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一般社団法人首都圏産業活性化協会
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団体ID |
1100480357
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法人の種類 |
一般社団法人
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団体名（法人名称） |
首都圏産業活性化協会
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団体名ふりがな |
いっぱんしゃだんほうじん しゅとけんさんぎょうかっせいかきょうかい
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
ＴＡＭＡ協会の活動は、地域の企業、大学、研究機関、自治体、商工団体、金融機関等が
今までにない活溌な連携・交流を通じて、強固なネットワークを築き、ＴＡＭＡを世界有数の新規産業創造拠点にすることを目指しています。 ３部門による事業プログラム １．産学連携・研究開発支援： 産学・産々の連携により個々状況、多様な個別ニーズにも適合した暮らしの質を向上させる技術（ＳＱＯＬ）の創出を推進する。特に環境と福祉の課題を文科省・経産省・農水省による地域イノベーションの創出を推進する。 会員企業の技術革新および研究開発を促進し、企業の経営安定化・成長による地域の産業振興に貢献することを目的として、TAMA協会は従来より様々な研究開発支援事業を展開しています。 また、ＴＡＭＡ-ＴＬＯ(株)と協力して、企業のニーズを的確にヒアリングし、各テーマに関連した技術シーズを持つ大学研究者を選定し、産学連携での研究開発活動も推進しています。 この主旨に従い、様々な産学連携・研究開発支援事業を実施しております。 ２．人材育成・確保支援：経営資源の乏しい地域中小企業等・小規模事業者にとって、人材戦略は極めて重要な問題です。しかしながら、大企業を中心に雇用が拡大し、少子高齢化や大都市への人口流出が進む中で、中小企業等の人材確保は大変厳しい状況となっています。一方、急速に経営環境が変化していく時代に対応していくためには、中小企業等が経営を強化し、新たな事業や雇用を創出していく担い手となりうる優秀な人材の確保が求められています。このような経営課題に対応するため、首都圏産業活性化協会（TAMA協会）は地域人材コーディネート機関として、「人材確保支援事業（正式事業名：平成28年度予算「関東経済産業局における地域中小企業・小規模事業者の人材確保支援等事業（地域中小企業人材コーディネート事業）」を受託しました。本事業を通して、中小企業等が事業の付加価値の拡大や労働生産性を向上させるような経営強化に資する人材を、早急に、また将来的に確保することを目的とします。 ３．販路開拓・海外展開支援：自社のコア技術を活かし、マーケティング要素を取り入れた売れるものづくりを推進し、販路開拓支援の様々な取り組みを行っております。 また、販路開拓に留まらず、技術連携や人材交流など、新しい連携への発展を視野に、国際的な競争力の獲得や事業拡大を目指す企業の海外展開を支援しております。交流は、次の３点が整った時に実施。 1)海外において、TAMA協会と同様の支援機関の存在（海外企業の信用力調査） 2)海外において、TAMA協会と海外の支援機関に精通しているコーディネータの存在（言葉、商習慣） 3)交流はビジネスマッチングを中心に実施。マッチング案件のフォローも重要（商談の詰め、契約等） |
代表者役職 |
会長
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代表者氏名 |
野長瀬 裕二
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代表者氏名ふりがな |
のながせ ゆうじ
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代表者兼職 |
特定非営利活動法人新都心イノベーションパートナーズ代表理事、摂南大学経済学部教授
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
192-0083
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都道府県 |
東京都
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市区町村 |
八王子市
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市区町村ふりがな |
はちおうじし
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詳細住所 |
旭町9－1
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詳細住所ふりがな |
あさひまち はちおうじすくえあびる
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お問い合わせ用メールアドレス |
info@tamaweb.or.jp
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電話番号
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電話番号 |
042-631-1140
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時00分～18時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
