特定非営利活動法人まちの防災研究会
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団体ID |
1104862964
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法人の種類 |
特定非営利活動法人
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団体名(法人名称) |
まちの防災研究会
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団体名ふりがな |
まちのぼうさいけんきゅうかい
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
2010年に任意団体として発足し、住民自身による防災・減災のあり方を研究し、各地域の自主防災組織などに普及を図る活動開始しました。2015年に特定非営利活動法人となり、より幅広く活動を展開しています。
「水害・土砂災害避難対応トレーニング」や「地震発生時の安否確認トレーニング」、「女性の防災ワークショップ」など、独自の研修システムも開発し、各地で実施しています。 |
代表者役職 |
理事長
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代表者氏名 |
松森 和人
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代表者氏名ふりがな |
まつもり かずと
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代表者兼職 |
独立行政法人 福井工業高等専門学校 非常勤講師
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
914-0047
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都道府県 |
福井県
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市区町村 |
敦賀市
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市区町村ふりがな |
つるがし
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詳細住所 |
東洋町1-1 プラザ萬象
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詳細住所ふりがな |
とうようちょう ぷらざばんしょう
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お問い合わせ用メールアドレス |
machibousai@live.jp
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電話番号
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電話番号 |
0770-47-5028
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時00分~17時00分
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連絡可能曜日 |
火 水 木 金 土
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
0770-47-6029
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
8時00分~20時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金 土 日
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
2010年6月1日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
2015年8月7日
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活動地域 |
全国
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中心となる活動地域(県) |
福井県
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最新決算総額 |
100万円~500万円未満
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役員数・職員数合計 |
9名
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所轄官庁 |
福井県
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所轄官庁局課名 |
女性活躍・県民生活課
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活動分野 |
主たる活動分野 |
災害救援
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福祉、保健・医療、地域・まちづくり、地域安全、市民活動団体の支援
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設立以来の主な活動実績 |
・自主防災活動のリーダーを養成するセミナーを14回開催
・講演や研修依頼は平均年100件 ・行政からの依頼は、国交省近畿整備局・福井県・石川県・滋賀県・岐阜県など多数の県市町村より ・女性や子どもの防災活動への参加促進に関する研究とワークショップの開催 ・土砂災害からの避難力に関する研究および研修システムの開発と実施(4回) ・災害時の安否(被害状況)確認のための研修システムの開発と実施(9回) |
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団体の目的
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地域住民による防災活動の推進を図るため、幅広く防災啓発および人材の育成活動を実施するとともに、地域防災力の向上のために必要となる研修方法や実践手法を研究し、安全で安心な社会の実現に寄与することを目的とする
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団体の活動・業務
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・地域安全活動
・災害救援活動 ・まちづくりの推進を図る活動 ・健康、医療または福祉の増進を図る活動 ・上記に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言の活動 ・上記に掲げる活動に準ずる活動して、都道府県または指定都市の条例で定める活動 |
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現在特に力を入れていること |
1.毎年大規模な土砂災害が発生しているため、土砂災害から命を守るための、住民自身による避難力の向上を図る活動
2.災害が発生した場合、被害状況の確認は住民自身が行うのが最も効率的であり、効果的であるため、住民自身による安否確認方法のマニュアルの整備と、研修(災害時安否確認トレーニング)の実施 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
より伝わりやすい、わかりやすい、具体性のある防災・減災対策を考える必要があると考えています。「避難してください」の言葉だけではなく、イメージしやすい情報のあり方や、説明のあり方が必要と思います。そのためにも、問題の本質を良く調べ、そして、どう擦れな伝わるのか、どうすれば現実的に取り組みが進むのかを研究し、広く社会に提案していくことが重要と考えています。
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定期刊行物 |
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団体の備考 |
「防災」と「まちづくり」は密接に関係しています。そのため、「まちづくり」に関するワークショップの開催なども積極的に実施しています。
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
2016年 yahoo基金 熊本地震支援「おたがいさまプロジェクト」
2017年 福井県共同募金会 災害準備金取崩事業「ドローン整備による災害時情報支援」 2018年 福井県共同募金会 災害準備金取崩事業「住民避難に関してのマニュアル作成事業」 |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
熊本地震支援事業「おたがいさまプロジェクト」において、NPO法人ふくい災害ボランティアネット・てらネット・福井日赤救護奉仕団など9団体で協働し(当会が幹事団体)、被災地に生活用品を送る事業を実施した。
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企業・団体との協働・共同研究の実績 |
若狭・小浜ドローン協会(国交省認定訓練機関)と協働で、ドローンを活用した土砂災害危険個所の調査方法を共同研究。2018年6月に敦賀市、10月に小浜市で合同調査の実施。
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行政との協働(委託事業など)の実績 |
・国土交通省近畿整備局「リエゾン研修」2012年より毎年実施
・福井県「自主防災リーダー養成研修」2015年に実施 ・福井県高浜町「防災アドバイザー」2013年より理事長が就任 ・福井県小浜市「災害ボランティアアドバイザー」2014年より団体として就任 ・福井県福井市「まちづくりアドバイザー」2013年より理事長が就任 ・敦賀市危機管理対策課と協働で、「安否確認システム推進事業」を2017年に実施 |
最新決算総額 |
100万円~500万円未満
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会計年度開始月 |
4月
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その他事業の有無 |
無
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収支報告
<収入の部> | 2021年度(前々年度)決算 | 2022年度(前年度)決算 | 2023年度(当年度)予算 | |
内訳 | 会費 |
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寄付金 |
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民間助成金 |
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公的補助金 |
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自主事業収入 |
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委託事業収入 |
