特定非営利活動法人子ども療養支援協会

基礎情報

団体ID

1326619259

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

子ども療養支援協会

団体名ふりがな

こどもりょうようしえんきょうかい

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

 北米のチャイルド・ライフ・スペシャリスト(CLS)、英国のホスピタル・プレイ・スペシャリスト(HPS)などの専門家が、欧米諸国の小児医療における標準的スタッフとして活動している。その役割として、主に3つが挙げられます。
1)病気や障がいを有する子どもの成長発達を支援し、入院や治療にまつわるトラウマを軽減・緩和する援助を行うこと
2)子どもの発達段階や個別性に配慮しながら、自分の課題(治療その他)に主体的に取り組めるように環境を整えること
3)子どもや家族の個々のニーズに応じた心理社会的支援に特化した活動を行うこと
 
 欧米諸国の小児医療では、院内における遊びの重要性にコンセンサスがあり、専門家としてのCLS・HPSに関する公的な資格制度が整えられています。
 日本でも、海外で資格を取得したCLS・HPSが小児医療の現場で活動していますが、子どもの人権が守られた小児医療という概念を十分に広めて行くためには、我が国においても、CLS・HPSのような専門職の養成と運用の標準化が必要です。
 当協会は、 CLS・HPSに相当する心理社会的支援に特化した活動を行う専門職である「子ども療養支援士」を日本の文化と社会に沿った考え方と方法に従い国内で教育・養成し、より専門性の高い人材の育成に取り組んでいます。

代表者役職

理事長

代表者氏名

後藤 真千子

代表者氏名ふりがな

ごとう まちこ

代表者兼職

大阪母子医療センターホスピタル・プレイ士

主たる事業所の所在地

郵便番号

-

都道府県

兵庫県

市区町村

-

市区町村ふりがな

-

詳細住所

-

詳細住所ふりがな

-

お問い合わせ用メールアドレス

kodomoryoyoshien@yahoo.co.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

028-632-0243

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分〜17時00分

連絡可能曜日

月 火 木 金

備考

従たる事務所

FAX番号

FAX番号

028-637-7564

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事務所

従たる事業所の所在地

郵便番号

320-0811

都道府県

栃木県

市区町村

宇都宮市

市区町村ふりがな

うつのみやし

詳細住所

大通り2−3−1 井門宇都宮ビル2階 のぞみ法律事務所

詳細住所ふりがな

おおどおり いもんうつのみやびる のぞみほうりつじむしょ

URL

団体ホームページ

団体ブログ

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2010年12月3日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2017年9月11日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

100万円~500万円未満

役員数・職員数合計

10名

所轄官庁

兵庫県

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

子ども、障がい者、福祉、保健・医療、人権・平和、学術研究(文学、哲学、教育学、心理学、社会学、史学)、学術研究(法律学、政治学)、学術研究(医学、歯学、薬学)

設立以来の主な活動実績

1 設立の経緯
 2010年3月、設立準備会を行い、新たな職種(子ども療養支援士)の養成、同職種に求められる要件の確立、多職種との連携の必要性を確認した。
 チャイルド・ライフ・スペシャリスト(CLS)及びホスピタル・プレイ・スペシャリスト(HPS)有志を中心に子ども療養支援士養成コース課程の検討・整備、関連団体との協議などの準備を進め、2010年12月、CLS、HPS、多職種、医療従事者など多数の参加を得て、東京において設立総会を行い、子ども療養支援協会が設立された。

2 主な活動実績
2011年4月、養成コース第1期を開始した。
2012年3月、2名を子ども療養支援士に認定した。
2012年4月、養成コース第2期を開始した。
2013年3月、6名を子ども療養支援士に認定した(累計8名)。
2013年4月、養成コース第3期を開始した。
2013年6月、大阪にて第1回日本子ども療養支援研究会を開催した。
2014年3月、5名を子ども療養支援士に認定した(累計13名)。
2014年4月、養成コース第4期を開始した。
2014年6月、東京にて第2回日本子ども療養支援研究会を開催した。
2015年3月、5名を子ども療養支援士に認定した(累計18名)。
2015年4月、養成コース第5期を開始した。
2015年6月、神奈川県横須賀市にて第3回日本子ども療養支援研究会を開催した。
2016年3月、1名を子ども療養支援士に認定した(累計19名)。
2016年4月、養成コース第6期を開始した(2017年3月まで。受講生4名)。
2016年6月、仙台市にて第4回日本子ども療養支援研究会を開催した。

3 代表者の略歴
代表理事・会長:後藤真千子(ごとうまちこ)
1976年3月 共立薬科大学卒業(薬剤師免許取得)
1998年7月 渡英
2001年6月 Bolton College, BTEC PROFESSIONAL DEVELOPMENT CERTIFICATE IN HOSPITAL PLAY SPECIALISMコース修了
同年9月 Hospital Play Specialistの資格取得・登録
2002年8月 Wythenshawe Hospital, South Manchester University Hospitals NHS Trust,Children's War
2003年6月 Royal Manchester Children's Hospital, Central Manchester and Manchester Children's University Hospitals NHS TrustでPlay Service Department
2004年9月 Manchester Metropolitan大学、修士課程(professional development course)入学(帰国により中断)
2006年4月 大阪府立母子保健総合医療センター

