私達は日常的に障害者・高齢者、健常者を問わず社会的弱者の全ての人々が自からの手で安心して生活をなし得られるものは何かを探求し続けてきました。また福祉とは何かという問題に対しても様々な問題定義を掲げてきました。障害者の中から生かされ発展してきたバリアフリー化は障害者のみならず多くの人々の必要施策であると理解されてきました。行政を筆頭に民間企業もバリアフリー化を促進し障害者や加齢による自由な行動が制限されている方が少しでも外に出て活動出来るよう貢献しています。障害者は全国で5,748,406名、2015年には４人に１人が高齢者になるという世界に類を見ないスピードで高齢化進展する中で、障害者や高齢者の方々も甘えを持った姿勢ではなく、自立と積極的な社会参加を目指し、健常者以上に鋭い感覚と感性・視点で社会貢献をする事が最も重要であります。
　当会の使命は障害者・高齢者の内面的要素のバリアフリー化を目指すものであり、自ら表に出よう、社会に交わろう、社会に参加しようとする障害者・高齢者・社会弱者の社会復帰と自立を支援・擁護を促進する事にあります。
　私達は「障害者が積極的に社会参加できる環境を築くこと」を目的とし障害者の方々と社会参加の機会を広げるために何ができるか、障害者と一体となって何ができるかについて、障害者と健常者が一緒になって様々な議論、様々な試行錯誤を繰り返しました。そして社会参加の第一歩は「街に出ること」という簡潔な結論に至るとともに、障害者が一歩を踏み出したくなる社会になっていない現実をも再認識いたしました。
　障害者の方々が安心して一歩踏み出せない社会その原因は何か。それは「トイレ」にあることが分かってきました。
　私達 (“私達”をあえて健常者に限定して申し上げるならば）は、障害者の方々にとって「トイレが何処にあるか分からない」ことの不安が、どれほど社会参加の障壁になっているかを強く認識いたしました。
　外国人旅行者の増加やオリンピック・パラリンピックの開催予定を背景に、国・地方の行政当局や民間企業等も福祉施設の充実に努力を尽くしていただき、身障者にとって必要な設備もかなり整備され、中でも身障者向けのトイレは質量とも充実して参りました。ただし、ハードとしての設備は整っても「トイレは何処にあるのか」という情報（ソフトとしての図面データ）は健常者には想像を絶するほど不足しています。トイレの位置が記載された地図は、実はほとんどありません｡（住所記載が多く、それも区単位で制作している区も少ない）。
　そこで私達、障害者と健常者が一体となってできる事は何か、今すぐ初められることは何かを考えバリアフリートイレマップの制作を開始しました。私達「全日本障害者社会参加援護会」は、これらの問題に全力を挙げて取り組みます。
◇社会に出る不安材料の解消
外出する事において道路面の状況や段差のある道路の変化や駅舎、屋外施設の階段、スロープ、歩行や移動時に費やす時間、車いすの利用可能な場所、地域の状況変化等、障害者・高齢者ばかりではなく、健常者でも理解、推測不可能な不安材料が多くあります。
これらは外部要因であり、自己ばかりではなく介護支援等で対応する事ができます。しかし障害者、齢者が本当に不安な事と言えば、生理現象の対処方法がスムーズかつ迅速に出来ない事、自己コントロールができないところにあります。
◇社会復帰（障害者の家族の負担軽減）
障害者、高齢者、社会的弱者は自立して社会復帰をしなければなりません。そして率先して社会貢献、社会の一部を担う役割を持った仕事に就く事が重要な要素でもあります。
養護人、介護人、そして家族の支援は生活の中の一部となっており、それが唯一の心の支えとなっている場合も少なくありません。
しかし仕事、ボランティア、そして家族のためとはいえ、その負担はその家族でなければ計り知れない辛さや心労があります。自らが社会に出る事が、家族の負担を軽減する事につながります。
◇地域や社会（コミュニティ参加）生活の中での達成感
障害者、高齢者にとって何時もつきまとっている不安が解消できる事になれば、生活の中での目標づけが可能となります。自己管理ができるようになると目標に向って進む事ができ、その達成感が生きる糧となります。
このように介護が必要な障害者、高齢者と生活している家族の方にとって、安心して対応できる手段として「バリアフリートイレマップ」は精神的負担を軽減できます。
私達の使命は障害者、高齢者、社会的弱者の内面的要素のバリアフリー化を目指すものであり、障害者、高齢者が自ら表に出よう、社会に交わろう、社会に参加しよう、とする自立支援を支える事になります。障害者高齢者が
○自ら立ち上がり
○自らが自給自足を目指し
○自らの力で動く新天地開発
　これらの自立支援として「農業プロジェクト」をも推進しております。

現在私たちは「安心して歩ける街のガイドブック」、助け合い、バリアフリーマップを制作中であります。　東京都全域よりスタート・神奈川県全域に進め１都６県から全国に進めて行く計画と同時に、自給自足を理念に自立を確実に実現するために農業生産活動・社会福祉活動、青少年の育成を柱として農業生産手法の改革.農業用地の確保、社会福祉の社会情勢に対応すべく農業生産基地を建設、新しい生産体制の確立、農業全般に亘る事業に取り組む事で「身障者・高齢者」自立を実現のため活動中であります。

代表理事

さいとう たつお