特定非営利活動法人国際留学生協会
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団体ID |
1015360652
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法人の種類 |
特定非営利活動法人
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団体名(法人名称) |
国際留学生協会
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団体名ふりがな |
こくさいりゅうがくせいきょうかい
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
事業目的
国際留学生協会(International Foreign Student Association)は1989年の創立以来、在日外国人留学生への支援や日本社会との交流促進をその中心的目的として活動しているNPO法人です。私たちは、日本に留学した彼らが未来において日本と世界を結ぶ架け橋として重要な役割を担ってくれることを期待しています。また、国の枠を越えた人的交流を深めることによって、日本のみならず世界の発展、平和にも貢献できると考えます。 当協会では、このような考えのもとに留学生を対象に主に以下の活動を行っています。 事業内容 ■月刊紙「向学新聞の発行」 1989年の創刊以来、全国の大学、専門学校、日本語学校、留学生寮等に配布しています。 編集方針 一、国際交流の発展促進 一、留学生への物心援助 一、留学生の向学心助長 ■就職支援情報サービス 外国人留学生が、貴重な留学経験を活かして活躍できる仕事に出会えるよう、さまざまな形で就職情報を提供しています。 ■各種イベント・文化交流 留学生と日本人学生、および地域社会の人々が交流する場を設定することにより、留学生が日本の社会や文化・習慣等を深く理解すると共に、心と心が触れ合うことのできる場を提供しています。 ■留学生のネットワーク 各出身国・地域別の留学生会をネットワークすることにより、在日留学生が抱えている問題点や日本社会に対して提言したい内容をまとめることができます。また逆に、日本社会から留学生に対する働きかけも、容易に行うことができるようになります。 |
代表者役職 |
理事長
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代表者氏名 |
岩崎 克幸
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代表者氏名ふりがな |
いわさき かつゆき
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代表者兼職 |
兼職なし
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
185-0011
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都道府県 |
東京都
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市区町村 |
国分寺市
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市区町村ふりがな |
こくぶんじし
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詳細住所 |
本多二丁目6番5号 メゾンドール萩202
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詳細住所ふりがな |
ほんだにちょうめ めぞんどーるはぎ
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お問い合わせ用メールアドレス |
kokusai@ifsa.jp
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電話番号
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電話番号 |
042-349-6392
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時00分~18時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
隔週で土曜日も対応
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FAX番号 |
FAX番号 |
042-349-6393
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時00分~18時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
隔週で土曜日も対応
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
185-0011
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都道府県 |
東京都
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市区町村 |
国分寺市
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市区町村ふりがな |
こくぶんじし
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詳細住所 |
本多二丁目6番5号 メゾンドール萩202
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詳細住所ふりがな |
ほんだにちょうめ めぞんどーるはぎ
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
1989年6月1日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
2004年8月9日
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活動地域 |
日本全国および海外
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中心となる活動地域(県) |
東京都
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最新決算総額 |
1,000万円~5,000万円未満
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役員数・職員数合計 |
4名
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所轄官庁 |
東京都
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所轄官庁局課名 |
生活文化局都民生活部管理法人課NPO法人担当
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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在日外国人・留学生、教育・学習支援、地域・まちづくり、文化・芸術の振興、国際協力、国際交流、経済活動の活性化、就労支援・労働問題、市民活動団体の支援、行政への改策提言
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設立以来の主な活動実績 |
