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認定特定非営利活動法人救急ヘリ病院ネットワーク
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団体ID |
1304260639
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法人の種類 |
認定特定非営利活動法人
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団体名（法人名称） |
救急ヘリ病院ネットワーク
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団体名ふりがな |
きゅうきゅうへりびょういんねっとわーく
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
日本で唯一のドクターヘリに関するシンクタンクとして、ドクターヘリの普及を目的として平成11年12月に発足し、実施している事業は、大きく「一般事業」と「ドクターヘリ支援事業（助成金交付事業）」に分かれます。このうち、「一般事業」としては、①調査研究の推進、②情報の発信、③ネットワークの拡大を行っています。①では、研究テーマを定めて単年度あるいは長期間に亘って研究し、その成果を報告書として発表するほか、先進的な海外主要国に出張し、その実態を報告書として発表しています。また、時宜に適ったテーマを選んでシンポジウムを開催し、「提言」を含め、報告書として発表しています。②では、「ホームページ」に最新のニュースを掲載するほか、充実した内容の「データバンク」を掲載しています。また、機関誌「HEM-Netプラザ」を発刊し、時局性のあるテーマを掲載しています。このほか、理事等が各地で開催されるセミナー、研究会、講演会等に参加し、積極的に情報発信を行っています。③では、賛助会員や寄付者の拡大に努めるほか、関係団体である「ドクターヘリ推進議員連盟」や「日本航空医療学会」「ドクターヘリ連絡調整協議会」等との連携を強化しています。「ドクターヘリ支援事業（助成金交付事業）」としては、①ドクターヘリ搭乗医師・看護師等研修助成事業、②ドクターヘリ運航基地病院における「安全研修会」、③調査・研究助成金事業を行っています。①は2010年度から、②は2011年度から、③は2016年度から開始し、それぞれ継続中です。これらの助成金交付事業はいずれもドクターヘリ運航基地病院の開設者に限って助成するものです。助成金交付事業は、HEM-Netが「ドクターヘリ特別措置法」（2007年6月制定）に規定する「助成金金交付事業を行う法人」の第一号として登録されたことを受け、広く民間、日本損害保険協会、JA共済連、等から支援をいただいて設立した「ドクターヘリ支援基金」によって経費を賄っています。政府や都道府県からの支援は一切ありません。
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代表者役職 |
理事長
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代表者氏名 |
篠田 伸夫
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代表者氏名ふりがな |
しのだ のぶお
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代表者兼職 |
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
102-0082
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都道府県 |
東京都
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市区町村 |
千代田区
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市区町村ふりがな |
ちよだく
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詳細住所 |
一番町２５番 全国町村議員会館内
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詳細住所ふりがな |
いちばんちょう ぜんこくちょうそんぎいんかいかんない
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お問い合わせ用メールアドレス |
jimu@hemnet.jp
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電話番号
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電話番号 |
03-3264-1190
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
10時00分～17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 木
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
03-3264-1431
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
10時00分～17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 木
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ（ブログ） |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
1999年12月22日
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法人格取得年月日（法人設立登記年月日） |
1999年12月22日
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活動地域 |
全国
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中心となる活動地域（県） |
東京都
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最新決算総額 |
1,000万円～5,000万円未満
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役員数・職員数合計 |
23名
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所轄官庁 |
東京都
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所轄官庁局課名 |
生活文化局都民生活部管理法人課
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活動分野 |
主たる活動分野 |
保健・医療
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設立以来の主な活動実績 |
救命救急センターにヘリコプターが待機し、通報があれば医療チームが駆け付けるドクターヘリの全国普及を目指し、１９９９年１２月当NPO法人が設立された。二つの病院で試行的に始まったが、当時はドクターヘリという名前も仕組みも知られていなかった。導入当初は意義が広く認められていなかった一方、自治体は大きな負担が強いられていた。このため、法制化と負担軽減が課題であった。関係官庁や国会に働きかけ、２００７年にドクターヘリ特別措置法が成立、２００９年には国の交付金制度が整い、今は地方負担の最大８割が手当されるようになっている。こうしたことを契機に今では４４府県５３機が導入されるに至った。未導入の東京都、福井、香川も導入に向けて検討が進められている。全国配置がほぼ達成され、ドクターヘリの「量的拡大」から「質的向上」に向けての取り組みを強化し、交通事故死者数削減の対策として「緊急通報システム・事故自動通報システム」として「D-Call Net」を当法人が中心となって開発し、２０１８年度から本格運用を開始した。
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団体の目的
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緊急に医療を必要とする人に対して、主としてヘリコプターを利用した救急医療に関する事業を行い、国民医療の問題解決と救命率向上に寄与することを目的とする。この目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（１）保健、医療または福祉の増進を図る活動 （２）災害救援活動 （３）地域安全活動 |
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団体の活動・業務
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実施している事業は、大きく「一般事業」と「ドクターヘリ支援事業（助成金交付事業）」に分かれます。このうち、「一般事業」としては、①調査研究の推進、②情報の発信、③ネットワークの拡大を行っています。①では、研究テーマを定めて単年度あるいは長期間に亘って研究し、その成果を報告書として発表するほか、先進的な海外主要国に出張し、その実態を報告書として発表しています。最近では「D-Call Net」の研究、展開が大きな研究テーマとして取り組んでいます。また、時宜に適ったテーマを選んでシンポジウムを開催し、「提言」を含め、報告書として発表しています。②では、「ホームページ」に最新のニュースを掲載するほか、充実した内容の「データバンク」を掲載しています。また、機関誌「HEM-Netプラザ」を発刊し、時局性のあるテーマを掲載しドクターヘリの普及、啓蒙活動を行っています。このほか、理事等が各地で開催されるセミナー、研究会、講演会等に参加し、積極的に情報発信を行っています。③では、賛助会員や寄付者の拡大に努めるほか、関係団体である「ドクターヘリ推進議員連盟」や「日本航空医療学会」「ドクターヘリ連絡調整協議会」等との連携を強化しています。
「ドクターヘリ支援事業（助成金交付事業）」としては、①ドクターヘリ搭乗医師・看護師等研修助成事業、②ドクターヘリ運航基地病院における「安全研修会」、③調査・研究助成金事業を行っています。①は2010年度から、②は2011年度から、③は2016年度から開始し、それぞれ継続中です。これらの助成金交付事業はいずれもドクターヘリ運航基地病院の開設者に限って助成するものです。 |
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現在特に力を入れていること |
発足当初、国民にその存在が全く知られていなかったドクターヘリも、今やなくてはならない社会インフラとしてすっかり定着した。機数も関西広域連合に属する京都府を含めると４４道府県に５３機、未導入の１都２県も導入を前向きに検討中とのことで、目指してきたドクターヘリの「量的拡大」はほぼ達成された。こうした状況の変化を踏まえ、次なる目標としてドクターヘリの「質的向上」を目指すこととしている。すでにその一つとして「D-Call Net」の本格運航を開始し、新たに「ドローンとドクターヘリのコラボレーションによる医療」について取り組みを始めた。他にも「夜間運航」「広域運用」「地域医療対応」等解決すべき課題が多々あり、これらの諸課題への解決策を見出すべく取り組んでいる。
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今後の活動の方向性・ビジョン |
今後は、ドクターヘリの「質的向上」を目指し、特に「夜間運航」「広域運用」「ドローンとのコラボレーション」等に取り組み、ドクターヘリの更なる運用の拡大と新技術を活用したシステムの充実、拡充を目指し、「避けられた死(preventable death)」をできるだけなくしていくことを目指します。
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定期刊行物 |
ＨＥＭ-Ｎｅｔプラザ 不定期 年４回程度 ３０００部
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団体の備考 |
当法人は所轄官庁である東京都より、組織運営や事業活動は適正であり、かつ公益の増進に資するものと認められ「認定NPO法人」に認定されています。認定NPO法人に寄付等を行った場合、寄付者等は税制上の優遇措置を受けることができます。
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
実績なし
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他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
「日本航空医療学会」とドクターヘリの普及、高度活用、調査研究等で協働している。
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企業・団体との協働・共同研究の実績 |
実績なし
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行政との協働（委託事業など）の実績 |
