特定非営利活動法人アジア太平洋地域アディクション研究所(アパリ)

基礎情報

団体ID

1257204816

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

アジア太平洋地域アディクション研究所(アパリ)

団体名ふりがな

あじあたいへいようちいきあでぃくしょんけんきゅうじょ あぱり

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

違法な薬物を使用することは犯罪であると同時に薬物依存症という病気でもある場合が多い。ところが、日本では犯罪性ばかり強調され、ひとたび逮捕されると、犯罪者として処罰の対象となるだけで、回復・治療のための手が差し伸べられることがなかった。そこで、弊団体では、特に逮捕されている薬物事犯者に対して、できるだけ早い段階で回復・治療プログラムを提供するための道筋をコーディネートすることを主な事業としてきた。

代表者役職

理事長

代表者氏名

尾田 真言

代表者氏名ふりがな

おだ まこと

代表者兼職

国士館大学法学部講師

主たる事業所の所在地

郵便番号

162-0055

都道府県

東京都

市区町村

新宿区

市区町村ふりがな

しんじゅくく

詳細住所

余丁町14-4 AICビル1F

詳細住所ふりがな

よちょうまち えーあいしーびる

お問い合わせ用メールアドレス

info@apari.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-5925-8848

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-5925-8984

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

375-0047

都道府県

群馬県

市区町村

藤岡市

市区町村ふりがな

ふじおかし

詳細住所

上日野2594 藤岡ダルク

詳細住所ふりがな

かみひの ふじおかだるく

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2000年2月2日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2000年2月2日

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

役員数・職員数合計

16名

所轄官庁

東京都

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

障がい者

 

青少年、高齢者、福祉、保健・医療、地域・まちづくり、地域安全、人権・平和、国際協力、国際交流、就労支援・労働問題、消費者保護、行政への改策提言、学術研究(法律学、政治学)、学術研究(医学、歯学、薬学)

設立以来の主な活動実績

設立の経緯:
アジア太平洋地域アディクション研究所(略称、アパリ)は国内外のネットワークを活用し、欧米のみならずアジアなどの各国の研究機関や薬物依存症回復支援機関と密接に連携しながら、常に最新の情報と回復プログラムを提供する事業を展開していこうという構想に基づき1995年から活動を開始し、特定非営利活動法人として2000年2月に認証された。

理事長 尾田真言の略歴:
1995年 中央大学大学院法学研究科博士後期課程刑事法専攻退学(法学修士)
2000~2022年 NPO法人アパリ事務局長
2003年~現在 龍谷大学矯正・保護総合センター嘱託研究員
2010年~現在 国士館大学法学部非常勤講師(刑事政策)
2016年~現在 龍谷大学犯罪学研究センター嘱託研究員
2018年~現在 条件反射制御法学会理事(事務局長)
2022年 NPO法人アパリ理事長就任

主な活動実績:
・司法サポートプログラム:刑事司法手続きの各段階にいる薬物事犯者を対象に、ダルクと密接に連携・協力し、より早い段階で薬物依存回復プログラムに参加できるような道筋を作ることをサポート。国内で初めての刑罰以外の再犯(再使用)防止に向けた取り組み。(2000年~現在)
・群馬県藤岡市にある「藤岡ダルク」にて薬物依存者を対象に入所施設として回復プログラムを提供(1999年~)
・米国のドラッグ・コート(薬物関連事犯裁判所)制度、薬物依存治療の刑事司法制度への導入について研究および政策提言(2000年~)
・執行猶予を受けた薬物事犯者に対して、薬物検査と回復プログラムを提供する「薬物再乱用防止プログラム」(警視庁委託モデル事業、2007年)
・簡易薬物検査キットの輸入・販売(2008年~)
・薬物問題を抱える家族のための家族教室(1996年~)
・フィリピン・マニラの貧困地域における薬物依存回復プログラム普及プロジェクト(2009年~)
・団体のニュースレターの定期発行(2002年~)

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、依存症に関わる問題を抱える当事者及びその家族に対して、その問題解決に向けた、国内外の人的ネットワークによる、常に最新の情報とプログラムを提供する事業を行い、また、地域社会に対して啓発活動を行うことによって、人類の平和に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

1.依存症に関わる諸問題の調査研究
2.回復支援事業
①家族教室の運営
②刑事司法手続の各段階にいる、依存症に関わる問題を抱える当事者及びその家族への支援(司法サポート)
③相談事業
④会報の発行
⑤藤岡ダルクの運営
3.啓発事業
4.障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業
5.その他目的を達成するために必要な事業

①薬物依存者の入所型リハビリ施設について
群馬県藤岡市にて、薬物依存者回復支援施設「藤岡ダルク」を運営。定員50名。入所者は1日に2回のミーティングと1回の外部での自助グループミーティングに参加することがプログラムの基軸となる。ミーティングは12ステップというモデルが採用され、言いっぱなし、聞きっぱなしで自分の体験を語る場となる。ミーティングを通して、他者の話を自分のことに置き換え考えを深め、自ら気付くことがプログラムの効果とされている。加えて、琉球太鼓(太鼓の演奏と舞踏・藤岡のみ)、ヨガ、音楽(演奏・藤岡のみ)、アート(芸術)、鍼灸(耳鍼・木津川のみ)スポーツプログラムなどを実施。