【設立の経緯】
林健太郎先生(第20代東京大学総長)を初代会長とし、1989年6月に、在日留学生の支援を行う団体として発足した。当時は留学生数を欧州先進国並みに伸ばそうとする政府の方針の中でアジアからの留学生が急増し、それに伴う宿舎不足や奨学金不足など、受け入れ体制も不備も顕在化してきていた。また日本人とのコミュニケーションの難しさや差別などに直面し、失望と挫折を味わい、日本に留学したことを後悔する留学生も出てきていた。このような問題を解決するため、国際留学生協会が立ち上げられた。 民間大使である留学生を支援することは、将来の各国の発展に繋がる国際貢献である。 そのような考えから留学生向けの情報紙「向学新聞」の発行や、就職支援事業、各種の交流イベント等の事業を実施。留学生と日本社会との相互理解の促進に努めてきた。 【活動実績】 *留学生向け新聞「向学新聞」の発行(日本語ルビ付き)。年10回。2017年10月時点で第290号。 *外国人就職フォーラムの実施。2017年3月時点で合計68回開催。 *国際学生指導者シンポジウムの開催。1993年から2000年まで7回開催。 *書籍「留学生と国際化時代―21世紀の指導者たちへ」発刊。1992年。経済界・大使・教授等のインタビュー集。 *外国人のための多言語対応のお部屋探しサポート情報の提供。 *就職雑誌「企業研究特集号」の発行。1992年から2014年まで年1回発行。 *関係機関との意見交換および提言。 *学校等でのガイダンスの実施。 *大使・国会議員・学長・知事・外国人OB・留学生・財界関係者等へのインタビュー。 *外国人の就職や転職のサポート。企業への外国人雇用のコンサル提供。 【代表者(岩崎克幸)】 *雇用問題研究家。社会学修士。 *海外にて企業の雇用課題改善の研究。 |
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団体の目的
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この法人は、国内外の教育機関に在籍する留学生及び就学生、又はその予定者(留学・就学の予定者)並びに経験者(留学・就学の修了者)に対して、勉学・生活・就職等の支援に必要な情報提供を行なうとともに、日本社会との交流促進や相互理解を増進することに関わる事業を行い、日本と世界の国々との友好親善の架け橋となり、国籍を超えた人間同士の共生、国際人の育成や平和的国際社会の実現に寄与することを目的とする。
この法人は、上記の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。 (1)社会教育の推進を図る活動 (2)国際協力の活動 (3)以上の活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動 この法人は、上記の目的を達成するため、次の事業を行う。 【1】留学生・就学生(予定者・経験者含む)に対する勉学・生活・就職等の情報提供事業 1.情報媒体の発行 2.ホームページの開設・運営 3.電子メールを使用した情報提供 4.就職イベント(合同会社説明会等)の開催・支援協力 5.各種情報資料の送付 【2】留学生・就学生(予定者・経験者含む)と日本社会との交流事業 1.交流イベント・シンポジウム等の開催・支援協力 【3】留学生・就学生(予定者・経験者含む)に関する調査・研究事業 1.アンケート調査等の実施 【4】職業安定法に基づく有料職業紹介事業 【5】その他目的を達成するために必要な事業 |
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団体の活動・業務
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1.情報媒体の発行
(1)日本で唯一の在日留学生向け専門新聞(日本語ルビ付き)「向学新聞」の発行 ・1989年6月創刊。年10回発行。2017年10月時点で第290号。 ・日本全国の大学、専門学校、日本語学校、外国人寮、公的機関、個人会員等に配布。 ・PDF版はホームページにて公開。会員にはメール配信。 ・留学生関連の政策や大学等の動向を取材し掲載。 ・大使、国会議員、学長、教授、外国人社員、留学生等にインタビュー。 ・人気シリーズ「現代日本の源流」連載中。 ・奨学金情報、告知版、遊楽知スポット、就職企画等も充実している。 (2)就職雑誌「企業研究特集号」の発行 ・1992年から2014年まで年1回発行。 ・現在はその中の企画記事を再編してデジタル提供。 2.デジタル情報の発信・蓄積・相互交換 (1)ホームページの開設・運営 ・イベント情報の提供。 ・求人情報の提供。 ・スカウト人材の情報提供。 ・新聞リソースのデジタル公開。 ・相談窓口の開設。 ・不動産窓口の開設。 ・検定バナーリンク。 (2)Eメール配信 ・イベント、求人、アンケート等の情報配信。 ・公益事業情報の配信。 (3)facebookによる情報配信 ・イベント、求人、企画等の情報配信。 3.就職&転職サポート (1)企業の求人受付 ・企業の求人を受け付け、該当する登録者に情報提供 ・企業からの相談の対応。コンサル。 (2)外国人社員&留学生の就職&転職サポート。 ・就職&転職に関する相談。 ・企業への推薦。 ・書類作成サポート。 (3)学校の就職サポート ・学校情報の掲載。 ・学内でのガイダンスの実施。 ・各種相談対応。 4.研究および共有 ・文部科学省との勉強会を実施。 ・関係団体との意見交換。 |
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現在特に力を入れていること |
◎双方向化を強化
・外国人社員や留学生が投稿する新聞企画のスタート。 ・SNSを双方向化をやりやすくするために随時改善。 ・これまで弊協会に関わってきた方々との関係の深化。 ◎各種団体との協力の推進 ・相互バナーの掲載。 ・公益情報の共有と発信。 ◎ワンストップ化 ・現状でも、学校、団体、メディア、企業、個人からの問い合わせが多い状況に鑑みて、弊協会へのアクセスで、外国人関連の基礎的な情報やリンクは分かるように整備していく。 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
【ビジョン】
日本に脈打つ公益精神を、留学生を通して、地域社会に更には世界に広める。 【観点】 日本における学び=公益精神(世界共通の普遍的価値)の体得 【2020年に向けて】 1)留学生を迎える原点に立ち返り、外国人を労働力として捉えるのではなく、日本社会の一員として、喜んで生活できる共生の青写真を作る時が来ている。 2)外国人をサポートされる側としてではなく、サポートする側として、リーダーとして迎え育てていく時が来ている。 3)交流の中心=核となる人材を、社会および政府が明確なビジョンを以って育てていくべき時が来ている。 4)外国人が定着し実りある幸福な人生を送ることができるよう、あるべき家庭や地域社会の姿を根本から考え直すことは、日本の新しい国づくりにつながる。 5)ハングリー精神ある外国人と日本人が切磋琢磨することで好循環を生み出す。 【方向性】 ・社会全体での教育の環境づくり。 ・弊協会も含め共感の輪を広める。バラバラな取り組みをまとめていく。 ・真の共生社会のスタンダードを作る。枠組みが可視化されれば広まる。 ・世界に向けてのモデルを示す。そのためにも精神的な軸が重要である。 |
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定期刊行物 |
「向学新聞」
・日本で唯一の在日留学生向け専門新聞。日本語ルビ付き。 ・年10回発行(2月と8月は休刊)。 ・発行部数(紙版)4万部 → 紙版の部数変動・PDF版の拡大。 ・全国1000ヶ所に配布(大学・専門学校・公的機関・外国人寮等)。 |