042-631-1124
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
0時00分～22時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
192-0083
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都道府県 |
東京都
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市区町村 |
八王子市
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市区町村ふりがな |
はちおうじし
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詳細住所 |
旭町9-1 八王子スクエアビル11階
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詳細住所ふりがな |
あさひまち はちおうじすくえあびる
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ（ブログ） |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
1998年4月2日
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法人格取得年月日（法人設立登記年月日） |
2001年4月1日
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活動地域 |
複数県
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中心となる活動地域（県） |
東京都
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最新決算総額 |
1億円～5億円未満
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役員数・職員数合計 |
36名
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所轄官庁 |
内閣府
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所轄官庁局課名 |
経済産業省 関東経済産業局
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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地域・まちづくり、ITの推進、経済活動の活性化、就労支援・労働問題、助成活動、学術研究（工学）
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設立以来の主な活動実績 |
I. 2013年～現在
＊環境配慮ものづくりを推進してエコクラスター（環境調和・ビジネス調和）の実現をめざす。TAMAブランドの確立のため、グローバルニッチトップ（GNT)企業を連続的に創出する 【3事業部による事業展開、GNT創出プロジェクト開始、グリーン＆ライフイノベーション研究会創設、地域イノベーション推進開発プロジェクト、グローバルR&Dプログラム構築、TAMAクラスター展示会プロジェクト開始、TAMAセールスレップ制度構築、ASEAN展開拠点整備、アンダー25サークル構築、など】 II. 2008年～2012年 ＊環境と調和し環境と共生する「ものづくりクラスター」として世界ブランド化をめざす 【TAMA産学官金サミット開始、TAMA環境ものづくり大賞創設、地域中核産学官連携拠点選定、首都圏西部産業活性化協議会設立、首都圏西部広域基本計画策定、中国・台湾事務所開設、地域イノベーション戦略推進地域選定、グローバル人材養成講座開始、人材確保プログラム構築、など】 III. 2003年～2007年 ＊産学・産産連携の促進と連携による新技術・新製品の開発新事業の創出 【TAMAファンド成立、南西フォーラム創設、韓国/イタリア交流開始、MEMSプロトタイプセンター、韓国事務所開設、若者と企業のネットワーク強化、製品技術連携スクエア事業、外部評価の実施、など】 IV. 1998年～2002年 ＊インフラの整備を通じた産学官金ネットワークの構築 【情報ネットワーク整備、産学交流会、TAMA技術交流展示会、産学統合検索エンジン整備、ミニTAMA会創設、TAMAコーディネータ制度構築、ビジネスフェア開始、TAMA-TLO設立、など】 設立の経緯： 規制緩和やグローバル化による国際的な企業間競争が激化している中、新技術及び新製品を持続的に開発することは、企業にとっても生き残るための必須条件であり、このためには企業間の連携はもとより、企業のニーズを大学等研究機関のシーズと結び合わせるなどの新しいフレームづくりが求められています。 埼玉県南西部、東京都多摩地域及び神奈川県中央部に広がる地域は、大手企業の有力工場、試験研究機関、優れた理工系大学が多数立地していることに加え、中小企業についても、市場把握力と技術力に優れた製品開発型企業と、高度な製造技術を有する基盤技術型中小企業が、ともに数多く存在しています。 私達は、当該地域を「Technology Advanced Metropolitan Area（技術先進首都圏地域）＝TAMA」と呼び、TAMAが、産業発展の先導的役割を担うため、企業や大学等の集積を背景として、飛躍的に発展していくことを願う。そのためには、研究・開発力や製造技術に優れた企業同士並びに企業と大学等研究機関との間の連携。交流が飛躍的に活発化し、TAMAが産業集積地域としての発展力を十分に発揮することが必要です。 このような前提の下で、埼玉県南西部、東京都多摩地域、神奈川県中央部を一体とした地域の産学官の強固な連携の下で、同地域の中堅・中小企業の製品開発力の強化と市場の拡大並びに新規創業環境の整備を図ることなどを通じて、当該地域を世界有数の新規産業創造の基盤として発展させ、社団法人首都圏産業活性化協会を設立するものです。 |
