自然環境復元学会(任意団体)

基礎情報

団体ID

1198865741

法人の種類

任意団体

団体名(法人名称)

自然環境復元学会

団体名ふりがな

しぜんかんきょうふくげんがっかい

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

20年の実績と経験を元に、独立しました。
今後は、さらなる発展を目指します。

代表者役職

会長

代表者氏名

鈴木 邦雄

代表者氏名ふりがな

すずき くにお

代表者兼職

横浜国立大学長

主たる事業所の所在地

郵便番号

170-0005

都道府県

東京都

市区町村

豊島区

市区町村ふりがな

としまく

詳細住所

南大塚2-6-7

詳細住所ふりがな

みなみおおつか

お問い合わせ用メールアドレス

fukugen.gakkai@gmail.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2009年12月19日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

 

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

100万円未満

役員数・職員数合計

15名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、地域・まちづくり、環境・エコロジー、食・産業、漁業、林業、学術研究(農学)

設立以来の主な活動実績

■環境学習・社会啓発
1.環境再生医制度
環境の復元・再生に際して、あたかも町医者のように、環境の現状を診察(調査・診断)し、処方(対策の計画)をたて、治療(施術・施工)を施し、さらにはその後のケアー(維持管理)を継続的に行う環境分野の専門家。平成15年本協会が創設した民間資格で、現在約3,000名が全国で活躍している。
2.認定校制度
環境再生医になるためには実務経験を要するが、大学のカリキュラムで、環境再生医資格認定講習と同等の授業を持っている学科または学部へ、環境再生医初級の認定を委嘱する制度。現在、国公立10校を含む全29校が登録している。
3.勉強会・セミナーなど
2007年度11回開催
4.社会啓発(シンポジウム)
2007年度3回開催

団体の目的
(定款に記載された目的)

自然環境復元に関する先端的学術研究、理念・理論の確立、事務事例の蓄積・交流・発信、提言や助言等を行い、シンクタンク機能を発揮するとともに、次世代の人材の育成と輩出を目指すもので、専門分野に限定せず、自然環境再生に関する社会、文化、教育等の企業人、市民活動や一般市民も参加できる開かれた分野横断的な学会としていきます。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

1.シンポジウムの開催(年1回)
2.学術誌の発行
3.人材育成(環境再生医制度)

現在特に力を入れていること

環境再生医制度による人材育成と活動家との連携

今後の活動の方向性・ビジョン

自然環境復元・再生に貢献していくことを目指します。

定期刊行物

学会誌(年1回)

団体の備考

自然環境復元協会の内部組織として活動してきましたが、より学術の研鑽につとめるため2009年12月に独立しました。
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

2001年 「シンポジウム 水の循環と生態系の復元」:(財)河川環境管理財団
2002年 「フォーラム 自然体験学習の実践をめぐって」:(財)安田火災環境財団
2002年 「全国学校ビオトープ・シンポジウム in 大垣」:(財)土屋環境教育振興財団
2002年 「研究 都市に於ける屋上緑化(ビオトープ)」:(社)国土緑化機構
2002年 「学校ビオトープ解説・事例集」:(財)イオングループ環境財団
2004年 「第2回全国学校ビオトープシンポジウムin滋賀」:(財)損保ジャパン環境財団
2004年 「第1回環境再生医シンポジウムin入間」:セブン-イレブンみどりの基金
2004年 「学校ビオトープ解説・活用事例集 第2巻」:(財)損保ジャパン環境財団
2006年 「21世紀の環境再生フォーラムin関西」:日比谷総合設備株式会社、(社)ランドスケープコンサルタンツ協会、キタイ設計(株)、NPO法人日本ビオトープ協会、合同出版、(株)キクヤオフィスサービス、(株)グリーンコア
2007年 「第4回全国学校ビオトープシンポジウムin神戸」:フジッコ(株)、大栄環境(株)、神戸市造園協力会、神戸教員合唱団有志
2007年 「ホタルの里復元活動」:農林水産省
2007年 「環境再生を考えるin東北」:吉川エンジニアリング(株)、太陽コンサルタンツ(株)、(株)丹勝、内外エンジニアリング(株)、日比谷総合設備(株)
2007年 「地球温暖化とエコイノベーション」:(株)日立総合計画研究所
2007年 「これからの多自然川づくり-シンポジウム in Tokyo-」:(財)河川環境管理財団
2007年 「環境トーク・カフェ」:日本郵政公社
2007年 「環境トーク・ブログカフェ」:マイクロソフト
2008年 「よこはまの河口で自然に親しむ会」:(株)日立製作所

