特定非営利活動法人ボランティア活動推進国際協議会 日本

基礎情報

団体ID

1325871174

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

ボランティア活動推進国際協議会 日本

団体名ふりがな

ぼらんてぃあかつどうすいしんこくさいきょうぎかい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

理事長

代表者氏名

伊藤 彰

代表者氏名ふりがな

いとう あきら

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

100-0014

都道府県

東京都

市区町村

千代田区

市区町村ふりがな

ちよだく

詳細住所

永田町 2-17-5-112

詳細住所ふりがな

ながたちょう

お問い合わせ用メールアドレス

office@iavejapan.org

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

080-3427-8273

連絡先区分

自宅・携帯電話

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1990年3月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

 

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

6名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

市民活動団体の支援、行政への改策提言

設立以来の主な活動実績

1994年 IAVE世界ボランティア会議ホスト(東京)
2007年 IAVEアジア・太平洋地域会議ホスト(名古屋)
2014年 「ビッグ・テント」グローバル時代の企業ボランティア活動」出版(原題:The Big Tent の日本語翻訳版)

・隔年で行なわれるIAVE世界会議、アジア太平洋地域会議への参加よびかけ
・"Make a Change Day”(http://www.vol-expo2005.jp/mcd/index.html) 運営協力(事務局:愛・地球博ボランティアセンター)
・「広がれボランティアの輪」連絡会議(http://www.hirogare.net/) 運営協力(事務局:全国社会福祉協議会)

団体の目的
(定款に記載された目的)

IAVEのミッションは、より公平で平和で全てを受容する、思いやりのある世界を築くために、世界中で「ボランティア活動を行う文化(culture of volunteering )」を育むことです。IAVE日本は、このIAVEのミッションを受け継ぎながら、特にこれからの社会を担う若い世代が、より活発にボランティア・市民活動を行えるよう、彼らの社会への発信を強力にサポートします。

IAVEが持つ世界規模のネットワークにより、ボランティア推進機関や人々を結び、国内におけるボランティア活動の推進をはかる目的で、1990年3月IAVE日本(ボランティア活動推進国際協議会-日本)が、第9回IAVE世界ボランティア会議(オーストラリア・シドニー開催)に参加した53名が中心となり、関係諸機関の協力を得て創立されました。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

IAVE日本は、毎年開催されるIAVE (International Association for Volunteer Effort) の国際会議に参加者を送り出すことを中心に、大きく以下の4つの事業に分けて活動しています。
 1.交流・相互理解・ネットワーク事業
   ・IAVE国際会議への参加・ホスト
   ・「広がれボランティアの輪」連絡会議 への参加・運営支援
 2.青年ボランティア育成事業
   ・「IAVE日本若者基金」を通じ、若い人の社会活動を支援
   ・「日本若者協議会準備会」「Japan Youth Platform for Post-2015」「ワカモノソーシャルフェスタ」の3プロジェクトの運営支援
 3.ボランティア活動推進事業・調査研究事業
   ・「Make a Change Day」運営協力
 4. 情報発信事業

現在特に力を入れていること

■青年ボランティア育成事業

(1)若者の社会発信事業の支援
今日本の若者には、現場のボランティア活動を通じて得られた学びや体験を、社会問題を本質的に解決するための制度(政策)の変更に生かすことや、広く社会に発信できる力をつけることが求められています。そのため、若者が社会課題を議論し、国内外に向けて発信する様々な事業を支援します。

(2)次世代育成ファンド
上記3事業の支援ならびにIAVE世界・地域会議へのユース参加者派遣に対してより広く社会的な支援を受けることを目的とし、「次世代育成ファンド」をプログラム化します。会員を募り、次世代の育成に対し広く支援を呼びかけます。

(3)研修支援
国内外で開催されるセミナーや研修へ青年が参加する際、支援を行います。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

 

会員種別/会費/数

 

加盟団体

 

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
6名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

 

報告者役職

 

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

 

監査の実施

未実施

監視・監督情報

 
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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