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団体の目的
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本会は、埼玉県南西部、東京都多摩地域、神奈川県中央部等を一体とした地域の産学官の強固な連携の下で、環境調和の観点にも配慮しつつ、同地域の中堅・中小企業の製品開発力の強化と市場の拡大並びに新規創業環境の整備を図ることなどを通じて、当該地域を世界有数の新規産業創造の基盤として発展させ、もって２１世紀の我が国経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
本会は、前述の目的を達成するため、次の事業を行う。 （１）地域産業活性化に関する調査研究 （２）地域産業活性化に関する情報の収集及び提供 （３）地域産業活性化に資する研究開発の促進 （４）地域産業活性化に資する産業界及び産学官における交流・連携の促進 （５）地域産業活性化に資する新規創業環境の整備 （６）地域産業活性化に資する広報普及、展示会、研修会等の開催 （７）地域産業活性化に資する人材の育成、職業紹介及び人材派遣 （８）前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業 |
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団体の活動・業務
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TAMAの活動は、地域の企業、大学、研究機関、自治体、商工団体、金融機関等が
今までにない活溌な連携・交流を通じて、強固なネットワークを築き、TAMAを 世界有数の新規産業創造拠点にすることを目指しています。 ３部門による事業プログラム １．産学連携・研究開発支援： 産学・産々の連携により個々状況、多様な個別ニーズにも適合した暮らしの質を向上させる技術（SQOL）の創出を推進する。特に環境と福祉の課題を文科省・経産省・農水省による地域イノベーションの創出を推進する。 会員企業の技術革新および研究開発を促進し、企業の経営安定化・成長による地域の産業振興に貢献することを目的として、TAMA協会は従来より様々な研究開発支援事業を展開しています。 また、TAMA-TLO(株)と協力して、企業のニーズを的確にヒアリングし、各テーマに関連した技術シーズを持つ大学研究者を選定し、産学連携での研究開発活動も推進しています。 この主旨に従い、様々な産学連携・研究開発支援事業を実施しております。 ２．人材育成・確保支援：経営資源の乏しい地域中小企業等・小規模事業者にとって、人材戦略は極めて重要な問題です。しかしながら、大企業を中心に雇用が拡大し、少子高齢化や大都市への人口流出が進む中で、中小企業等の人材確保は大変厳しい状況となっています。一方、急速に経営環境が変化していく時代に対応していくためには、中小企業等が経営を強化し、新たな事業や雇用を創出していく担い手となりうる優秀な人材の確保が求められています。このような経営課題に対応するため、TAMA協会は様々な活動を実施しています。 ３．販路開拓・海外展開支援：自社のコア技術を活かし、マーケティング要素を取り入れた売れるものづくりを推進し、販路開拓支援の様々な取り組みを行っております。 また、販路開拓に留まらず、技術連携や人材交流など、新しい連携への発展を視野に、国際的な競争力の獲得や事業拡大を目指す企業の海外展開を支援しております。交流は、次の３点が整った時に実施。 1)海外において、TAMA協会と同様の支援機関の存在（海外企業の信用力調査） 2)海外において、TAMA協会と海外の支援機関に精通しているコーディネータの存在（言葉、商習慣） 3)交流はビジネスマッチングを中心に実施。マッチング案件のフォローも重要（商談の詰め、契約等） |
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現在特に力を入れていること |
1. 産学連携・研究開発事業
①産学・企業間連携支援 ②研究開発支援 ・地域イノベーション戦略推進事業 ・製品技術連携スクエア事業 ・モノづくり連携支援（医療機器関連分野） ・競争的資金の獲得支援 ・研究開発人材育成支援 2. 人材育成・人材確保 ・人材育成支援 ・人材確保・定着支援 ・グローバル経営人材育成支援 ・企業の魅力発見・発信プログラム ・インターンシップコーディネート ・就職説明会 3. 販路開拓・海外展開支援 ①販路開拓支援（ローカル連携推進） ②海外展開支援（グローバル連携推進） ・ビジネスフェアfromTAMA ・東アジア現地事務所の設置 （台湾、中国、韓国） ・ASEAN・香港、欧米展開支援 ・海外ビジネス研究会 ・商談会・展示会出展支援 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
ビジョン:
