【設立の経緯】
地域包括ケアシステムの構築が喫緊の課題として各地で様々な取り組みが行われています。
その中で新しい視点の取り組みとして、総合福祉モールの設立を考え、スタートできるよう準備をしている状況です。
近年、我が国では人口減少、少子高齢化に伴い、医療や介護、保育といった福祉にかかる人手不足、財源不足が問題となっており、山梨県も例外ではありません。
個人主義、核家族化が進む中で、介護や保育など個人の抱える問題は多岐にわたり、かつては地域の相互扶助や家族・親族での助け合いで解決されていた部分も、公的な支援に頼らざるを得ないのが現状です。山梨県内でも個人の抱える問題は様々な分野にわたり、複合的な支援を必要とする状況が増え、従来の縦割りの支援では対応が困難なケースが多くみられるようになりました。
このような状況下、総合的に支援できる体制「地域包括ケアシステム」として、地域包括支援センターや子育て支援センターが設営され従来に比して市民へのケアは格段に向上しました。しかし、高齢者独居世帯やひとり親世帯の増加にともなって、より細かなケアシステムが求められており、地域包括ケアシステムの主要な機能をワンストップで提供すると共に、出産施設ゼロ地域として産婦人科と連携した分娩施設を備えた「総合福祉モール」の設置が期待されています。

１．医療モール
地域に不足している診療科を中心に、より専門性の高い医療を提供することにより、かかりつけ医と特定機能病院等の大病院との橋渡し的な位置づけを考えている。またリハビリを積極的に取り入れることにより維持・向上を目指す。
２．薬局
地域の健康サポート薬局として、必要最小限の薬剤で最大限の治療効果を目指すとともに、健康への意識を高め医療費の削減に貢献できるよう頑張ります。
３．病児・病後児保育を含む子育て支援事業
企業主導型保育として病児・病後児対応型の保育のほか、地域枠も設けて広く対応できるよう計画中です。
４．モールの不動産賃貸借及び管理業務
モール内の建築物の一括管理メンテナンスを含めた賃貸借契約により、少ない事業費で事業が開始できるよう支援をしていきます。また事業者が様々な理由で継続困難な際も的確なサポートで、モール全体に影響が出ないよう運営してまいります。
５．医療機関の受付およびレセプト作成業務
モール内に入居する医療機関の受付およびレセプト作成業務をサポートするために、当該業務を受託し適切な人員人材を配置します。
６．地域の後継者育成のための支援事業
運営法人の剰余金をもとに給付型奨学金制度を設ける。対象としては、医療・介護等の部門、音楽・芸術部門などこれからの地域の担い手となりうる人材を広く支援する。

南アルプス市内において、「豊かなまちづくりのためのアンケート」実施
結果の集計と考察をまとめた。

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