主な活動実績）
地方での暮らしを望むふるさと回帰志向の高まりに応えていくため、都市と農山漁村の交流・移住促進に取り組む。
・ふるさと回帰を希望する人のために「ふるさと暮らし情報センター」を、東京（有楽町）・大阪（本町橋）にて運営している。来場者は月平均600名を超えている。
・ふるさと回帰を望む都市住民と受入自治体のマッチングイベント「ふるさと回帰フェア」を開催している。昨年で第12回目を迎え、8月にOMMビル、10月に東京国際フォーラムにて実施した。45都道府県350団体が参加し、来場者は大阪・東京会場を合わせて2万人を超えた。
・地方における若者たちの雇用問題を解消するための「ふるさと起業塾」を実施した。これまでに、内閣府の「復興支援型地域社会雇用創造事業」を実施。東日本大震災の被災地において95名の起業家の育成と400人のインターンシップを行った。2010〜2011年にかけては、「農村六起」という名称で、全国で１００名の起業家の育成と、3042名のインターンシップを実施した。
・移住・交流担当者のスキルアップを図るための「交流・移住実務者研修セミナー」の開催

設立の背景）
100万人のふるさと回帰・循環運動は、Ｉターン・Ｊターン・Ｕターンなど、地方で暮らし生活することを希望する都市生活者や定年退職者などの人 々のために、受け入れ体制や技術指導などの基盤を整備し、地域活性化と新たな価値観を創造するための社会運動として「自然豊かな地方で暮らそう『100万 人のふるさと回帰・循環運動』」として取り組むものです。 この運動は、我が国の国土の発展に不均衡が生じ、地域 によっては過疎化・高齢化が急速に進み、農山漁村の荒廃も進み、今後その傾向はさらに加速されることが懸念される一方で、近年、都市生活者のなかに、地方 で暮らしたいと希望する人々が数多く存在することから、提起したものです。基本的には、就農・就労など地方で働きたい人だけでなく、定年後に地方で暮らしたい人や一時的に滞在する人も対象とします。そして、最終的には地方生活者の都市での一時滞在なども行おうと思います。

代表者略歴）
代表理事　高橋　公
1947年福島県生まれ。早稲田大学中退。77年全日本自治団労働組合入職。連合社会政策局局長を務める。05年全日本自治団体労働組合（自治労）特別執行委員などを経て、現職。2002年NPOふるさと回帰支援センターを立ち上げ、田舎暮らしに関する相談所「ふるさと暮らし情報センター」の運営や、「ふるさと回帰フェア」等のイベントの開催の他、ふるさと起業塾等を実施。新しい公共推進会議委員、農水省「食」と地域の絆選定委員会委員、義捐金配分決定委員会有識者代表委員。

地方での暮らしを望むふるさと回帰志向の高まりに応えていくため、都市と農山漁村の交流・移住促進に取り組む。
・ふるさと回帰を希望する人のために「ふるさと暮らし情報センター」を、東京（有楽町）・大阪（本町橋）にて運営している。来場者は月平均600名を超えている。
・ふるさと回帰を望む都市住民と受入自治体のマッチングイベント「ふるさと回帰フェア」を開催している。昨年で第12回目を迎え、8月にOMMビル、10月に東京国際フォーラムにて実施した。45都道府県350団体が参加し、来場者は大阪・東京会場を合わせて2万人を超えた。
・地方における若者たちの雇用問題を解消するための「ふるさと起業塾」を実施した。これまでに、内閣府の「復興支援型地域社会雇用創造事業」を実施。東日本大震災の被災地において95名の起業家の育成と400人のインターンシップを実施した。2010〜2011年にかけては、「農村六起」という名称で、全国で１００名の起業家の育成と、3042名のインターンシップを実施した。
・移住・交流担当者のスキルアップを図るための「交流・移住実務者研修セミナー」の開催

現在特に力を入れている事以外の東日本大震災での活動実績

①連携している被災自治体にヒアリングを行い、時間と共に変わる救援物資の提供のための「ふるさと復興応援カンパ」（連携団体：社団法人中越防災安全推進機構（新潟県）、おひさまプロジェクトの大石ゆい子代表（福島県相馬市）、宮城県の未来環境福祉ネットワーク（宮城県東松島市）や宮城復興支援センター（宮城県仙台市）NPO法人遠野まごころネット（岩手県遠野市））

②福島県を中心に、避難を余儀なくされた方々へ、「ふるさとからふるさとへ」として、ふるさと回帰支援センターのネットワークを活用して、全国の500地域を超える自治体の「一時避難受入を行っている地域の情報提供」

③岩手県、宮城県、福島県の3県避難所への支援物資の提供、被災自治体への義援金の交付

④岩手県内被災地へのソーラーシステムのLED電燈350個の提供　等

■【連合】
協働して、5万人の都市生活者に対してふるさと暮らしに関するニーズ調査を行い、40.3％の回答者のふるさと暮らしの希望を確認し、政策を提言した。（2004年）また、連合主催のメーデー中央大会に出店している（2003年～現在）
■【「オーライ・ニッポン」】
都市と農山漁村の共生・対流の推進に向けて設立された「オーライ・ニッポン」に企画段階から参加した（2004年）
■【早稲田大学】
ボランティアセンターと連携した「都市と農村関係論」のゼミを早稲田大学で開催した（2006～2007年）
■【パルシステム】【生活クラブ事業連合】【大地を守る会】【全国農協中央会】
協働して「農を礎にした日本を創る国民会議」を立ち上げ、連携を強めている。（2009年～現在）
■【UR都市機構】【（株）アットホーム】
ふるさと暮らし情報センター内にブースを設置し、移住定住に関する情報を提供している。

無

日本生活協同組合連合会、生活クラブ連合会、パルシステム連合会、大地を守る会、日本労働組合総連合会、日本経済団体連合会、全国農協中央会、全国漁業協同組合連合会、全国森林組合連合会、全国農業会議所

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2020年8月28日

絶対値基準