環境配慮ものづくりを推進し、TAMAエコクラスター(環境調和・ビジネス調和の実現）を形成する ミッション： 産学官金が結集してイノベーションを起こしTAMA地域の産業経済を活性化する。 具体的には、TAMAブランドの確立（TAMAブランド宣言の実現）のため、グローカル連携によって、GNT企業を連続的に創出する 【ＴＡＭＡブランド宣言】 1.TAMAに集積する幅広い分野の多様な要素技術間の連携によって、先端産業のイノベーションに貢献します[イノベーション志向] ２．日本の経済･社会・文化・政治の中心地、東京に隣接する地域として、日本の各地方と首都圏、地方と世界を繋ぐ役割を担い、日本経済全体の活性化に貢献します[ローカル連携・グローバル連携の推進] 3. TAMA地域の多様な産業集積を生かせした異分野異業種連携を推進して、常に新しいものづくりを志向し、グローバルニッチ市場でトップシェアを目指す企業を生み出します[GNT企業の創出] ４．武蔵野やさがみ野の面影を残す自然豊かなTAMA地域として、地球全体の喫緊の課題である環境問題の解決に率先して取り込み、世界にものづくりクラスターの範を示すとともに、ものづくり産業と自然環境調和の実現をめざします[環境配慮ものづくり・エコすらスターの形成] ５．これらの取り組みが自立的、発展的に行われるイノベーションエコクラスターの形成を目指します[ビジネスの自立循環・エコクラスターの形成] 数値目標： ①グローカル連携 （１）ローカル（国内）連携 ：２００件 （２）グローバル（海外）連携 ：１００件 ②ＴＡＭＡブランド企業：１００社 ③新規ＧＮＴ企業：１０社 【ＧＮＴ企業の定義】グローバルニッチトップ：グローバルニッチ市場において、トップシェアの技術・製品を保有する企業 |
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定期刊行物 |
会報、隔月発行、1000部
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
平成29年度に取り組んだ公的助成金事業は以下の通りです。
1．地域イノベーション戦略推進事業：3,500万円 文部科学省、経済産業省、農林水産省及び総務省は、平成２３年度から、地域イノベーションの創出に向けた主体的かつ優れた構想を持つ地域に対し、関係省庁の施策を有機的に組み合わせて総合的・集中的に支援するため「地域イノベーション戦略推進地域」として共同で選定しました。 2.ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ：500万 女性研究者のライフイベント及びワーク・ライフ・バランスに配慮した研究環境の整備や研究力向上のための取組及び上位職への積極登用に向けた取組を支援するため、文部科学省・JSTの「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ 女性研究者研究活動支援事業」を行っています。 3.埼玉県産学連携研究開発プロジェクト補助金：2,500円 埼玉県では県内企業等と共同研究・開発を行う大学や公的研究機関等に対する補助金です。新製品・新技術の開発や実証試験等を行い、事業終了後速やかに実用化ができる産学連携による研究開発補助金です。 4.中核企業創出支援事業：4,300万円 経済産業省の支援を受け、地域の中堅・中小企業が有する多様な強みや特徴、潜在力等を積極的に活用し、新分野・新事業進出に向けたプロジェクトを推進することにより、地域の牽引役となる新たな中核企業の創出を通じた地域産業の活性化を進める。 平成28年度に取り組んだ公的助成金事業は以下の通りです。 1．地域イノベーション戦略推進事業：3,000万円 文部科学省、経済産業省、農林水産省及び総務省は、平成２３年度から、地域イノベーションの創出に向けた主体的かつ優れた構想を持つ地域に対し、関係省庁の施策を有機的に組み合わせて総合的・集中的に支援するため「地域イノベーション戦略推進地域」として共同で選定しました。 2．ものづくり企業連携事業：1,400万円 本事業は、全国中小企業団体中央会の補助事業で、本中央会と(独)中小企業基盤整備機構が連携・グループ化し各々の強みを活かし、新たな活動を呼び起こす事によって課題を克服することを目的としています。本年度は、平成２６年からの事業最終年度として、グループ内コア企業の事業化計画策定を行いました。 3．科学技術人材育成費補助事業：314万円 東京農工大学、東京外国語大学、国際農林水産業研究センターと協働し、大学・企業等のネットワーク機関と連携して、女性研究者の活躍推進を実現する“関東プラットフォーム”を創生した。 本事業は科学技術振興機構の委託で、研究機関による先駆的な農学および工学分野の研究とグローバル分野とを融合させた女性研究者による国際共同研究（地球規模課題：食料、エネルギー、環境、多言語）の実施や、産学連携により、国際的な研究成果の輩出と研究力向上を図っています。 4．地域企業連携推進事業：165万円 （独）中小企業基盤整備機構の人的な協力および経費面の支援を得て、事業に参画する中小企業の拡大・広域化を図り、全国の企業の技術情報を収集し、ＴＡＭＡ協会が保有する製品技術情報（企業情報）データベースを拡充するとともに、企業間連携を促進する交流会に繋げた。また、全国中小企業団体中央会が主催する「中小企業 新ものづくり・新サービス展」において、企業からのマッチング相談窓口の開設および相談対応を行い、ビジネスマッチングを促進した。 5．中核企業創出支援事業：2,300万円 経済産業省の支援を受け、地域の中堅・中小企業が有する多様な強みや特徴、潜在力等を積極的に活用し、新分野・新事業進出に向けたプロジェクトを推進することにより、地域の牽引役となる新たな中核企業の創出を通じた地域産業の活性化を進める。 6．科学技術振興機構受託事業：180万円 国立研究開発法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）の委託を受け、企業から、全国の大学、研究機関の研究者、関係者等に対して、技術課題や共同研究課題のプレゼンテーションを行う機会をつくり、全国の研究者との産学連携・研究開発の創出を促進した。 また、これまで実施した企業から大学へのプレゼンテーション機会の成果、および企業と大学の共同研究を推進するための事業改善に資するヒアリング調査をＪＳＴからの委託を受けて実施した。 |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
