人間の身勝手な理由により、１年間に殺処分される猫の数は、全国で１２万３４２０匹（平成２４年度環境省調べ）です。この小さな命を１匹でも多く救う為「保護猫の里親支援」「保護猫を減らすための活動」「猫の正しい飼い方やマナーの普及と啓発活動」「子供達へ命の大切さを教える活動」「老人介護施設や障がい者施設への訪問活動」「地域猫保護活動」など、人と猫が楽しく共存できるまちづくりを郡山市中心に展開、発信していく為に、平成２６年１０月に活動を開始し、更に活動の幅を広げるため、平成２８年６月にNPO法人を設立致しました。

平成２５年９月１日より施行された改正動物愛護管理法では、新たに「終生飼養の徹底」を飼い主の責務として明記、行政における新しい飼い主募集の推奨や各種罰則の強化など、より一層ペットと人との幸せな暮らしを推進する具体的な内容が追加されました。
この法律改正を契機とし、全国各地で動物愛護・共生への取り組みが進められています。最近では東京都の小池知事が東京五輪までに犬や猫の殺処分を「ゼロにする」と宣言するなど、ニュースとして多く取り上げられ、注目を集めています。

東京都や仙台市などの政令指定都市では、保健所や保護センターなどの施設や予算が充実しており、自治体と動物愛護団体やボランティアとの連携体制も整っています。
しかしながら、いわゆる地方都市では行政での活動には限界があり、民間の動物愛護団体やボランティアへの依存／経済的負担が多く、その結果として活動に支障を来す場合もあります。また、各団体・ボランティアの連携も不足しています。

地方都市における動物愛護・共生への取り組みを推進するためには、
　　①自治体・民間活動団体・ボランティア（個人・獣医師など）の連携強化
　　②民間活動団体の安定的活動資金の確保（寄付金・補助金）
　　③民間活動団体の組織化および継続的運営のモデル化
　などの課題を解決することが必要と考えられます。

福島県における犬猫の引取り数および殺処分数（平成26年）は東北６県で最多、一方で飼い主への返還数や新たな飼い主への譲渡数は伸び悩んでいる現状があります。
福島県内では多くの動物愛護団体やボランティアが活動を行っていますが、自治体などとの連携も不足し、地域住民や飼い主とのトラブルも未だ絶えない現状があります。

このような現状を踏まえ、地方都市における動物愛護・共生への取り組みを推進するために、郡山市保健所や地元獣医師の協力・賛同の元、保護猫活動推進団体としてのNPO法人love.labを設立しました。なお、保健所などの自治体との連携事例は福島県内初となります。

NPO法人love.labとしての活動は、郡山市内を活動エリアとして、
　　①身寄りのない猫の里親支援事業
　　②地域猫保護活動事業（TNR活動・TNTA活動）
　　③保護猫シェルターの運営（猫カフェ）
　　④動物愛護に関する啓発事業
　　⑤障がい者施設への訪問活動（アニマルセラピー）
を中心に、自治体や地域住民・獣医師・ボランティアとの連携を推進、いわゆる「ハブ機能」としての役割を担い、高い公益性を持った動物愛護・共生への取り組みを推進することにあります。

当団体が、NPO法人を設立したのは、平成２８年６月ですが、活動を開始したのは、平成２６年１０月からで、統計をみても、当団体の活動開始後、猫の譲渡数がアップし、明らかな実績につながっていることが分かります。

理事長

わたなべ あいこ