株式会社日本海洋掘削株式会社

基礎情報

団体ID

1044098828

法人の種類

株式会社

団体名(法人名称)

日本海洋掘削株式会社

団体名ふりがな

にほんかいようくっさくかぶしきかいしゃ

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

当社は、主力事業である石油・天然ガスの探鉱・開発に係る海洋掘削事業に加えて、海洋掘削技術および石油開発に関するエンジニアリング、研究開発、教育研修等のサービスを提供するエンジニアリングサービス事業、ならびに石油掘削技術を陸上工事に応用した水平孔掘削工事を行う水平孔掘削事業を行っております。

代表者役職

代表取締役社長

代表者氏名

市川 祐一郎

代表者氏名ふりがな

いちかわ ゆういちろう

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

103-0012

都道府県

東京都

市区町村

中央区

市区町村ふりがな

ちゅうおうく

詳細住所

日本橋堀留町2-4-3ユニゾ堀留町二丁目ビル6F

詳細住所ふりがな

にほんばしほりどめちょう ゆにぞほりどめちょうにちょうめびる

お問い合わせ用メールアドレス

kozo.ishida@jdc.co.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-5847-5850

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-5644-5703

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1968年4月23日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1968年4月23日

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

5億円以上

役員数・職員数合計

439名

所轄官庁

経済産業省

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

その他

設立以来の主な活動実績

昭和43年4月東京都港区虎ノ門において日本海洋掘削株式会社設立 資本金5億円
昭和46年2月石油資源開発株式会社よりジャッキアップ型リグ「第一白竜」購入
昭和46年6月石油開発公団(現 独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構)よりセミサブマーシブル型リグ「第二白竜」を借り受け、日本海域での掘削工事開始
昭和49年7月セミサブマーシブル型リグ「第三白竜」完成
昭和50年5月ジャッキアップ型リグ「第四白竜」完成
昭和52年8月セミサブマーシブル型リグ「第五白竜」完成
昭和53年10月ジャッキアップ型リグ「第六白竜」完成
昭和54年4月石油開発サービス株式会社(連結子会社)設立
昭和56年3月ジャッキアップ型リグ「第七白竜」完成
昭和56年11月ジャッキアップ型リグ「第八白竜」完成
昭和58年6月石油公団(現 独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構)よりセミサブマーシブル型リグ「第二白竜」を譲り受ける
昭和59年7月新潟県阿賀沖北油田におけるプラットフォームによる開発工事開始
ジャッキアップ型リグ「第九白竜」完成
昭和61年10月ジャッキアップ型リグ「第一白竜」を廃船、売却
昭和61年12月阿賀沖北プラットフォームにおける開発工事完了
昭和63年4月セミサブマーシブル型リグ「第二白竜」廃船、売却
昭和63年5月ジャッキアップ型リグ「第四白竜」売却
昭和63年12月ジャッキアップ型リグ「第六白竜」売却
平成16年5月カタール国にカタール国営石油と合弁でGulf Drilling International Ltd.設立
平成16年6月ジャッキアップ型リグ「第八白竜」をGulf Drilling International Ltd.へ現物出資
平成17年4月UMW Corporationと合弁でUMW JDC Drilling Sdn.Bhd.設立
平成17年6月セミサブマーシブル型リグ「第三白竜」をJDC Panama,Inc.及びUMW Drilling Co.,Ltd.へ譲渡、パナマ船籍に移し、「NAGA 1」と改称
平成17年8月本社を東京都中央区日本橋堀留町に移転
平成20年6月ジャッキアップ型リグ「HAKURYU-10」完成
日本郵船株式会社と合弁で日本マントル・クエスト株式会社設立
平成20年12月日本マントル・クエスト株式会社が独立行政法人海洋研究開発機構より受託された地球深部探査船「ちきゅう」の運用・管理業務開始
平成21年12月 東京証券取引所市場第一部に株式上場
平成22年1月 資本金を75億7,200万円に増資
平成26年4月ジャッキアップ型リグ「HAKURYU-11」完成
当社保有のGulf Drilling International Ltd.全株式をカタール国における合弁パートナーGulf International Services Q.S.C.に譲渡し、合弁関係解消
平成27年2月 ジャッキアップ型リグ「HAKURYU-12」完成、リース方式にて当社リグフリートとして運用開始

団体の目的
(定款に記載された目的)

(1) 石油・天然ガスの探鉱、開発に関する掘削作業および建設工事等の請負
(2) 掘削技術を応用した工事の請負
(3) 前各号に関連する作業用設備、機械、器具および資材の製造、修理、売買、賃貸借、輸送および輸出入
(4) 前各号に関連する調査、設計、監理および技術指導
(5) 労働者派遣事業
(6) その他前各号に付帯関連する事業

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

海洋の石油・天然ガスの掘削工事の請負を主な事業とする当社では、国内外の多数の石油・天然ガス開発会社を顧客として、アジア、オセアニア、北米、中東、アフリカ、地中海など、世界の海域を舞台に、海洋掘削工事を実施してまいりました。現在、当社が運用しているリグは、セミサブマーシブル型リグ1基、ジャッキアップ型リグ5基およびドリルシップ1基の計7基です。
海洋掘削は、洋上から、海底下数千メートルにある石油・天然ガスの貯留層まで確実に掘り進めることが求められ、高度な技術力と工事管理能力が要求されます。このため、当社は人材の育成と技術の向上、設備・機器の維持、改善に取り組み、今日では、国際的に高い評価と信頼を勝ち得るに至っております。
当社は、また、本邦で唯一の海洋掘削コントラクターとして、日本周辺での基礎試錐工事や、国内石油開発各社の海洋掘削工事も積極的に請け負っております。
JDCは、海洋掘削エンジニアリングだけでなく、石油開発技術を提供しています。
高品質なエンジニアリングサービス、プロジェクトマネージメント、コンサルティングサービス、トレーニング、研究開発を提供できる経験豊富な技術者を有しており、お客様のご要望に柔軟に対応いたします。これらの技術サービスは、お客様のご要望、業務効率の向上、安全性確保・環境保全に貢献することを最大の目的としています。

現在特に力を入れていること

① 受注確保への全社的取組み
② 財務基盤の再構築
③ 安全操業体制の強化
④ 事業基盤を支える人材の育成推進
⑤ 成長機会の追求
⑥ 海洋掘削技術の応用

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

5億円以上

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

 

会員種別/会費/数

 

加盟団体

 

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
439名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

 

報告者役職

 

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

 

監査の実施

未実施

監視・監督情報

 
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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