752円
負債及び正味財産合計
69,419,796円
64,151,982円
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組織運営

意志決定機構

総会:定款、第12条~第21条
理事会:定款、第28条~第35条)

会員種別/会費/数

はせさんず会員 386名(内正会員25名)
 内訳 活動会員 94名
    利用会員 189名
    賛助会員 103名(内法人会員2) 

加盟団体

公益財団法人さわやか福祉財団、認定NPO法人市民福祉団体全国協議会

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
7名
19名
非常勤
 
5名
無給 常勤
 
非常勤
4名
 
常勤職員数
19名
役員数・職員数合計
35名
イベント時などの臨時ボランティア数
20名

行政提出情報

報告者氏名

佐藤 悟

報告者役職

副理事長

法人番号(法人マイナンバー)

4010805001080

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2018年度(前年度)
 
2017年度(前々年度)
 
2016年度(前々々年度)
 
2015年度
 
 
 
 
2014年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2019年度(当年度)
2018年度(前年度)
2017年度(前々年度)
2016年度(前々々年度)
 
2015年度
 
 

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