特定非営利活動法人ブレインファーム

基礎情報

団体ID

1194009385

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

ブレインファーム

団体名ふりがな

ぶれいんふぁーむ

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

特定非営利活動法人ブレインファームは、2011年に任意団体として開始した「スマホの学校」プロジェクトを中心に、情報通信技術と情報弱者の溝を埋め、情報通信技術をフックに、持続可能な地域づくりに貢献することを目指して活動しています。

〜すべての人にスマートデバイスを〜
〜そして、「スマホの学校」のその先へ〜

代表者役職

理事長

代表者氏名

天田 亮介

代表者氏名ふりがな

あまだ りょうすけ

代表者兼職

前橋市空家等対策協議会委員、群馬県観光地域づくりDMOプロモーター

主たる事業所の所在地

郵便番号

371-0015

都道府県

群馬県

市区町村

前橋市

市区町村ふりがな

まえばしし

詳細住所

三河町1−1−103 ツムグ前橋

詳細住所ふりがな

みかわちょう つむぐまえばし

お問い合わせ用メールアドレス

info@s-phone.org

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

027-288-0222

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~19時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

業務の都合により不在にしている場合がございます。

FAX番号

FAX番号

027-288-0222

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

0時00分~23時59分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2011年6月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2013年4月15日

活動地域

複数県

中心となる活動地域(県)

群馬県

最新決算総額

100万円~500万円未満

役員数・職員数合計

6名

所轄官庁

群馬県

所轄官庁局課名

生活文化スポーツ部県民生活課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、青少年、障がい者、高齢者、福祉、保健・医療、教育・学習支援、地域・まちづくり、文化・芸術の振興、災害救援、地域安全、男女共同参画、ITの推進、科学技術の振興、経済活動の活性化、起業支援、就労支援・労働問題、消費者保護、市民活動団体の支援、観光、農山漁村・中山間

設立以来の主な活動実績

【1.設立経緯】
東日本大震災後、シニアや障がい者などの情報弱者の方に、万が一の際の情報収集や大切な方への連絡にスマートデバイスを活用していただけることを目指し、「プロボノ」として活動開始。

「情報弱者とスマートデバイスの溝を埋める」
急速に広がる高齢化社会と進化するスマートデバイスの溝を埋めること
具体的には、
機械が苦手な方達に、携帯デバイスを少しでも活用できるようになってもらうこと
万が一の時に生かせるようになったもらうこと


【2.2016年定款変更】
「ICT(情報通信技術)を活かした地域経済活性化への貢献」という目標に鑑み、ICTを中心とした諸活動により実現したい社会像を「目的」に明文化。


【3.設立後の主な活動】
■2011年
・テストケースとして「スマートフォン講座」を開始

■2012年
・群馬県勤労福祉センター、前橋市市民活動支援センター等前橋市内でスマートフォン講座「スマホの学校」(自主講座)を開始
・市外、県外の公共施設(公民館、地区センター等)、高齢者施設等への出張講座を開始
・特定非営利活動法人格取得を目指し準備を開始

■2013年
・前橋市、高崎市の依頼により公民館での出張講座を開始
・前橋市内コワーキングスペース等にて「スマホサロン」を開始

■2014年
・前橋市より市民提案型パートナーシップ事業の採択を受け、市内全公民館での出張講座を実施
・前橋市男女共同参画センターとの協働により、「女性起業家のためのFacebook講座」を実施
 以後、ウェブサービス活用の講座も行う

■2015年
・前橋市より市民提案型パートナーシップ事業の採択を受け、市内全公民館での出張講座を実施
・前橋市内の遊休不動産を活用し、インキュベーションオフィス「ツムグ前橋」を開設
 インキュベーション事業を本格展開

■2016年
・福祉施設、地域サロンと連携した「スマホサロン」を開始

■2017年
・前橋市教育委員会との協働により、市内小中学校の先生を対象としたプログラミング教育講座を実施

■各地の賛同者により支部を展開
 (大阪豊能、東京銀座、山梨)

団体の目的
(定款に記載された目的)

その事業を通じ、地域経済活性化のための活動を自立的に行える地域社会の実現を目指すこと。(2016年10月20日所轄庁により認証された目的)

情報通信技術の発達に伴い多様化するインターネット上のサービス(Webサービス)と高機能化するスマートフォン等のスマートデバイスを研究して、情報格差における弱者を対象に、Webサービスと携帯デバイスの活用手段の提供に関する事業を行うことによって、広く公益の増進に貢献すること。(2013年4月法人設立時の目的)