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その他収入 |
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当期収入合計 |
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前期繰越金 |
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<支出の部> | 2021年度(前々年度)決算 | 2022年度(前年度)決算 | 2023年度(当年度)予算 |
当期支出合計 |
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内人件費 |
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次期繰越金 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2021年度(前々年度)決算 | 2022年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産 |
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固定資産 |
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資産の部合計 |
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<負債の部> | 2021年度(前々年度)決算 | 2022年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債 |
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固定負債 |
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負債の部合計 |
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<正味財産の部> | 2021年度(前々年度)決算 | 2022年度(前年度)決算 | |
内訳 | 前期正味財産 |
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当期正味財産増減額 |
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当期正味財産合計 |
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収支報告
<収入の部> | 2021年度(前々年度)決算 | 2022年度(前年度)決算 | 2023年度(当年度)予算 | |
内訳 | 受取会費 |
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受取寄附金 |
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受取民間助成金 |
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受取公的補助金 |
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自主事業収入 |
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(うち介護事業収益) |
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委託事業収入 |
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(うち公益受託収益) |
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その他収益 |
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経常収益計 |
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<支出の部> | 2021年度(前々年度)決算 | 2022年度(前年度)決算 | 2023年度(当年度)予算 | |
内訳 | 事業費 |
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(うち人件費) |
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管理費 |
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(うち人件費) |
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経常費用計 |
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当期経常増減額 |
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経常外収益計 |
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経常外費用計 |
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経理区分振替額 |
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当期正味財産増減額 |
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前期繰越正味財産額 |
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次期繰越正味財産額 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2021年度(前々年度)決算 | 2022年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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<負債及び正味財産の部> | 2021年度(前々年度)決算 | 2022年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債合計 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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正味財産合計 |
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負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
理事会および総会において
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会員種別/会費/数 |
2016年4月1日現在、個人正会員32名 団体正会員3団体
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加盟団体 |
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
有給 | 常勤 |
1名
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0名
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非常勤 |
0名
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0名
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無給 | 常勤 |
1名
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0名
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非常勤 |
6名
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3名
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常勤職員数 |
0名
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役員数・職員数合計 |
9名
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イベント時などの臨時ボランティア数 |
20名
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報告者氏名 |
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報告者役職 |
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法人番号(法人マイナンバー) |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
未実施
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監視・監督情報 |
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決算・事業報告
決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
2022年度(前年度)
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2021年度(前々年度)
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2020年度(前々々年度)
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2019年度
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2018年度
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予算・事業計画
予算書類 | 事業計画書 |
2023年度(当年度)
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2022年度(前年度)
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2021年度(前々年度)
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2020年度(前々々年度)
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2019年度
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