1．文部科学省、経済産業省、農林水産省及び総務省は、平成23年度から、地域イノベーションの創出に向けた主体的かつ優れた構想を持つ地域に対し、関係省庁の施策を有機的に組み合わせて総合的・集中的に支援するための「地域イノベーション戦略推進地域」事業を開始し、当協会も本事業に採択されました。
首都圏西部地域においては、産学官金連携拠点形成事業の中核機関である首都大学東京・電気通信大学・東京農工大学・埼玉大学・青山学院大学・芝浦工業大学・東洋大学・東京都・埼玉県・さいたま市・相模原市・西武信用金庫・東京都立産業技術研究センター・TAMA協会の14機関で、首都圏西部イノベーション推進協議会を組織し、首都圏西部地域イノベーション戦略を策定しました。 この戦略を実現するため、本地域は「首都圏西部SQOL（Smart Quality Of Life）技術開発地域」として地域イノベーション戦略推進地域／研究機能・産業集積高度化地域にとしての事業を推進。本地域では高齢化社会を踏まえた「SQOL技術」を戦略技術分野とし、「各種SQOL技術の創出とそれらを有機的にネットワーク化したサービスグリッド化」を図り、「首都圏特有の都市課題を解決し、持続的に発展可能な活力ある地域づくり」に貢献することを目標に取り組んでいきます。 地域イノベーション戦略支援プログラムは、地域イノベーション戦略推進地域に選定された地域のうち、文部科学省による支援が地域イノベーション戦略の実現へ大きく貢献すると認められる地域に対して行われる、知的財産の形成、人材育成等（ソフト・ヒューマン）を重視した事業です。 「首都圏西部SQOL（Smart Quality Of Life）技術開発地域」においても、地域選定と同時に支援プログラムに採択されています。本地域では、６つの機関がこの支援プログラムの中の４つのメニューを活用して、地域イノベーション戦略の実現に向けた取組みを行っています。 2．大学との連携： ①シュタインバイス大学 日本研修プログラム支援事業： シュタインバイス大学、東京農工大学、TAMA協会が連携し、ドイツ・シュタインバイス学のＭＢＥコースの大学院生と東京農工大学の学生による合同の研修プログラムを実施しました。首都圏西部地域のものづくり中小企業から提供された欧州での販路開拓における具体的な課題に、日独混合チームで取組み、学生達が各企業向けにビジネスプランの提案（発表会）を行う５日間の研修プログラムです。本事業は平成24年度より実施しています。 ②PBL（Project Based Learning）コーディネート ＰＢＬは、学生自らが、企業の現実的な課題を発見し、企業担当者の協力や学生チームの力によって、課題解決の提案を行います。具体的には、企業へのヒアリングのほか、調査、実験等、企業活動の一部を、半年から一年の期間をかけて学生が体験します。 TAMA協会では、企業の参加誘導、プロジェクト開始後に企業を訪問し、途中経過や課題のヒアリングを実施することで、事業が円滑に進むためのサポートを行いました。終了後も同様にヒアリングを実施し、良かった点、改善点等、企業・学生からの感想を吸い上げ、大学への報告と翌年度の実施に向けた提案を行いました。 ③埼玉大学：平成27年度予算「地域中小企業・小規模事業者UIJターン人材確保等支援事業」補助事業の一環として、さいたま市にキャンパスを有する埼玉大学の学生を対象に多摩地域の中小企業紹介を行いました。 |
企業・団体との協働・共同研究の実績 |
1．ものづくり中小企業・小規模事業者連携支援事業：
本事業は、全国中小企業団体中央会の補助事業で、本中央会と(独)中小企業基盤整備機構が連携して運営。本事業の実施に当たっては、日本の喫緊の課題であり、ＴＡＭＡ地域のものづくり産業の優位性を発揮できる「ヘルスケア・ウエルネス分野」に着目しました。臨床現場で利用する医療機器や健康・福祉分野などの製品事業化に向けた取り組みに重点を置き、ニーズとシーズの調査、取組テーマの検討・選定、連携クラスターサロン参加企業の募集と参加企業間の交流を実施しました。合計5回の連携クラスターサロンを開催しました。 10プロジェクトにおける追加連携企業の探索とプロジェクト以外の新規ニーズに対するものづくり企業、大学とのマッチングを目的に医療機器関連企業向けの技術連携交流会を開催しました。 連携プロジェクトコア企業５社を含む、医療機器関連企業20社が参加し、10社による54面談、15社による展示会、4社による技術(ニーズ）説明会を実施しました。 2．ビジネスフェア 地域企業が持つ自社製品・コア技術のＰＲと、研究開発・販路開拓等を支援することを目的に開催された「第1８回ビジネスフェア」に後援し、多くの会員企業が出展するとともに協会としても出展しました。 3. 第21回機械要素技術展への共同出展 軸受、ベアリング、ねじ、ばねなどの機械要素や、金属、 樹脂に関する加工技術を一堂に集めた専門技術展「機械要素技術 展」にて、会員企業３社による共同展示、商談を行いました。 4. 第17回たま工業交流展への後援・出展 多摩地域の中小企業が有する個性豊かな技術や製品を一堂に展示し、製品開発力や加工技術等の紹介を通じた受注の拡大、パートナー企業の発掘に向けた情報収集など多摩地域の工業振興に繋がるビジネスチャンスの場を提供することを目的に開催。協会としても出展しました。 5．平成27年度は東京商工会議所（主として23区）と金融機関（西武信用金庫、東京投資育成㈱）との連携により、人材育成・人材確保支援事業を東京都内全域に拡大しました。若者と中小企業のリアルなマッチングコーディネートを当協会が担い、ウェブサイトを戦略的に活用し在宅女性と企業とのマッチングを得意とする㈱エン・ジャパン、主として大企業の役員や幹部を勤め上げた企業OBからなるNPO法人産業技術活用センター（以下、ＩＴＥＣ）とタイアップし、各機関がそれぞれの強みを発揮し、成果の出やすいスキームを構築しました。 