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こども国連環境会議推進協会（任意団体）
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団体ID |
1043230604
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法人の種類 |
任意団体
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団体名（法人名称） |
こども国連環境会議推進協会
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団体名ふりがな |
こどもこくれんかんきょうかいぎすいしんきょうかい
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
こども国連では、「持続可能な社会」づくりに向けて先進的な取り組みをしている多様な主体との協働プログラムを企画開発しています。
そのプログラムは、講義など一方的な知識伝達のスタイルではなく、参加者が自ら参加・体験して、共同で何か学びあったり、創り出したりする学びの場であることを重視し、かつ、持続可能な社会を作る仲間づくりのための他者理解と合意形成の練習になるような「ワークショップ」であることを、前提としています。 とくに当会では、「ワークショップ」の持つ以下の３つの特性を大切にしています。 1. 知識の獲得だけじゃなく 体験を自分で意味づけしながら学ぶ 2. 新たな価値観と出会いながら 納得解を作り出していく 3. 螺旋的に学ぶ：input、share、outputを 繰り返すことで理解を深める |
代表者役職 |
理事長
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代表者氏名 |
井澤 倫子
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代表者氏名ふりがな |
いざわ ともこ
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代表者兼職 |
一般社団法人公共ネットワーク機構 理事長
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
151-0064
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都道府県 |
東京都
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市区町村 |
渋谷区
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市区町村ふりがな |
しぶやく
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詳細住所 |
上原２－４６－９－２Ｆ
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詳細住所ふりがな |
うえはら
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お問い合わせ用メールアドレス |
info@junec.gr.jp
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電話番号
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電話番号 |
03-3466-8028
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
10時00分～18時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
03-3466-8082
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
7時00分～23時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金 土 日
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ（ブログ） |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
2001年4月1日
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法人格取得年月日（法人設立登記年月日） |
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活動地域 |
全国
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中心となる活動地域（県） |
東京都
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最新決算総額 |
1,000万円～5,000万円未満
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役員数・職員数合計 |
10名
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所轄官庁 |
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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子ども、青少年、教育・学習支援、地域・まちづくり、環境・エコロジー、人権・平和、国際交流、ITの推進、科学技術の振興、経済活動の活性化、消費者保護、農山漁村・中山間、食・産業、漁業、林業
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設立以来の主な活動実績 |
2001年4月：こども国連環境会議推進協会を設立
＜助成金補助金の実績＞ 2001年～2010年：地球環境基金 助成金を交付 2006年～2010年：子どもゆめ基金 助成金を交付 2009年～2010年：東京都 広域食育推進民間活動支援事業 補助金を交付 ＜企業連携事業の実績＞ 2013年11月～12月：IKEA SCHOOL for SCHOOL ワークショップを開催（船橋、大阪、福岡） 2014年12月～継続中：KIRIN SCHOOL CHALLENGE ワークショップを開催 ＜年間の活動スケジュール＞ 3月：スプリングセッション（合宿プログラム） 2泊3日、定員60名 8月：サマーセッション（合宿プログラム）3泊4日、定員60名 6月～12月：1Day イベント、不定期、定員20～50名 |
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団体の目的
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私たち こども国連環境会議推進協会 （略称 JUNEC – ジュネック） は、 国際連合大学の環境教育を機軸としたプログラムを実践する環境教育NGOとして、平成１２年に設立されました。
持続可能な社会作りに向けて先進的な取り組みをしている企業・研究機関・大使館・省庁・自治体と連携して、主に中学生、高校生を対象とした協働ワークショップを開催し、持続可能な社会づくりで活躍する環境リーダーの育成に、成果を挙げています。 |
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団体の活動・業務
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国際連合大学をはじめ国内外における広域的な研究機関や大学組織、企業、マスメディア、NGO団体、自治体、在日大使館等と提携し、日本のみならずアジアの青少年を対象としたカンファレンスやワークショップを開催し、持続可能な発展を目指した教育、意識啓発及び普及活動を推進します。
当会のプログラムを通じて、視察、調査、取材、実践などを体験・学習することで、開発、環境、貧困の削減、文化交流といったことの相関関係をより深く理解し、本会議において地域的また世界的に重大な問題について討議し、問題とその解決のための手段を提起・発表し、これらを集約・整理して内外の関係団体等に発信します。 |
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現在特に力を入れていること |
「持続可能性」という言葉は、いまの社会経済システムの中では、十分に認められているといえません。自分の身近な場所で持続可能性の実現を目指そうとしたときに、周囲の反対や無理解に遭うこともあるでしょう。そのような逆風の中でも、新しい仕組みやプロジェクトを提案して実施するためには、非常に 強い意欲 が求められます。
また、高校や大学を卒業し、持続可能性に価値を見出していない企業や組織に属する可能性も十分あります。所属する組織が求める知識と技術、経験を持っていないままで、経済、社会、環境の視点を統合する企画を提案実施し、組織の変革を起こすことが可能でしょうか？ 新しいソーシャルなビジネスの立ち上げなど、どのようなプロジェクトを行うにしても、１人だけの努力で実現できるものではありません。利害関係者の合意形成を行い、組織を動かすリーダーシップと、多様な価値観を尊重し、周囲の協力と理解を得るフォロワーシップの両方を備えたコンセンサス型リーダーが不可欠です。 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
持続可能性の実現には、あらゆる分野、業界において、社会経済活動等のサスティナビリティ化に取り組む人材が不可欠ですが、持続可能性に対する認識や理解は十分とは言えません。
しかし、学校生活の中では、持続可能性について学ぶ時間も少ないだけでなく、社会に出て必要とされる「課題発見力」や、対立した利害を調整する「合意形成力」、「コミュニケーション力」の育成の場も、多くはありません。現状では、学ぶ：働く：生きることの乖離が著しいと言わざるを得ません。 そこで、環境問題や社会的課題に興味関心のある中高生、大学生を対象に、「持続可能な社会」づくりに向けて先進的な取り組みをしている多様な主体との協働ワークショップを提供することで、世界がおかれた状況を共に学びながら課題を解決する力と、他者を巻き込むコンセンサス型リーダーの育成を目指します。 |
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定期刊行物 |
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団体の備考 |
対象：社会（大人）の入り口に入った中学生以上
「良い大学→良い会社→良い人生」という学歴神話が崩壊しつつあるいま、「なぜ勉強するのか」という問いに対する新しい動機づけや、自分と社会の関わりと社会への影響力の気付きの場が、中高生の時期に不可欠だと考えます。 ［中学生］ １．持続可能性に関する基礎的知識、様々な学習機会に自主的に参加する主体性の獲得。 ２．社会に対する関心、多様な文化と価値観に対する理解を深める ［高校生］ １．持続可能性の実現に向けて、理想と現実のジレンマを理解した上で「自分たちには何ができるか」を考え、実行に移す。 ２．特に他者を巻き込む行動の計画実現を目指す。 ［大学生・院生］ 中高生の理解を助け、価値観を押し付けるのではなく共に学び、異なる価値観、個人個人の得手不得手を尊重しながら合意形成を目指すファシリテーターとなる。 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
＜助成金補助金の実績＞
2001年～2010年：地球環境基金 助成金を交付 2006年～2010年：子どもゆめ基金 助成金を交付 2009年～2010年：東京都 広域食育推進民間活動支援事業 補助金を交付 |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
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企業・団体との協働・共同研究の実績 |
［イケア・ジャパン株式会社］
IKEA SCHOOL for SCHOOL ワークショップを開催 日程：2013年11月～12月 規模：中高生 60名 会場：IKEA船橋、IKEA鶴浜（大阪）、IKEA福岡 ［キリン株式会社］ KIRIN SCHOOL CHALLENGE ワークショップを開催 日程：2014年12月、2015年3月、6月（予定）、8月（予定） 規模：中高生 100名 |
