特定非営利活動法人京都・地球みらい機構
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団体ID |
1195253693
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法人の種類 |
特定非営利活動法人
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団体名(法人名称) |
京都・地球みらい機構
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団体名ふりがな |
きょうとちきゅうみらいきこう
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
◆各分野における専門知識と経験をもつプロ集団
・都市及び地域開発、地域の維持管理、地域経済活性化、公共交通、教育、国際交流、公益事業等の 各分野において、長年、実際に研究や事業に携わってきたプロフェッショナルの集団である点。 ◆国内外のネットワーク力 ・各分野の専門家は、国内外で積極的に活動をしているNPO団体やNGO団体とのネットワークをもっ ており、様々な活動団体と連携することにより、日本における”事業創造型NPO”という明確な目標 を見据えた活動を展開している点。 ◆一貫したテーマに沿った活動推進力 ・以下の3つのテーマを掲げ、平成24年4月設立以降、着実に活動を展開している点: ①サスティナブルなコミュニティとエリアマネジメントをテーマとする地域の継続的な成長と管理、 ②地域イノベーション(変革)に寄与する分野におけるビジネスモデルの構築及び支援、 ③地域資産や知財を介した地域交流、更に国際交流、等。 |
代表者役職 |
理事長
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代表者氏名 |
カセム モンテ
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代表者氏名ふりがな |
かせむ もんて
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代表者兼職 |
立命館大学名誉教授
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
600-8415
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都道府県 |
京都府
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市区町村 |
京都市下京区烏丸通松原上る
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市区町村ふりがな |
きょうとし しもぎょうく からすまどおり まつばらあがる
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詳細住所 |
因幡堂町713 井筒因幡堂町ビル7F 京都・地球みらい機構事務局
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詳細住所ふりがな |
いなばどうちょう いづついなばどうちょうびる きょうとちきゅうみらいきこうじむきょく
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お問い合わせ用メールアドレス |
office@gfkyoto.jp
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電話番号
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電話番号 |
075-341-6161
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
10時00分~17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
土日及び祝祭日は連絡不可能
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FAX番号 |
FAX番号 |
075-341-6162
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
10時00分~17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
ファックスにての連絡は常時可能
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
600-8415
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都道府県 |
京都府
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市区町村 |
京都市下京区烏丸通松原上る
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市区町村ふりがな |
きょうとし しもぎょうく からすまどおり まつばらあがる
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詳細住所 |
因幡堂町713 井筒因幡堂町ビル7F 京都・地球みらい機構事務局
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詳細住所ふりがな |
いなばどうちょう いづついなばどうちょうびる きょうとちきゅうみらいきこうじむきょく
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
2012年3月3日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
2012年4月5日
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活動地域 |
県内
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中心となる活動地域(県) |
京都府
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最新決算総額 |
500万円~1,000万円未満
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役員数・職員数合計 |
11名
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所轄官庁 |
京都市
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所轄官庁局課名 |
文化市民局地域自治推進室
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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教育・学習支援、地域・まちづくり、文化・芸術の振興、環境・エコロジー、国際協力、国際交流、経済活動の活性化、市民活動団体の支援、観光、食・産業、漁業、林業
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設立以来の主な活動実績 |
◆設立の背景
・長年、地域の活性化と国際交流の専門分野において活動を行ってきた有志が集まり、“社会的共通 資本を最大限に活かし、地域・日本の再生に貢献する”という共通の目標を掲げ、活動展開の方向 性について話し合いをした結果、「京都・地球みらい機構=Global Futures Kyoto (GFK)」と して、特定非営利活動法人を設立。 ◆設立の経緯 ・平成22年6月、設立中心メンバーは、関わってきた地域活性化のフィールドにおける問題点や課題 について意見交換を始め、 同年秋に、モデル地区としての「京都駅~梅小路公園地区~中央卸売 市場~京都リサーチパーク~五条通り~二条駅周辺を結ぶエリアの再生」について、検討を開始。 ・同年12月に、具体的な活動推進母体としての特定非営利活動法人のあるべき姿・活動の方向性につ いて協議を重ね、翌平成23年3月まで、地域再生に関わる様々な分野の専門家や有識者等にヒアリ ングを実施。 ・結果、平成23年4月に、“事業創造型NPO”を目指すことで合意し、同年9月の設立総会を経て申請 手続きを行い、続く平成24年3月27日に承認を受ける。 ・平成24年4月5日に「特定非営利活動法人 京都・地球みらい機構」は法人として正式に設立。 ・積極的に活動展開をはじめ、現在に至る。 ◆代表者(理事長:モンテ・カセム)の略歴 ・1947年スリランカ・コロンボ生まれ。 ・スリランカ大学建築学科を卒業後、国費留学生として72年に来日。 ・大阪外国語大学を経て、東京大学大学院工学系研究科都市工学博士号取得。 ・国連地域開発センター主任研究員等を経て、94年に立命館大学政策科学部教授。 ・2004年に立命館アジア太平洋大学学長、2007年に学校法人立命館副総長。 ・2013年4月より学校法人立命館 総長特別補佐並びに平和博物館館長に就任。 ・専門は「都市工学」・「地域産業政策」・「国際援助政策論」・「国際的産学連携」。 ・マレーシア経済学終身会員、立命館アジア太平洋大学孔子学院理事長等を歴任。 |