※自然環境復元協会での開催含む

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

1997年 「セミナー&公開座談会 IN KAMAKURA 水辺、広場、自然復元の世紀」:日本ビオトープ協会、日本環境アセスメント協会、鎌倉の川びらきの会、よこはまかわを考える会、よこはま水辺環境研究会、恩田の谷戸ファンクラブ
1998年 「学校ビオトープシンポジウム」:日本ビオトープ協会
2000年「セミナー 東京湾の汽水域環境復元の世紀」:あらかわ学会、内川をよみがえらせる会、海をつくる会、かわさき・海の市民会議、環境技術交流会、神田川ネットワーク、隅田川市民交流実行委員会、東京湾海洋研究会、日本ビオトープ協会、呑川の会、掘割川の会、水辺を記録する会、よこすか水辺環境研究会、よこはま川を考える会、よこはま水辺環境研究会、(社)市川青年会議所、(社)海と渚環境美化推進機構(マリンブルー21)、(財)海洋生物環境研究所、環境事業団、(財)漁港漁村建設技術研究所、(財)広域関東圏産業活性化センター、(財)港湾空間高度化センター、(社)水産土木建設技術センター、(社)底質浄化協会、(社)日本海洋開発産業協会、(社)日本環境アセスメント協会、(社)日本能率協会、(財)リバーフロント整備センター
2001年 「シンポジウム 水の循環と生態系の復元」:(社)土木学会、(財)日本生態系協会
2002年 「全国学校ビオトープ・シンポジウム in 大垣」:ぎふまちづくりセンター、岐阜県技術士会、日本ビオトープ協会、全国愛鳥教育研究会、岐阜ビオトープ管理士会、大垣まちづくり市民活動支援センター、森と水辺の技術研究会、(財)リバーフロント整備センター
2004年 「第2回全国学校ビオトープシンポジウムin滋賀」:滋賀ビオトープ研究会、ビオトープネトワーク京都、NPO法人ニホンビオトープ協会、(財)淡海環境保全財団、日本環境教育学会、滋賀県教育研究会理科部、滋賀県造園技術者協議会
2004年「第1回環境再生医シンポジウムin入間」:NPO法人西川木楽会、加治丘陵さとやま探検隊、加治地区水辺の楽校準備会、霞川くらしの楽校、霞川をきれいにする会、NPO法人加治丘陵山林管理グループ、入間川ビオトープネットワーク研究会、NPO法人荒川流域ネットワーク
※自然環境復元協会での開催含む

企業・団体との協働・共同研究の実績

1997年 「セミナー&公開座談会 IN KAMAKURA 水辺、広場、自然復元の世紀」:神奈川新聞社、東京電力(株)神奈川支店、東京ガス(株)、神奈川中央交通(株)
1998年 「学校ビオトープシンポジウム」:常葉学園短期大学
2000年 「セミナー 東京湾の汽水域環境復元の世紀」:全国漁港漁村振興漁業協同組合連合会、東京ガス(株)神奈川支店
2002年 「フォーラム 自然体験学習の実践をめぐって」:教育新聞社
2002年 「研究 都市に於ける屋上緑化(ビオトープ)」:(株)テクノ中部、大阪ガス(株)、ライト工業(株)、東京農業大学
2004年 「第1回環境再生医シンポジウムin入間」:アポポ商店街振興組合、入間市工業会、入間商工会、埼玉新聞社、西多摩新聞社、入間ケーブルテレビ、FMチャッピー、飯能テレビ、多摩ケーブルネットワーク、狭山ケーブルテレビ、シティケーブルネット
2006年 「自然環境復元事業を展開するにあたっての基礎的調査」:日比谷総合設備株式会社
2007年 「第4回全国学校ビオトープシンポジウムin神戸」:神戸大学サイエンスショップ
2007年 「静岡県バイオマスセミナーin富士」:富士常葉大学環境防災研究所
2007年 「ホタルの里復元活動」:(株)静岡グリーンサービス
2007年 「環境再生を考えるin東北」:宮城大学食産業学部、岩手大学、文理ランドスケープ園芸専門学校
2007年 「放置竹林の現状と竹の利活用に関するセミナー」:朝日新聞静岡総局、産経新聞静岡支局、静岡新聞社、建通新聞社静岡支社、中日新聞東海本社、日本経済新聞社静岡支局、毎日新聞社静岡支局、読売新聞社静岡支局
2007年 「地球温暖化とエコイノベーション」:(株)日立総合計画研究所、環境新聞社
2008年 「環境ビジネス就職・転職フェスタ」:(株)船井総合研究所、環境新聞社
2008年 シンポジウム「よみがえれ水と緑と木の文化」:飯伊森林組合・JA南信州・下伊那漁業協同組合・飯田市社会福祉協議会・建設業協会飯田支部・ロータリークラブ・信濃毎日新聞社・中日新聞社・南信州新聞社・信州日報社・飯田ケーブルテレビ・飯田エフエム放送
2007年 「環境トーク・カフェ」:(有)カフェスロー
※自然環境復元協会との開催含む