尚、本事業の実施にあたっては、東京都内の中小企業数や人材数のボリュームを勘案し、幅広く中小企業の人材ニーズを発掘するための人材発掘マッチングコーディネータ及び西武信用金庫や東京投資育成のリソースを活用することや、東京ハローワーク、東京しごとセンターに加え、多くの自治体がメンバーになっている首都圏西部地域産業活性化協議会、青梅線沿線地域産業クラスター協議会と連携しました。 6．ＴＡＭＡ－ＴＬＯと連携し、的確な産学連携をコーディネートすることにより、研究開発案件の発掘、育成支援を行うとともに、会員企業等の新製品・新技術開発に係る研究テーマに対し、研究開発費の獲得支援や円滑な研究開発の実施を支援した。 ・支援件数：５１件 に対し、採択件数：３８件（採択率７５％） その他支援件数：８件 ・その他の支援事業実績（採択分）： イ）経済産業省／NEDO関係→生産性向上設備投資促進税制、革新的ものづくり産業創出連携促進事業「シーズ活用研究開発事業」、課題解決型福祉用具実用化開発支援事業 ロ）東京都関係／成長産業等設備投資助成事業、成長産業分野の海外展開支援事業 次世代イノベーション創出プロジェクト２０２０助成事業 |
行政との協働（委託事業など）の実績 |
1．八王子市八王子市海外経済交流促進
八王子市内中小企業と台湾企業との交流・連携等を支援し、台湾への販路拡大につなげるために、台湾ビジネス研究会を開催し、現地での展示会出展及び商談会を行いました。 2. 青梅市・青梅市女性の再就職・若年者就職アシスト事業 青梅市内在住の女性・若者の就職支援プログラムの策定サポートを行い、青梅市企業を中心とした企業とのマッチングを行いました。 3. 日野市・企業の魅力発信・連携促進事業 日野市内企業の製品・技術PRレポートを専門家指導のもと作成し、日野市内大学シーズ集と合わせた日野市「企業の魅力PRレポート」を発行しました。 4. 羽村市・製造業営業力・生産力等強化支援事業 羽村市における産業振興事業の効果を向上させるために、企業支援ノウハウを承継するための企業カルテシステムの仕組みを更新するとともに、次世代の経営者、経営幹部が、経営について学ぶセミナーを行いました。 5. 狭山商工会議所・産学連携・特許情報活用アドバイザー業務 インキュベーション施設入居企業をはじめ、市内企業の産学連携、特許情報の活用に関する情報提供、効果的なアドバイスを実施するため、専門家を派遣しました。 6. 青森県・県外企業との技術マッチング・連携強化業務 広域的な産学官金のネットワーク支援の強化を図り、研究開発型企業や海外展開を目指す企業を育成するため、事業性の判断や事業化に向けたアドバイス、首都圏企業や海外企業等とのマッチングや販路開拓の支援を行いました。 7. 南アルプス市商工会・製造業取引における発注者ニーズ調査事業 中小・零細製造業事業者の新たな取引創出を目的に、大手・中堅製造業企業に対して、新規取引にあたっての取引要求事項、加工技術などについての調査・分析を行いました。 |
最新決算総額 |
1億円～5億円未満
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会計年度開始月 |
4月
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その他事業の有無 |
無
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CANPAN標準書式で表示しています。
過去5年分を表示する収支報告
| <収入の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 会費 |
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| 寄付金 |
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| 民間助成金 |
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| 公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| 委託事業収入 |
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| その他収入 |
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| 当期収入合計 |
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| 前期繰越金 |
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| <支出の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 |
| 当期支出合計 |
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| 内人件費 |
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| 次期繰越金 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動資産 |
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| 固定資産 |
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| 資産の部合計 |