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団体の目的
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本法人は、地域の活性化と国際交流に資する個人及び団体に対して、
社会的共通資本となる“コモンズ”と呼ばれる地域資産の掘り起こし、連携、再生等を通して、 地域再生の主体的な取り組みに対する総合的な活動及び活動支援事業の実践により、 地域及び地球環境の向上に寄与することを目的とする。 |
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団体の活動・業務
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◆以下の3つのテーマを柱として、地域に還元できる仕組みを構築しながら成長していく“事業創造型NPO”を目指している:
①サスティナブルなコミュニティとエリアマネジメントをテーマとする地域の継続的な成長と管理、 ②地域イノベーション(変革)に寄与する分野におけるビジネスモデルの構築及び支援、 ③地域資産や知財を介した地域交流、更に国際交流、等。 ◆法人設立の平成24年度と翌25年度には以下の事業を実施した: ①地域の永続的な維持管理を地域が主体となって行うエリアマネジメント組織づくりに関わる事業: 「平成24年度下京区西部エリアの活性化を目指す検討会議」に委員を派遣すると共に、一年間を通して、検討会議のワークショップ等を支援する活動を行った。 平成25年度も、引き続き同検討会議への支援及び協力を行うと同時に、別途、下京区役所に企画提案し、採択された“まちそだて”事業を地元関係者ならびにまちづくり団体との連携により実施。 ②宇治茶ブランド拡大に資する事業: 京都府茶協同組合の協力のもと、生産量が減少している宇治茶の現状と将来に向けての対策案について検討を進め、平成25年度は京都府地域力再生事業の交付金を受け、次年度以降に正式に始める実証実験に向けた産官学連携勉強会を実施。今後、宇治茶の生産農家を中心とする茶業会議所及び生産者協議会等の団体と協力し、気候変動に対応していくための実証実験を実施予定。 ③地域資源を活かす事業: 平成24年度、(公財)京都市都市緑化協会と共に「梅小路公園の活性化に資するスマートフォン導入の企画開発ならびに既存資源(雑誌『京のみどり』」)の利活用」に係る事業を実施。平成25年度は「京都発・日本の庭園文化と技術の情報発信」に関する新たなビジネスモデル構築を目指し、京都の庭に関わる職人や作庭家、研究者、団体等との連携よる勉強会・部会活動を実施中。 |
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現在特に力を入れていること |
◆本法人が目指している“事業創造型NPO"の基盤を確実なものとするために、上述の通り、3つの事業(①地域の永続的な維持管理を地域が主体となって行うエリアマネジメント組織づくりに関わる事業、②宇治茶ブランド拡大に資する事業、③地域資源を活かす事業)に注力をし、活動を展開している。
◆本法人についての認知度を高め、賛同者を増やすための広報活動を展開している。 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
◆3本柱の事業を着実に育てる
・弊法人が目標とする”事業創造型NPO”に成長していくために、現時点(平成26年4月)で着手している3本柱の事業(①サスティナブルなコミュニティとエリアマネジメントをテーマとする地域の継続的な成長と管理、②地域イノベーション(変革)に寄与する分野におけるビジネスモデルの構築及び支援、③地域資産や知財を介した地域交流、更に国際交流、等)を着実に、次段階のレベルに育てていきたい。 ◆法人としての信用度及び信頼度を高める努力をする ・着実に活動を継続し、その情報をタイムリーに公開し、認証を受けるための地道な努力を積み重ねることにより、団体として社会からの信用と信頼を得ることを目指していきたい。 |
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定期刊行物 |
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
<平成24年設立>
<平成25年時点> ・平成25年度京都府地域力再生プロジェクト支援事業交付金 ・平成25年度京都市下京区活性化機運づくり支援事業補助金 |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
<平成24年設立>
<平成25年時点> ・京都府地域力再生プロジェクト支援事業において、学校法人立命館と連携して、「新たなネットワー クから世界に発信する“宇治茶”のブランディング構築」事業を実施。 ・下京区活性化事業の一環として企画提案をした「東西門前町まちそだて」事業を通して、東西両本願 寺の門前町でまちづくりの活動をしている団体や自治会等と共に交流会を開催。 ・同上の事業の一環として企画提案をした「東西門前町まちそだてフォーラム」の際に、京都市内の他 地区で活動をしているNPO団体を招聘し、地域連携について交流するフォーラムを開催、等。 |
企業・団体との協働・共同研究の実績 |
<平成24年設立>
<平成25年時点> ・京都市下京区西部エリア活性化戦略の検討業務を、エリア内の3企業から受託して実施。 ・京都府地域力再生プロジェクト支援事業において、京都府茶協同組合と連携して、「新たなネットワ ークから世界に発信する“宇治茶”のブランディング構築」事業を実施。 |
行政との協働(委託事業など)の実績 |
<平成24年設立>
<平成25年時点> ・京都市より、「下京区西部エリア活性化に係る基礎調査」業務を受託し、実施。 ・京都市下京区役所より、「下京区活性化機運づくり」業務を受託し、実施。 ・京都市下京区役所より、「茶の湯文化発信事業」の企画運営業務を受託し、実施。 |
最新決算総額 |
500万円~1,000万円未満
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会計年度開始月 |
9月
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その他事業の有無 |
無
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収支報告
<収入の部> | 2021年度(前々年度)決算 | 2022年度(前年度)決算 | 2023年度(当年度)予算 | |
内訳 | 会費 |
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寄付金 |
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民間助成金 |
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公的補助金 |
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自主事業収入 |
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委託事業収入 |
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その他収入 |
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当期収入合計 |
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前期繰越金 |
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<支出の部> | 2021年度(前々年度)決算 | 2022年度(前年度)決算 | 2023年度(当年度)予算 |
当期支出合計 |
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内人件費 |
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次期繰越金 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2021年度(前々年度)決算 | 2022年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産 |
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固定資産 |
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資産の部合計 |
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<負債の部> | 2021年度(前々年度)決算 | 2022年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債 |
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固定負債 |
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負債の部合計 |
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<正味財産の部> | 2021年度(前々年度)決算 | 2022年度(前年度)決算 | |