行政との協働（委託事業など）の実績 |
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最新決算総額 |
1,000万円～5,000万円未満
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会計年度開始月 |
4月
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その他事業の有無 |
無
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CANPAN標準書式で表示しています。
過去5年分を表示する収支報告
| <収入の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 会費 |
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| 寄付金 |
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| 民間助成金 |
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| 公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| 委託事業収入 |
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| その他収入 |
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| 当期収入合計 |
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| 前期繰越金 |
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| <支出の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 |
| 当期支出合計 |
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| 内人件費 |
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| 次期繰越金 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動資産 |
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| 固定資産 |
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| 資産の部合計 |
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| <負債の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動負債 |
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| 固定負債 |
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| 負債の部合計 |
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| <正味財産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 前期正味財産 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 当期正味財産合計 |
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NPO法人会計基準書式で表示しています。
過去5年分の内訳を表示する収支報告
| <収入の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 受取会費 |
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| 受取寄附金 |
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| 受取民間助成金 |
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| 受取公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| （うち介護事業収益） |
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| 委託事業収入 |
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| （うち公益受託収益） |
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| その他収益 |
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| 経常収益計 |
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| <支出の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 事業費 |
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| （うち人件費） |
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| 管理費 |
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| （うち人件費） |
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| 経常費用計 |
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| 当期経常増減額 |
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| 経常外収益計 |
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| 経常外費用計 |
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| 経理区分振替額 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 前期繰越正味財産額 |
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| 次期繰越正味財産額 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動資産合計 |
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| 固定資産合計 |
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| 資産合計 |
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| <負債及び正味財産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動負債合計 |
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| 固定負債合計 |
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| 負債合計 |
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| 正味財産合計 |
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| 負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
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会員種別／会費／数 |
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加盟団体 |
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
| 有給 | 常勤 |
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| 非常勤 |
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| 無給 | 常勤 |
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| 非常勤 |
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| 常勤職員数 |
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| 役員数・職員数合計 |
10名
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| イベント時などの臨時ボランティア数 |
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報告者氏名 |
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報告者役職 |
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法人番号（法人マイナンバー） |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
未実施
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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![[PDF]](/shared/img/icon_pdf.gif){kind=icon}
決算・事業報告
| 決算報告書 （活動計算書／収支計算書） |
決算報告書（貸借対照表） | 決算報告書（財産目録） | 事業報告書 |
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2023年度（前年度）
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2022年度（前々年度）
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2021年度（前々々年度）
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2020年度
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2019年度
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予算・事業計画
| 予算書類 | 事業計画書 |
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2024年度（当年度）
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2023年度（前年度）
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2022年度（前々年度）
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2021年度（前々々年度）
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2020年度
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