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団体の備考 |
書籍「留学生と国際化時代 21世紀の指導者たちへ」出版(1992年7月1日)
・教育界、経済界、大使、留学生、行政、政治家等90名のインタビュー。280ページ。 有料職業紹介事業許可証(厚生労働省): ・許可番号13-ユ-303947 ・2009年4月1日認可。2017年4月1日更新、2022年3月31日まで有効。 職業紹介責任者講習会受講証明書(東京都): ・藤岡和之 2007年3月5日 ・藤岡和之 2012年1月20日 ・藤岡和之 2016年12月22日 ・稲田逸枝 2017年6月20日 |
助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
◎財団法人東京国際交流財団
*相談事業助成金 ・1997年度:1,132,000円 ・1998年度:1,105,000円 ・1999年度:1,229,000円 ◎国際学生指導者シンポジウム(1993年から2000年まで7回開催) *助成金:平和中島財団、東芝交流財団、国際交流基金、日商岩井国際交流財団 *協賛金:極東鋼弦コンクリート振興(株)、ハロー通訳アカデミー、全国農業協同組合中央会、オムロン(株)、松下電器産業(株)、凸版印刷(株)、富士通(株)、日進まこと幼稚園、(財)日本国際協力システム、伊藤忠商事(株) *物品:(株)コスメトールランコム事業部、(株)ナムコ、マルマン、全国農業協同組合中央会、東宝映画、クラリオンアドプランニング(株)、ヤマザキ・ナビスコ(株)、(株)ホテルニューオータニ、(株)ミドリ、(株)ロッテ・アド、江崎グリコ(株)、三井農林(株)、日清製粉(株)、日本製粉(株)、味の素ゼネラルフーヅ(株)、(株)ダブリュー・ディー・アイシステム、ネスレ日本(株)、(株)コーセー、ヴァージンアトランティック航空 |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
他のNPOのための協力:(複数・事例)
・認定NPO法人フリー・ザ・チルドレン・ジャパン(2017年7月、合宿ボランティア外国人の確保) ・公益信託アジア・コミュニティ・トラスト(2017年5月、アジア留学生インターン受入れ助成プログラムの広報) ・NPO法人ACT・JT(2016年1月14日、立会狂言会に外国人10名を引率) |
企業・団体との協働・共同研究の実績 |
動員協力:
・公益財団法人日本相撲協会(2016年10月4日、大相撲beyond2020場所に外国人50名を引率) 共催: ・公益財団法人大阪国際交流センター(2007年~2013年、計12回、外国人就職フォーラム共催) 講演: ・財団法人海外日系人協会(2011年10月27日、在日外国人就職支援についての講演) ・専門学校東京ビジネス外語カレッジ(2015年1月15日、留学生の就職事情について講演) ・東京電機大学(2015年1月29日、留学生の就職事情について講演) 就職事業: ・株式会社アークアカデミー(2015年3月~、留学生の就職サポート提携) ・株式会社ワークデザイン(2016年10月~、留学生の就職サポート提携) |
行政との協働(委託事業など)の実績 |
勉強会:
・文部科学省と「留学生の日本における就職の現況等について」勉強会(2015年4月30日) 後援: ・外務省および文部省(1993年から2000年まで国際学生指導者シンポジウムの後援) ・在日の各国大使館(1993年から2000年まで国際学生指導者シンポジウムの後援) →アメリカ合衆国大使館、イギリス大使館、インド大使館、インドネシア大使館、シンガポール大使館、スリランカ大使館、タイ大使館、中国大使館、ドイツ連邦連邦共和国大使館、フィリピン大使館、ロシア連邦大使館 |
最新決算総額 |
1,000万円~5,000万円未満
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会計年度開始月 |
4月
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その他事業の有無 |
無
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 会費 |
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寄付金 |
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民間助成金 |
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公的補助金 |
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自主事業収入 |
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委託事業収入 |
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その他収入 |
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当期収入合計 |
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前期繰越金 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 |
当期支出合計 |
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内人件費 |
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次期繰越金 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産 |
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固定資産 |
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資産の部合計 |
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<負債の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債 |
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固定負債 |
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負債の部合計 |
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<正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 前期正味財産 |
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当期正味財産増減額 |
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当期正味財産合計 |
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 受取会費 |
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受取寄附金 |
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受取民間助成金 |
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受取公的補助金 |
