ここから瀬戸内着地型商品開発プロジェクト(任意団体)

基礎情報

団体ID

1296708041

法人の種類

任意団体

団体名(法人名称)

ここから瀬戸内着地型商品開発プロジェクト

団体名ふりがな

ここからせとうちちゃくちがたしょうひんかいはつぷろじぇくと

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

瀬戸内の着地商品開発に着手し、事業者の育成と事業継続を応援している。
広く事業者連携を進め、簡易に体験・販売を可能とした精算システムを無償貸与。
目的を共有するネットワークを拡大して、私達の目指す地方創生に寄与したい。

代表者役職

会長

代表者氏名

水田 浩二

代表者氏名ふりがな

みずた こうじ

代表者兼職

株式会社JTB中国四国 取締役広島支店長

主たる事業所の所在地

郵便番号

730-0031

都道府県

広島県

市区町村

広島市中区

市区町村ふりがな

ひろしましなかく

詳細住所

紙屋町2-2-2 JTB紙屋町ビル2階 

詳細住所ふりがな

じぇいてぃーびーかみやちょうびるにかい

お問い合わせ用メールアドレス

sp_setouchi044@cs.jtb.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

082-249-7161

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 木 金

備考

日祝・12/30~1/4 休み

FAX番号

FAX番号

082-542-5011

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

日祝・12/30~1/4 休み

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2015年4月24日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

 

活動地域

複数県

中心となる活動地域(県)

広島県

最新決算総額

500万円~1,000万円未満

役員数・職員数合計

10名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、青少年、高齢者、在日外国人・留学生、教育・学習支援、地域・まちづくり、文化・芸術の振興、環境・エコロジー、地域安全、人権・平和、国際交流、経済活動の活性化、市民活動団体の支援、観光、農山漁村・中山間、食・産業、漁業、林業、行政への改策提言

設立以来の主な活動実績

株式会社JTB中国四国広島支店内に瀬戸内域内の着地開発を事業目的とする「ここから、瀬戸内」プロジェクトは2013年、サイトオープン2014/10月。オンライン販売にて地域商品数120商品、およそ70事業者とのネットワークを形成する。
瀬戸内を囲む7県(兵庫・岡山・広島・山口・徳島・香川・愛媛)のブランド化を図る瀬戸内ブランド推進連合指定の瀬戸内ブランドサポーターとして、瀬戸内を入口とした中国四国全体の着地整備を開始している。
代表者 水田浩二 株式会社JTB中国四国高知支店長、高松支店長、歴任後の2015年2月より現職。

団体の目的
(定款に記載された目的)

「瀬戸内プロジェクト」は“「瀬戸内」を世界的な「交流文化圏」としてデザインし、多様な事業を創出することで中国四国の新しい未来を創造する”事を理念とし、2013年に発足した。
 「瀬戸内プロジェクト」の目的は以下の通り。
1.「瀬戸内」が国内外に認知され、中国四国の交流人口が拡大している。(顧客の創造)
2.着地型事業を確立すると共に、新たなビジネスモデルを生み出している。(事業の創造)
3.ツーリズム産業が地域経済の成長の一翼を担っている。(価値の創造)



団体の活動・業務
(事業活動の概要)

1.着地型商品の開発、指導。
2.発着連動した着地商品のプロモーション
3.精算システムの無償貸与
4.事業者ネットワークの構築
5.瀬戸内をブランド化し、目的地に選ばれる為の受入整備
6.着地開発・地域交流を促進する人材の育成
7.事業者・自治体・関連団体・地方銀行と連携した広域連携の加速

現在特に力を入れていること

2014年10月1日に新たな着地商品の開発、及び販売を行う着地型旅行商品プラットフォーム事業が開始した。「瀬戸内」を目的とした旅行の充実のために発足した「ここから、瀬戸内」である。また同日に、地域に所在するサービス提供事業者との連携で着地型旅行商品情報を集約、瀬戸内を訪れる旅行者がインターネットでプランを予約・購入できる「ここから、瀬戸内(COCO.SETO)」ポータルサイトもリリースされた。
「ここから、瀬戸内(COCO.SETO)」 は地域をまとめて発信する観点から地元、観光協会、ホテル・旅館、観光施設などを幅広く掲載していることもあり、その商品登録数は120件※(販売総プラン数2015年2月現在))またインターネットを通じて商品の検索から支払いまで可能なため利便性も高く、会員登録も不要のため誰でも気軽に商品を購入することができる事が強み。
瀬戸内を訪問する観光客だけではなく、修学旅行やインバウンド客の満足度向上のためにもネットワークの強化、事業者へプログラム開発参画のための啓蒙活動、受入整備を進めている。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

実績なし(2015/4~)

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

実績なし(2015/4~)

企業・団体との協働・共同研究の実績

実績なし(2015/4~)

行政との協働(委託事業など)の実績

実績なし(2015/4~)
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財政

最新決算総額

500万円~1,000万円未満

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
10名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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