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| <負債の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動負債 |
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| 固定負債 |
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| 負債の部合計 |
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| <正味財産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 前期正味財産 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 当期正味財産合計 |
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NPO法人会計基準書式で表示しています。
過去5年分の内訳を表示する収支報告
| <収入の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 受取会費 |
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| 受取寄附金 |
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| 受取民間助成金 |
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| 受取公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| （うち介護事業収益） |
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| 委託事業収入 |
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| （うち公益受託収益） |
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| その他収益 |
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| 経常収益計 |
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| <支出の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 事業費 |
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| （うち人件費） |
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| 管理費 |
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| （うち人件費） |
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| 経常費用計 |
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| 当期経常増減額 |
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| 経常外収益計 |
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| 経常外費用計 |
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| 経理区分振替額 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 前期繰越正味財産額 |
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| 次期繰越正味財産額 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動資産合計 |
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| 固定資産合計 |
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| 資産合計 |
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| <負債及び正味財産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動負債合計 |
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| 固定負債合計 |
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| 負債合計 |
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| 正味財産合計 |
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| 負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
総会、理事会
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会員種別／会費／数 |
本会の会員は、正会員及び賛助会員とする。正会員：412名、賛助会員：103名、合計515名。
会費基準： 資本金 会費 【正、賛助会員】 営利法人等 100億円超：４９０，０００円 50 億円超100億円以下:３５０，０００円 ３億円超５０億円以下:１４０，０００円 １億円超３億円以下:１０５，０００円 １億円以下:７０，０００円 個人事業主等 創業５年以内の営利法人を含む:３５，０００円 教育機関、在日公館、通商機関:１０，０００円 個人:１０，０００円 商工団体:１０，０００円 金融機関:１４０，０００円 公益法人 第３セクターを含む :１０，０００円 中小団体:２０，０００円 地方公共団体 製造品出荷額等５，０００億円以上:３０，０００円 製造品出荷額等５，０００億円未満:１０，０００円 |
加盟団体 |
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
| 有給 | 常勤 |
0名
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9名
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| 非常勤 |
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4名
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| 無給 | 常勤 |
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| 非常勤 |
23名
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| 常勤職員数 |
9名
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| 役員数・職員数合計 |
36名
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| イベント時などの臨時ボランティア数 |
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報告者氏名 |
野長瀬 裕二
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報告者役職 |
会長
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法人番号（法人マイナンバー） |
6010105001481
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認定有無 |
認定あり
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認定年月日 |
2001年4月2日
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認定満了日 |
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認定要件 |
条例指定
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準拠している会計基準 |
NPO法人会計基準
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
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監査の実施 |
実施済み
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監視・監督情報 |
無
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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決算・事業報告
| 決算報告書 （活動計算書／収支計算書） |
決算報告書（貸借対照表） | 決算報告書（財産目録） | 事業報告書 |
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2023年度（前年度）
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2022年度（前々年度）
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2021年度（前々々年度）
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2020年度
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2019年度
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予算・事業計画
| 予算書類 | 事業計画書 |
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2024年度（当年度）
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2023年度（前年度）
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2022年度（前々年度）
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2021年度（前々々年度）
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2020年度
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