実績なし
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最新決算総額 |
1,000万円～5,000万円未満
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会計年度開始月 |
1月
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その他事業の有無 |
無
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CANPAN標準書式で表示しています。
過去5年分を表示する収支報告
| <収入の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 会費 |
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| 寄付金 |
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| 民間助成金 |
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| 公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| 委託事業収入 |
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| その他収入 |
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| 当期収入合計 |
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| 前期繰越金 |
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| <支出の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 |
| 当期支出合計 |
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| 内人件費 |
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| 次期繰越金 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動資産 |
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| 固定資産 |
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| 資産の部合計 |
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| <負債の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動負債 |
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| 固定負債 |
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| 負債の部合計 |
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| <正味財産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 前期正味財産 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 当期正味財産合計 |
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NPO法人会計基準書式で表示しています。
過去5年分の内訳を表示する収支報告
| <収入の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 受取会費 |
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| 受取寄附金 |
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| 受取民間助成金 |
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| 受取公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| （うち介護事業収益） |
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| 委託事業収入 |
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| （うち公益受託収益） |
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| その他収益 |
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| 経常収益計 |
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| <支出の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 事業費 |
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| （うち人件費） |
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| 管理費 |
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| （うち人件費） |
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| 経常費用計 |
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| 当期経常増減額 |
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| 経常外収益計 |
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| 経常外費用計 |
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| 経理区分振替額 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 前期繰越正味財産額 |
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| 次期繰越正味財産額 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動資産合計 |
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| 固定資産合計 |
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| 資産合計 |
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| <負債及び正味財産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動負債合計 |
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| 固定負債合計 |
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| 負債合計 |
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| 正味財産合計 |
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| 負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
総会（通常総会 臨時総会） 総会は正会員をもって構成する。
通常総会は年１回開催 |
会員種別／会費／数 |
正会員
会費：個人 10,000円 法人 50,000円数：45名 賛助会員 会費:個人 １口3,000円 法人 １口50,000円 数218名 |
加盟団体 |
なし
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
| 有給 | 常勤 |
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3名
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| 非常勤 |
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| 無給 | 常勤 |
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| 非常勤 |
20名
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| 常勤職員数 |
3名
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| 役員数・職員数合計 |
23名
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| イベント時などの臨時ボランティア数 |
0名
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報告者氏名 |
篠田 伸夫
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報告者役職 |
理事長
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法人番号（法人マイナンバー） |
9010005004953
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認定有無 |
認定あり
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認定年月日 |
2019年12月5日
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認定満了日 |
2023年12月4日
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認定要件 |
絶対値基準
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準拠している会計基準 |
NPO法人会計基準
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
実施済み
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監視・監督情報 |
特になし。
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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![[PDF]](/shared/img/icon_pdf.gif){kind=icon}
決算・事業報告
| 決算報告書 （活動計算書／収支計算書） |
決算報告書（貸借対照表） | 決算報告書（財産目録） | 事業報告書 |
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2023年度（前年度）
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2022年度（前々年度）
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2021年度（前々々年度）
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2020年度
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2019年度
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予算・事業計画
| 予算書類 | 事業計画書 |
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2024年度（当年度）
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2023年度（前年度）
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2022年度（前々年度）
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2021年度（前々々年度）
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2020年度
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