障がい者、高齢者、福祉

当方人は、高齢者、障がい者等が自らの意思に基づき、安心して生活を送ることができるように支援し、もって高齢者、障害者等の権利の擁護及び福祉の増進に寄与することを目的として、次の事業を実施します。
（１）任意後見人、成年後見人、保佐人及び補助人の養成、推薦及び指揮監督
（２）任意後見監督人、成年後見監督人、保佐監督人及び補助監督人の養成、推薦及び指揮監督
（３）財産管理及び身上監護の事務の指揮監督
（４）遺言執行事務の指揮監督
（５）任意後見、成年後見、保佐及び補助の事務並びに財産管理業務
（６）任意後見監督、成年後見監督、保佐監督及び補助監督の事務
（７）前各号に揚げるもののほか、高齢者、障害者等の権利の擁護に関する活動
（８）研修会、講演会、相談会等の企画及び開催、並びにこれらへの講師及び相談員等の紹介
（９）成年後見制度に関する調査、研究及び普及活動
（１０）成年後見制度に関する書籍及び印刷物の企画、出版及び頒布
（１１）成年後見制度に関する視聴覚教材の企画、制作及び頒布
（１２）国、地方公共団体、福祉団体、職能団体等との連携による上記各事業の推進のための活動
（１３）その他、この法人の目的を達成するために必要な事業

特徴①　専門家によるケース会議
一口に「第三者による財産管理」と言っても、適切に行うためには法律や税務、財務をはじめとして様々な知識が求められます。当センターでは、弁護士や税理士、行政書士や社会福祉士など、6名の有資格者が専門家として所属していますので、ご相談者様の立場に合わせた的確なアドバイスをさせていただきます。
特徴②　意思決定支援チームの編成
成年後見制度を利用するにあたり、最も気をつけなければならないことのひとつに、被後見人はご本人の意思を尊重し、心身の状態および生活の状況に配慮しなければならないということがあります。それを実行するために、例えご本人の認知機能が低下されているとしても、意思決定支援は欠かすことができません。わたし達は、ご本人を取り巻く様々な人たちとチームを組んで、適切な方法を駆使することで、ご本人の意思の確認について最大限に努力いたします。
特徴③　被後見人対応は、原則2名体制
実際「１名の後見人で、本当に大丈夫なのか…」という声が多く出されています。当センターでは２名の後見人が対応しますので、常に「ダブルチェック体制」で対応。支援内容の報告も義務付けられていますので、どうぞご安心ください。
特徴④　後見サポーター（履行代理人）養成研修の実施
成年後見業務には、後見サポーター（履行代理人）が実務にあたります。適切な支援が実施されるよう、後見サポーターの養成研修を実施し、正しい知識と判断をもって、被後見人の幸せのために、財産を管理し身上を監護できる人材の育成に励みます。また継続的にフォローアップセミナーを開催し、常に新しい情報を身につけて適切な支援をし続けられるよう、学び進みつつある姿を追求いたします。

 

認定なし

 

 

未実施