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自主事業収入 |
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(うち介護事業収益) |
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委託事業収入 |
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(うち公益受託収益) |
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その他収益 |
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経常収益計 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 事業費 |
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(うち人件費) |
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管理費 |
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(うち人件費) |
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経常費用計 |
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当期経常増減額 |
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経常外収益計 |
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経常外費用計 |
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経理区分振替額 |
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当期正味財産増減額 |
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前期繰越正味財産額 |
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次期繰越正味財産額 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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<負債及び正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債合計 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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正味財産合計 |
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負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
◎役員
・理事3人以上20人以内をおく。監事1人以上2人以内をおく。 ・理事および監事は、総会において選任される。 ・理事のうち1名が理事長となる。理事長は理事の互選によって選出される。 ・理事長は法人を代表し、法人の業務を統括する。 ・理事は、理事会を構成し、法人の業務を執行する。 ・監事は、理事の業務執行の状況および財産の状況を監査する。不正等を発見した場合は総会または所轄庁に報告する。 ・理事会の推薦と理事長の委嘱により、当法人の目的に賛同し活動に対し助言を行うことのできる高度な学識や経験を有する個人を、会長・顧問・相談役としておく。 ◎理事会 ・理事会は、理事をもって構成する。 ・理事会は、当法人の執行する事項等について議決する。 ◎総会 ・総会は、正会員および名誉会員によって開催される。 ・総会は、予め通知された審議事項について議決する。 |
会員種別/会費/数 |
正会員/20,000円/10名
賛助会員/20,000円/6名 名誉会員/0円/0名 |
加盟団体 |
なし
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
有給 | 常勤 |
2名
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1名
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非常勤 |
0名
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0名
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無給 | 常勤 |
0名
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0名
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非常勤 |
2名
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0名
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常勤職員数 |
3名
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役員数・職員数合計 |
4名
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イベント時などの臨時ボランティア数 |
2名
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報告者氏名 |
岩崎 克幸
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報告者役職 |
理事長
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法人番号(法人マイナンバー) |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
NPO法人会計基準
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
実施済み
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監視・監督情報 |
なし
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
決算・事業報告
決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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2019年度
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予算・事業計画
予算書類 | 事業計画書 |
2024年度(当年度)
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2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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