②薬物事犯者への司法サポートについて
刑事被告人に対する薬物研修プログラム、面会、情状証人出廷、報告書作成、受刑中の通信リハビリプログラム、受刑者の身元引受、保釈、仮釈放、あるいは満期出所後に入所するダルクまたは医療機関のコーディネート等で構成される包括的なプログラム。現行法の枠内において薬物事犯者を薬物依存の回復・治療につなげる道筋として、保釈の際の制限住所と仮釈放の際の帰住地が法律上の強制力をもって定められることに着目し、保釈期間中あるいは仮釈放期間中に居住する場所を治療・回復機関に設定し、事実上の義務付けが可能となるように設定している。仮釈放に関しては、受刑中にダルクスタッフが引受人となりダルク所在地を管轄する保護観察所と連携して進める。

現在特に力を入れていること

 薬物事犯の初犯者、若年層の薬物使用者など、ダルクや医療機関が提供する治療・回復プログラムにつながりにくい薬物使用者への介入。治療・回復プログラムは薬物依存者にとって必要なものであるが、すべての薬物使用者が薬物に依存しているということではないため、それぞれに適した介入が求められると考える。日本における薬物依存の予防を1次、2次、3次予防と分類するとき、1次予防は薬物乱用の防止(ダメ。ゼッタイ。などに代表される地域社会での乱用防止活動)、2次予防は少しでも早い段階で薬物乱用者に介入し、薬物依存症になることを予防すること、3次予防は薬物依存症の治療や回復プログラムとなる。つまり、2次予防に関する社会内の取り組みがほとんどないため、弊団体が精力的に取り組もうとしている。

今後の活動の方向性・ビジョン

 治療や回復に携わる福祉、精神保健さらに医療などの援助側の役割は薬物問題からの回復・治療。警察、検察、裁判所、刑務所、保護観察所などの取締側は薬物を使わせないための抑止力を発揮するための機関である。どちらか一方では足りず、自己にない機能を相手に委ねて相互に連携しあうことで、実効性のある薬物乱用対策を実現したい。
そこで幣団体はソーシャル・インクルージョン(すべての人々を孤独や孤立、排除や摩擦から援護し、健康で文化的な生活の実現につなげるよう、社会の構成員として包み支え合う)の理念に基づき、取締側から援助側の橋渡しをすることで、薬物使用者が人間的な尊厳を取り戻すチャンスを与えられるように取り組んでいきたい。

定期刊行物

団体のニュースレター「フェローシップ・ニュース」を奇数月の1日に発行 約200部

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

2000年 財団法人三菱財団 広域を対象とした薬物依存・家族の援助システム、及びプログラムの開発に関する研究 300万円
2001年 (財)日本国際交流センター リーバイ・ストラウス・コミュニティ活動推進基金 薬物犯罪者の社会復帰支援事業  100万円
2001年 社会福祉・医療事業団(子育て支援基金)助成金「地方分」 学校における薬物乱用・依存の予防  500万円
2002年 社会福祉法人 中央共同基金会  依存症の調査・研究のための海外研修事業 500万円
2003年 財団法人三菱財団 アミティ・プログラムに関する調査・研究  190万円
2006年 財団法人三菱財団 薬物使用者に対するHIV感染予防資材作成事業 200万円
2006~2022年 東京都 地域福祉振興事業 毎年390万7千円
2009年 財団法人三菱財団 薬物を使用する若年層へのアウトリーチ事業 200万円
2013年 公益財団法人日工組社会安全研究財団 薬物事犯者に対する薬物研修事業 200万円
2013年 公益財団法人日工組社会安全研究財団 地域社会における薬物事犯者の再犯防止支援(尾田真言個人研究) 195万円
2015年 公益財団法人日工組社会安全研究財団 薬物事犯者に対する薬物研修事業 140万円
2016年、2018~2022年 公益財団法人日工組社会安全研究財団 薬物事犯者に対する回復支援コーディネート事業 年140万円

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

2003年より龍谷大学矯正保護総合センター刑事司法制度における薬物事犯者の回復支援に関わる研究を共同でおこなう。この研究に基づき、これまでに薬物依存症者回復支援セミナー(DARS)を全国各地で17回開催した。(2017年現在)

行政との協働(委託事業など)の実績

2007年10月~2009年3月 警視庁委託事業 「薬物再乱用防止モデル事業」
2009年5月~2012年3月 JICA(国際協力機構)委託事業 「草の根技術協力事業・草の根協力支援型」 
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財政

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

総会

会員種別/会費/数

この法人の会員は、次の三種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法における社員とする。
一、正会員
この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体
二、 賛助会員
この法人の事業を賛助するため入会した個人及び団体
三、名誉会員
この法人に対して功労のあった個人または団体で名誉会員として理事会において推薦された個人及び団体

次の会員は、次に定める会費を納入しなければならない。
一、正会員  年会費1口 1万2千円-----1口以上
二、賛助会員 年会費1口 6千円---------1口以上
三、名誉会員 年会費の納入義務を課さない。

会員数
正会員+賛助会員 約100名

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
0名
2名
非常勤
1名
2名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
9名
0名
常勤職員数
7名
役員数・職員数合計
16名
イベント時などの臨時ボランティア数
20名

行政提出情報

報告者氏名

尾田 真言

報告者役職

理事長

法人番号(法人マイナンバー)

3010505001407

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2022年度(前年度)
 
 
 
 
2021年度(前々年度)
 
 
 
 
2020年度(前々々年度)
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 
2018年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2023年度(当年度)
 
 
2022年度(前年度)
 
 
2021年度(前々年度)
 
 
2020年度(前々々年度)
 
 
2019年度
 
 

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