内訳 | 前期正味財産 |
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当期正味財産増減額 |
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当期正味財産合計 |
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収支報告
<収入の部> | 2021年度(前々年度)決算 | 2022年度(前年度)決算 | 2023年度(当年度)予算 | |
内訳 | 受取会費 |
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受取寄附金 |
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受取民間助成金 |
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受取公的補助金 |
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自主事業収入 |
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(うち介護事業収益) |
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委託事業収入 |
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(うち公益受託収益) |
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その他収益 |
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経常収益計 |
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<支出の部> | 2021年度(前々年度)決算 | 2022年度(前年度)決算 | 2023年度(当年度)予算 | |
内訳 | 事業費 |
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(うち人件費) |
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管理費 |
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(うち人件費) |
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経常費用計 |
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当期経常増減額 |
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経常外収益計 |
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経常外費用計 |
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経理区分振替額 |
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当期正味財産増減額 |
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前期繰越正味財産額 |
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次期繰越正味財産額 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2021年度(前々年度)決算 | 2022年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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<負債及び正味財産の部> | 2021年度(前々年度)決算 | 2022年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債合計 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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正味財産合計 |
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負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
・取り組む事業については、各会員から提案される企画案を、理事長/常務理事/理事が、弊法人の目指す方向性に沿った内容であるかどうかについて検討し、承認されることを基本とする。
・その他、あらゆる提案内容については、理事長/常務理事/理事が協議する「理事会」を意思決定機関として位置づけ、その判断に委ねる。 |
会員種別/会費/数 |
個人正会員/年会費10,000円/26名
団体正会員/年会費50,000円/1社 |
加盟団体 |
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
有給 | 常勤 |
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0名
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非常勤 |
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0名
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無給 | 常勤 |
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0名
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非常勤 |
11名
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3名
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常勤職員数 |
0名
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役員数・職員数合計 |
11名
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イベント時などの臨時ボランティア数 |
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報告者氏名 |
古閑 久美子
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報告者役職 |
常務理事
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法人番号(法人マイナンバー) |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
NPO法人会計基準
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
実施済み
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監視・監督情報 |
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決算・事業報告
決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
2022年度(前年度)
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2021年度(前々年度)
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2020年度(前々々年度)
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2019年度
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2018年度
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予算・事業計画
予算書類 | 事業計画書 |
2023年度(当年度)
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2022年度(前年度)
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2021年度(前々年度)
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2020年度(前々々年度)
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2019年度
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