社会福祉事業として、第1種は昭和55年4月1日、身体障害者療護施設みすず荘を開荘。平成3年6月21日、身体障害者療護施設吉備高原清和荘を開荘。平成7年4月1日、特別養護老人ホームロマンシティあいだ及び軽費老人ホームケアハウスAIDAを美作市に開所。平成10年10月1日、身体障害者療護施設さやかなる苑を美咲町に開所。平成12年6月1日、軽費老人ホームケアハウス百壽を美咲町に開所する。第2種は平成5年4月1日、みすず荘に居宅介護事業所及び短期入所事業所を併設。同年同日、吉備高原清和荘に短期入所事業所を併設。平成7年4月1日、ロマンシティあいだにて老人短期入所事業を開始。平成10年10月1日、さやかなる苑に短期入所事業所を併設。平成12年4月1日、身体障害者テ゛イサーヒ゛スセンターやなはらを美咲町に開設。平成15年3月10日、みすず荘、吉備高原清和荘、さやかなる苑のそれぞれにて児童短期入所事業及び知的障害者短期入所事業を開始。認知症対応型老人共同生活援助事業所を、平成16年4月1日に美作市に「ク゛ルーフ゜ホームほほえみ」、平成16年6月1日に美咲町に「ク゛ルーフ゜ホーム百」、平成18年10月1日に津山市に「ク゛ルーフ゜ホームみすず」、平成19年6月1日に吉備中央町に「ク゛ルーフ゜ホーム清和」を開設。平成17年7月1日、美作市に老人テ゛イサーヒ゛ス事業所ふれあい及び老人居宅介護等事業所ヘルハ゜ーステーションあいあいを開設。平成19年4月1日、さやかなる苑に生活介護事業所を併設。同年同月、共同生活援助事業所姫山の里を津山市に開設。平成22年4月1日、就労継続支援Ｂ型事業所ホワイトを津山市に開設。平成25年4月1日、高羽ＣＯＣＯＲＯ保育園を神戸市灘区に開設。平成25年6月1日、グループホーム湯郷・デイサービスセンター湯郷を美作市に開設。その後、兵庫県下において、保育園を中心に保育ニーズにこたえるため事業を拡大しております。直近では、平成３０年６月に総社市に身体障害者の方が利用できるバリアフリーの共同生活援助事業所そうじゃ晴々を開設し、その後、同一敷地内に多機能型事業者そうじゃ晴々（生活介護、就労継続支援B型）を開設いたしました。

高齢者及び障害者支援を主眼に『どう暮らしていただくか』にまじめに真っ直ぐ取り組んでいます。
日々の生活でのニーズを御利用者本人の視点、御家族のような思いやりを持った視点、福祉・医療の専門家としての視点の三方向から支え、心地よさや過ごしやすさ、将来への希望を提供していきたいと思っています。
又、納涼祭等の施設活動や課外活動を通して、御利用者への心のやすらぎや地域住民に対しての福祉の心の根差しを生む事ができる団体でありたいと願っております。
さらには、公共福祉団体として公正で適正な運営を通して「地域社会貢献」「福祉の発展」「人材の育成」に精進しています。

社会福祉を取り巻く状況は、少子・高齢化、人口減少を基調とする社会の変容が社会全体に様々な課題を招来しています。認知症をはじめとした介護を要する高齢者の増加と家庭介護力の疲弊、家族単位の縮小と子育て・育児に関する課題の噴出、子供の貧困に代表される社会と個人や家族の関係や社会的孤立等、従来の法制度やルール、規範に頼る社会システムに限界が見て取れる状況であり、社会福祉法人としての事業推進の役割は拡大の一途です。
今年度開始の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（第７期）は２０２５年を見据えた事業の在り方を念頭に置いた改訂とされ、介護需要の拡大する中での”中期展望”とその対策が盛り込まれ、今後の方向を定めたものとなっています。
社会福祉法の追加改正と関連して、地域包括ケアシステムの深化・推進を具体化するための、”医療・介護の連携””地域共生社会の実現”を核とした各種制度間の連携や弾力運用が図られることになり、社会福祉法人としても事業者としても役割は拡大し、複合化が求められています。
　事業を取り巻く環境では、地域包括ケアにおける役割期待、報酬改定、人材確保、事業の複合化等による影響が大きく、それらの推進、改善、確保の何れも課題となっています。
　介護報酬は、全体として0.54%のプラス改訂とされていますが、その多くは各種“加算”によるもので、各事業における”加算要件”への対応が前提で、それらを取得できない場合には十分にプラス改訂を活かせないことが考えられる状況であり、環境の厳しさに変わりはありません。
障害福祉分野については、いかにして障害者の地域生活を支えるのかや、重度化・高齢化への対応が課題となっています。
　昨年度は、全国的に就労支援事業の経営の行き詰まりや放課後デイサービスのサービスの質などの問題が散見されましたが、その一方で、就労支援、障害児支援、地域生活支援は質、量ともにその必要度を増していくと考えられます。また、医療的ケアの必要な障害児・者への対応強化や、高齢化する障害者に対応するための共生型サービスの拡充が求められます。
　保育事業は、待機児童解消のため都市部の各自治体は拡充方針を堅持しています。また、職員処遇についても改善が継続する環境であり、引き続き事業の充実や職員確保について努力と工夫が求められます。また、学齢期以降の保育（放課後児童クラブ）についても行政や地域と連携し、さらに充実・強化していくことが求められています。また、障害児のサポートは利用児童の増加や年齢層の広がりへの対応、地域生活・教育との一貫性等が求められており事業展開の検討が必要です。
職員確保については介護・障害・保育いずれも新規・中途採用ともに厳しい状況は変わりません。とくに介護に関しては大変困難な環境が続くものと考えなければなりません。新規採用では、関西エリアは勿論、昨年度新たに取り組んだ県外各地での募集活動の地道な継続や外国人雇用のための準備やシステムづくりならびに実験的雇用を進めます。あわせて、職員の離職防止、定着促進のための対策を強化します。　
　最後に、近い将来設置義務対象となることが予想される会計監査人について、財務規律の一層の強化を図ることも念頭に早期導入を検討します。

特になし。

無

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

R1決算2.pdf

R1決算3.pdf

R01事業報告.pdf