行政との協働(委託事業など)の実績

1997年 「セミナー&公開座談会 IN KAMAKURA 水辺、広場、自然復元の世紀」:建設省宮ヶ瀬ダム工事事務所、神奈川県、横浜市、鎌倉市、大和市
2000年 「セミナー 東京湾の汽水域環境復元の世紀」:市川市、運輸省第二港湾建設局京浜港湾工事事務所、神奈川県、川崎市、建設省関東地方建設局荒川下流工事事務所、建設省関東地方建設局京浜工事事務所、水産庁、船橋市、港区、横須賀市、横浜市
2001年 「シンポジウム 水の循環と生態系の復元」:環境省、国土交通省
2002年 「フォーラム 自然体験学習の実践をめぐって」:東京都教育委員会、環境省
2002年 「全国学校ビオトープ・シンポジウム in 大垣」:岐阜県、岐阜県教育委員会、大垣市教育委員会、岐阜市
2002年 「研究 都市に於ける屋上緑化(ビオトープ)」:渋谷区環境保全課
2004年 「第2回全国学校ビオトープシンポジウムin滋賀」:文部科学省、環境省、滋賀県、滋賀県教育委員会、草津市教育委員会
2004年 「第1回環境再生医シンポジウムin入間」:環境省、農林水産省、国土交通省、荒川上流河川事務所、埼玉県、東京都、名栗村、飯能市、入間市、狭山市、川越市、所沢市、青梅市、いるまし教育委員会
2006年 「21世紀の環境再生フォーラムin関西」:環境省近畿地方環境事務所、大阪府、大阪市、京都府、滋賀県、兵庫県、奈良県、和歌山県
2007年 「第4回全国学校ビオトープシンポジウムin神戸」:兵庫県、兵庫県教育委員会、神戸市、神戸市教育委員会、環境大臣会合等兵庫県推進協力委員会、神戸市小学校教育研究会理科部
2007年 「静岡県バイオマスセミナーin富士」:静岡県
2007年 「放置竹林の現状と竹の利活用に関するセミナー」:環境省、農林水産省、国土交通省中部運輸局、静岡市
2007年 「地球温暖化とエコイノベーション」:環境省、農林水産省、経済産業省、
2007年 「これからの多自然川づくり-シンポジウム in Tokyo-」:環境省、国土交通省
2008年 シンポジウム「よみがえれ水と緑と木の文化」:飯田市、下伊那地方事務所、南信州広域連合、飯田市教育委員会、飯伊市町村教育委員会連絡協議会
※自然環境復元協会との開催含む
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財政

最新決算総額

100万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

理事会

会員種別/会費/数

1.正 会 員:4,000円
2.学生会員:2,000円
3.賛助会員:30,000円(一口以上)
4.入 会 金:30,000円(賛助会員のみ)
※正会員110名(2009年12月の時点)

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
0名
0名
非常勤
0名
0名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
1名
0名
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
15名
イベント時などの臨時ボランティア数
20名

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2018年度(前年度)
 
 
 
 
2017年度(前々年度)
 
 
 
 
2016年度(前々々年度)
 
 
 
 
2015年度
 
 
 
 
2014年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2019年度(当年度)
 
 
2018年度(前年度)
 
 
2017年度(前々年度)
 
 
2016年度(前々々年度)
 
 
2015年度
 
 

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