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

【事業概要】
(1)スマートデバイス及びウェブサービスの活用のための研究・教育及びコンサルティング事業
(2)アプリケーション及びスマートデバイスにおける操作補助機器の企画開発事業
(3)地域経済活性化に資する研究及び人材育成事業
(4)地域経済活性化に資するマーケティング事業
(5)地域社会の課題を解決するビジネスのインキュベーション事業
(6)U・Iターンの促進及び定着を図るための事業
(7)観光等による交流人口の拡大を図るための事業
(8)地域住民等の交流拠点の運営事業
(9)地域づくり活動のマネジメント支援及び活性化事業
(10)上記事業(1)〜(9)に関する情報コンテンツの製作(印刷・出版等を含む)と情報インフラの構築及び調査・研究等の事業
(11)上記を行う団体等への支援事業
(12)その他法人の目的を達成するために必要な事業


【このように説明しています】
・シニアや障がい者の情報ライフラインの活用を支援するとともに、対象セグメントに応じた活用の支援により、非営利団体やスモールビジネスの基盤強化やコミュニティづくりに取り組みます
・シニアや障がい者に向けたアプリケーション、サービス、操作補助機器の開発者とユーザーをつなぎ、情報弱者が情報通信技術を活用できる社会をめざします
・ビジネスパーソン・経営者向けに提供されるWebサービスを「マッシュアップ」し、地域社会のITリテラシーを底上げし、地域経済の活性化に貢献します
・クリエイターや社会課題解決に取り組む起業家に対し、2015年9月に開設した「ツムグ前橋」を拠点に新しいワークスタイルの提案や相談、支援、および交流の場を提供し、地域経済の活性化と地域の交流人口の拡大に寄与します

現在特に力を入れていること

■地域イノベーターの輩出
 「ツムグ前橋」を拠点とした人材育成、ビジネスプロモーションについては、全国各地の地域イノベーターとの連携により、「小商いづくり研究会」「年間10万円で前橋に拠点を持とう」等の活動の事業化を本格化する

■地域包括ケアとの関わり
 福祉施設、地域サロンと連携した事業を通じ、生活に直結した買い物支援や社会参加の観点を中心に、地域から孤立をなくし、地域に関わる人を増やすことに取り組む

■障がいをお持ちの方へのアプローチ
 これまでアプローチしてきたシニアや子どもに加え、障がいをお持ちの方に対して、操作補助機器や操作補助アプリの活用を含めて「スマホ・デバイド」の解消に取り組む

今後の活動の方向性・ビジョン

〜すべての人にスマートデバイスを〜
〜そして、「スマホの学校」のその先へ〜

活動の始まりは、情報格差の解消をめざすことでした。
一方で、ICTは手段でしかありません。
ICTをフックに実現したいのは、「持続可能な地域をつくること」です。
「ICTに使われる」のではなく、すべての人がICTの恩恵を受け「ICTを使いこなせる」ようになることが実現できたら、その地域は持続可能な地域づくり活動を自立的に行えることにつながるものと考えています。

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

■2015年度
前橋市「まちなか社会起業等支援補助金」
群馬県NPO協議会「NPO育成助成金」

■2016年度
前橋市「まちなか社会起業等支援補助金」
群馬県共同募金会「地域から孤立をなくそう」

■2017年度
前橋市「まちなか社会起業等支援補助金」
群馬県共同募金会「地域から孤立をなくそう」

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

■2014〜2017年度
群馬県高校生会議・株式会社ブレインファーム「ぐんまアイデアソン・ハッカソン」
群馬県でのプログラミング人材の発掘と育成のためのイベント開催

企業・団体との協働・共同研究の実績

実績なし

行政との協働(委託事業など)の実績

■2014年度・2015年度
前橋市 市民部 生活課「まえばし市民提案型パートナーシップ事業・スマホの学校」
前橋市 市民部 生活課 男女共同参画センター「女性起業家のためのFacebook講座」

■2015年度・2016年度
前橋市 教育委員会 生涯学習課「生涯学習フェスティバル」

■2017年度
前橋市 市民部 生活課「まえばし市民提案型パートナーシップ事業・小学校におけるプログラミング教育必修化に向けた先生方の理解促進」

その他、行政等からの依頼によるスマートフォン講座、NPO支援センター等からの依頼による情報発信講座など多数
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財政

最新決算総額

100万円~500万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

社員総会/例年4月(3月決算後)
理事会/随時

会員種別/会費/数

正会員(個人)/年会費2,000円 入会金3,000円
活動会員(団体)/年会費12,000円 入会金5,000円
賛助会員/年会費12,000円 入会金5,000円

加盟団体

群馬県NPO協議会、前橋市登録市民活動団体、群馬県地域づくり協議会

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
0名
1名
非常勤
1名
0名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
4名
0名
常勤職員数
0名
役員数・職員数合計
6名
イベント時などの臨時ボランティア数
10名

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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