その他

少子高齢化の進行とともに地域社会における課題が多様化・複雑化していますが、一方で東日本大震災を契機に、市民による支え合いの活動もますます高まってきています。これからのコミュニティは地域の市民、企業、行政、市民活動（NPO）がそれぞれの役割を果たし、連携しあいながら支えていく必要があります。
認定NPO法人への寄付税制の改正や、被災地支援に向けた寄付にみられるように、市民の活動を支える資金として「寄付」が大きく注目されてきています。ただ、寄付を通じて社会のお役に立ちたいと思われる方々が増えている一方で、その受け皿となる体制作りはまだ十分ではありません。企業による社会貢献活動も高まりを見せていますが、その受け皿も同様です。
これらの受け皿を整備すること、すなわち「市民の想い（志金）を社会の課題を解決するために取り組むNPOに届けるしくみ」を作ることが、市民の想いと、課題に取り組むNPOに良い関係を生み出すと考えました。それを実現するのがこの「かわさき市民しきん」です。
2015年度は、まずNPOなどの市民活動団体が行う事業を対象とした寄付プログラム［事業支援しきん あとおし］の募集をはじめます。

「かわさき市民しきん」では、主に市民、企業からの寄付を原資として、NPOをはじめとした社会的活動に助成を行います。具体的には、３つのプログラムを主な事業の柱として実施していきます。

（１）３つの寄付プログラムの実施
①事業支援しきん　あとおし
「川崎でこんな取り組みをしている人たちがいる」を広く伝え、その取り組みへの共感と寄付を集め、その人たちに届ける寄付プログラムです。

「かわさき市民しきん」と事業を実施するNPOなどが一緒になって寄付を集める “しきん”調達プログラムです。「川崎で今、何が必要か？」「川崎の課題は何か？」。実際に川崎市内で活動するNPOなどから、今必要とされている事業を募集します。そして、「かわさき市民しきん」を通して、それを広く市民に訴えその解決策（＝NPOなどが行う取り組み）への寄付金を事業ごとに集めます。寄付者は支援したい事業を選んで寄付をします。集まった寄付金から手数料（運営費とさせていただきます）を引き、それぞれの事業に渡します。事業を実施するNPOなどは、寄付を集める計画を「かわさき市民しきん」とともに考え、 Webサイトやリーフレットなどで情報発信につとめます。
　　　　　　　　　
②意思実現しきん　いしずえ
寄付者がつくる市民公益活動を応援するオリジナルの助成プログラムです。
名称やテーマなどに寄付者の思いを反映します。

特定の目的のための“しきん”を「かわさき市民しきん」がお預かりし、 その目的のために活動するNPOなどへ支援をするプログラムです。 あなたの思いを形にして残すことができたり、故人の思いを基金という形で後世に伝えることもできます。 名称は自由に付けることができ、助成対象やテーマを指定することができます。
・創業などの周年事業として、地域社会への恩返しを目的とした基金
・家族のご逝去にあたり、その方の志を残すための基金
・商品の売上の一部を、その商品に関わる事柄に貢献する活動を応援する基金
・社員が募金などで資金を集め、会社がそれに積み増した形で設ける基金
・個人が基金を設立し、その趣旨に賛同した人たちで積み増していく基金
・家族を病気で亡くし、その病気の研究に役立つよう願いが込められた基金。

③テーマ基金
　2018年度から当面は「子ども食堂応援基金」を立ち上げる予定です。

（２）賛助会員制度
　上記の事業を実施するために、趣旨に賛同する企業や個人を対象に、賛助会員制度を設けます。このような寄付を促進し、社会の課題解決や地域の活性化をしていく財団法人「かわさき市民しきん」のプログラム自体に賛同し、応援してくださる方を対象とします。
①パートナー賛助会員　年会費　５０万円
　　企業にとっても、ＣＳＲ活動や人材育成の活性化につながるよう、プログラムに様々な形で参加できる制度。
企業の人材育成＝プロボノ参加（若手、シニア社員）、協働ＣＳＲマーケティングなどの価値を、地域課題解決に取り組むＮＰＯなどへの支援を行う中で一緒に共創します。
②賛助会員　企業・団体　１口1万円、5口以上で賛助会員証を発行。
③個人会員　１口５千円

「かわさき市民しきん」は、市民のお金を地域課題解決の取り組みにつなぎます。
「こうなったらいいな」と思える未来のかわさきの姿から逆算して必要なことをするための“しきん”を市民の寄付で集めます。
「ほっとけない」さまざまな地域課題を「ほっとかない」ために、市民の寄付を“しきん”として使うための受け皿を用意し、市民は寄付や活動を通して参加します。
自分の寄付がどのように使われるかをしっかり見届けることができるのです。
「かわさき市民しきん」は、川崎をほんとうに暮らしやすいまち、誇れるまちにするための新しいお金の流れをつくります。

川崎住宅奨学金事業への支援
一般財団法人川崎住宅奨学会の奨学金事業への支援を行いました。2017年度が初年度という事もあり、学校への案内や応募者の取りまとめなどの支援を行いました。実際に20名の奨学生が選定され、事業がスタートしました。

無

一般社団法人　全国コミュニティ財団協会