福祉

大月市社会福祉協議会は、昭和29年11月15日に設立。昭和50年３月26日に厚生大臣(現：厚生労働大臣)の認可を得て、昭和50年4月28日に社会福祉法人格を取得し、現在に至ります。
現在、大月市社会福祉協議会では、介護や福祉などの様々なサービスを展開していますが、国のゴールドプラン策定までは、ボランティアの育成など、地域福祉業務を中心に事業が展開されていました。
例えば、平成２年度では、①生活福祉資金貸付、②高齢者及び重度心身障害者居室整備資金貸付、③福祉金庫貸付、④老人憩の家の整備、⑤一人ぐらし老人給食サービス事業（年間延べ591食）、⑥一人ぐらし老人デイサービス事業（年４回）、⑦心身障害児・者対策事業（運動会や施設訪問など）、⑧奉仕事業（ふれあい福祉バザー、「かがり火祭り」翌日の清掃奉仕など）を実施しています。
国のゴールドプランを受け、平成５年度から、ホームヘルプサービス、訪問入浴事業を市から受託したことを皮切りに、大月市社会福祉協議会は、介護・福祉サービスを展開する「事業型社協」へと発展してきました。平成７年度には総合福祉センターの管理運営業務も受託し、現在に至っています。
平成12年度の介護保険制度の施行により、株式会社、ＮＰＯ法人など、多様な主体が介護保険サービスを提供することが可能になりました。また、平成15年度からは身体・知的障害者・障害児の福祉サービスについても支援費制度が導入され、多様な主体による提供に国から報酬が支払われることとなりました。
このことにより、大月市社会福祉協議会は、介護・福祉サービスの提供においては、他の民設民営のサービス事業者と同様に、１事業者として経営面で市から独立していくことが求められ、これまでのところ、順調に事業を継続できています。
一方、社会福祉基礎構造改革として「困っている人を助ける福祉」から「誰もが支えあう福祉」への転換を国が目指す中、大月市社会福祉協議会では、「ふれあいいきいきサロン」の育成など、「地域福祉推進主体」としての業務も順調に拡大してきているといえます。

・社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
・社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助
・社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成
・上記のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業
・保健医療、教育その他の社会福祉と関連する事業との連絡
・共同募金事業への協力
・心配ごと相談所の設置運営
・福祉金庫の設置運営
・福祉基金の設置運営
・居宅介護等事業の経営
・老人介護支援センター事業の経営
・社会福祉を目的とする事業に関する地域組織活動の推進
・ボランティア活動の振興
・総合福祉センターの経営
・老人デイサービス事業の経営
・保育所の経営
・障害福祉サービス事業の経営
・移動支援事業の経営
・その他この法人の目的達成のため必要な事業

少子高齢社会の急激な進展や家族形態の多様化等により、地域の環境は大きく変化し、一人暮らし高齢者の増加から生じる問題や生活困窮の問題、虐待、引きこもりなど、地域課題・生活課題は多様化・複雑化しており、大月市においても他人事ではなくなっています。
国においては、制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく地域共生社会の実現を目指していく考え方が示されています。
このような中において、大月市社会福祉協議会では、「みんなでつくる　ささえあいの福祉のまち　大月」の実現に向け、本会が市民との住民懇談会等を踏まえて策定した「第３次地域福祉活動計画（おおつき花咲プラン）」に基づき、地域や各種団体とのネットワークを生かした地域福祉の推進を展開しています。
今後は、地域福祉推進を更に強化していくために、生活困窮者自立相談支援事業を受託することとしました。当事業や平成２９年度より受託している生活支援体制整備事業など、事業を通じて地域づくりを進める理念を持つ受託事業を生かし、制度の谷間にある問題・潜在化している問題・新しい問題への取り組みや住民の自主的活動の支援など、積極的な推進を図ります。
また、法人運営においては、依然として厳しい経営状況が続く中、「第２次社協発展強化計画」にある、財政の健全化に向けた取り組みや管理体制の充実を目指すなど、安定的な経営と第３次おおつき花咲プランの着実な実行に繋げることができる体制強化に努めます。

実績なし

無

23名

 

 

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