特定非営利活動法人NPO境界問題を考える会

基礎情報

団体ID

1249369016

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

NPO境界問題を考える会

団体名ふりがな

とくていひえいりかつどうほうじん えぬぴーおーきょうかいもんだいをかんがえるかい

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

土地の境界についてのトラブルは、殆どが知識不足から起こります。
例えば、「明治時代に土地の私的所有権が認められ、年貢が物納から金納制に代わり、日本中の私的所有権のある土地の区画が決まった事が土地の原始的な筆界創設。」なんて話をしっていますか?

当団体は、原始的筆界の成り立ち、後発的筆界への影響、登記簿上の所有者の所有権、人が登記を備える以外の方法で得た土地の所有権界、相続と境界、公図の包括表示の問題、地籍調査・法14条地図作製・筆界特定制度にみられる問題点など を判りやすく、切り口を変えて、繰り返し 講習会を通じて知識普及に努めています。

代表者役職

理事長

代表者氏名

谷口 暁美

代表者氏名ふりがな

たにぐち あけみ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

520-0043

都道府県

滋賀県

市区町村

大津市

市区町村ふりがな

おおつし

詳細住所

中央3-3-19

詳細住所ふりがな

しがけん おおつし ちゅうおう

お問い合わせ用メールアドレス

tani_survey-npo1@yahoo.co.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

077-527-9680

連絡先区分

自宅・携帯電話

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

必ず番号表示でおかけ下さい。

FAX番号

FAX番号

077-525-3598

連絡先区分

自宅・携帯電話

連絡可能時間

7時00分~22時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

「NPO境界問題を考える会 宛」 とご明記願います。

従たる事業所の所在地

郵便番号

520-0043

都道府県

滋賀県

市区町村

大津市

市区町村ふりがな

おおつし

詳細住所

中央

詳細住所ふりがな

しがけん おおつし ちゅうおう 

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2011年7月21日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2012年8月22日

活動地域

市区町村内

中心となる活動地域(県)

滋賀県

最新決算総額

100万円未満

役員数・職員数合計

5名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

教育・学習支援、地域・まちづくり、農山漁村・中山間、行政への改策提言

設立以来の主な活動実績

① 毎月例の講習会(テーマ:土地の筆界・境界について、自由参加、無料) 実績数、約100回
② 地方自治体への土地政策の提言:土地制度について教育を受けた担当職員の育成、地籍調査官民境界先行調査の問題点指摘 市長宛提3度発行
③ 法務局への提言:筆界特定制度における筆界検証委員会の設置の必要性、法14条地図作製事業における包括表示処理の問題点指摘、法務局宛実体報告1度 大津地法法務局統括登記官止まり
④ 滋賀県土地家屋調査士会への提言:正しい土地制度・筆界・境界の知識普及の啓蒙啓発活動の促進 滋賀県連土地家屋調査士会大津支部に提言書提出 2回
⑤ 講習会の実施回数(一般 100~120、商工会 1、企業 1、大萱土地区画整理事業 2、住吉台地番整理事業 1)

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、土地の境界について、正しい知識の普及に関する事業を行い、国民に寄与することを目的とする。その結果、土地所有者が自らの意志で土地筆界と所有権界の一致を促進し、さらに、悪筆界根絶につながる事を目途している。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

活動
日本の土地に関わる制度、土地の筆界・境界についての講習会活動

業務
講習会実施・講習会広報・講習会後感想及び意見の集積
会員との談話から収穫した国民目線の土地施策の提案書作成・提出

現在特に力を入れていること

講習会の広報活動
講習会会場を増やす事
行政への提言・提案
テキストの作成

今後の活動の方向性・ビジョン

人が一生の中でかかわる事の少ない問題は解決が先送りされがちで、対策が遅れがちです。
土地という側面で文字通り足元を見てみると土地の制度の立ち遅れは大きな問題となっています。バブル時代に建築・開発任せに数多くの合意の境界ができてしまいましたが、それはこの国の新たな展開にかげりを落としているばかりか、外国人土地取得による筆界の形骸化にもつながつています。

私達は、一般国民・一般企業への啓蒙啓発はもとより、行政職員への土地境界についての教育、自治体への製作提案を活発に行なっていきます。

定期刊行物

特定非営利活動法人 NPO境界問題を考える会 活動報告書 
毎月10日発行
内容:
活動報告
民法「民法そこんとこよろしくね」
事例紹介のコラム「事例」、
風刺マンガのコラム「怒髪天(女)」
 など内容充実

団体の備考

年間会費1200円
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

実績なし

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

実績なし

企業・団体との協働・共同研究の実績

実績なし

行政との協働(委託事業など)の実績

実績なし
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財政

最新決算総額

100万円未満

会計年度開始月

5月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

理事会

会員種別/会費/数

正会員 53名 年会費1200円

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
0名
0名
非常勤
0名
0名
無給 常勤
5名
0名
非常勤
0名
0名
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
5名
イベント時などの臨時ボランティア数
1名

行政提出情報

報告者氏名

谷口 暁美

報告者役職

理事長

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2022年度(前年度)
 
 
 
 
2021年度(前々年度)
 
 
 
 
2020年度(前々々年度)
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 
2018年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2023年度(当年度)
 
 
2022年度(前年度)
 
 
2021年度(前々年度)
 
 
2020年度(前々々年度)
 
 
2019年度
 
 

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