団体の目的
(定款に記載された目的)

当会は、子どもの人権の保障を日本社会に広く浸透させることを目標とし、医師、看護師、医療保育士、心理士、教師その他の専門家との協働のもとに、まずは病気や障がいを持ち療養している子どもたちの人権を保障するための環境を実現することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

1 子ども療養支援士の養成
(1)養成コースの実施
ア)講義
 前期(4月)及び後期(9月〜10月)に講義を行う。43講座を延べ45名の講師により実施(2016年度)。PBLを行うマンスリーセッションを5回実施(同年度予定)。
イ)実習
 CLS、HPS、子ども療養支援士が稼働している施設に委託し、CLS、HPS、子ども療養支援士の指導のもと実習を行う。期間は5月から翌2月まで。実習マニュアルに基づき実施され、700時間以上の実習時間を要する。
 なお、2016年度は順天堂大学附属順天堂医院、東京大学医学部附属病院、国立がん研究センター中央病院、横須賀市立うわまち病院、静岡県立こども病院、大阪府立母子保健総合医療センター及び大阪市立総合医療センターの協力を得て実施している。
ウ)修了プロジェクト
 受講生各自がテーマを決め、教育委員の指導のもと文献的考察を踏まえた事例研究を行い、報告書にまとめる活動を指導。
(2)子ども療養支援士の認定
 認定委員会による認定会議を行い、あらかじめ定めた認定要件を満たすと認めることのできる受講生を子ども療養支援士として認定(平成28年3月現在累計19名。上記設立以来の主な活動実績参照)。
(3)受講生の選考
 11月までに公募を開始し、応募者につき2次(書類選考及び面接)にわたる選考を行い、翌1月末までに次年度の受講生を決定している。
2 日本子ども療養支援研究会の開催
 毎年6月、概ね2日間の日程で研究会(学術集会)を開催している。

現在特に力を入れていること

 一定の知識をもち、子どもの心の声を聴き、受容しながら行う子どもへのケアは、知識と技術を備えた専門家の役割である。わが国の小児病棟を約520とすると、それぞれの病院に1人配置するだけでそれだけの数の育成が求められている。さらに、それに続き複数の配置が必要である。すべての小児病棟に子ども療養支援士を配置するに足る数を養成することが、日本の小児医療の質の保証にとって大切な課題となっている。専門家の養成が焦眉の課題である。
 子ども療養支援協会の大切な使命の一つが有能な子ども療養支援士の育成であり、圧倒的に不足している人材をできるだけ速やかに、待ち望んでいる小児病棟の子どもたちに届けなければならない。
 新たに子ども療養支援士となった人は、現在,第一線の小児医療施設で仕事を始めているので、数年後には次の世代の育成に参画できるようになる。そのようにして実習施設を拡大することにより、子ども療養支援士養成コースの収容能力が強化されるようになり、できるだけ近い将来に、全国の主な小児医療施設で子ども療養支援士の働く姿を見ることができるようになることが、当協会の当面の目標である。

今後の活動の方向性・ビジョン

 1989年に国連で「子どもの権利条約」が制定されて以降、医療における子どもの権利についての提言が各国でなされ、医療のなかで子どもの権利を擁護する専門職としてHPSやCLSが擁立されていった。英国のHPSは1992年に国家資格となり、CLSは2001年に米国小児科学会から雇用の推奨がなされた。
 わが国では、2012年に作成された小児がん拠点病院の要件について、「専門的な知識及び技能を有するコメディカルの配置として、チャイルドライフスペシャリスト、……等の療養を支援する担当者を配置していることが望ましい」としている。
日本小児科学会では、これからの小児医療の構築について、質の高い小児医療が継続的に提供できる体制を目指して、「中核病院小児科・地域小児科センター登録事業」を検討している。その事業で、望ましい小児科のあり方のなかでは、「チャイルド・ライフ・スペシャリストやホスピタル・プレイ・スペシャリストを配置していることが望ましい」と記載されている。このような背景から、わが国独自の専門職の養成に向けて機が熟し、子ども療養支援協会により「子ども療養支援士」の養成が始まった。
当協会は、これからの日本の小児医療に不可欠の職種として、子ども療養支援士の養成を進め、すべての小児病棟にこの職種を整備していくことによって子どもの権利擁護を促進し、わが国の小児医療の未来を望ましい方向に進める大きな力となりたい。

定期刊行物

子ども療養支援協会通信(ニューズレター)
年3回発行

団体の備考

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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

厚生労働省科学研究費補助金成育疾患克服等次世代育成基盤研究事業【平成23~24年度】
「重症の慢性疾患児の在宅と病棟での療養・療育環境の充実に関する研究」
主任研究者:田村正徳、研究分担者:田中恭子(※)

※当協会の理事

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

実績なし

企業・団体との協働・共同研究の実績

実績なし

行政との協働(委託事業など)の実績

実績なし
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財政

最新決算総額

100万円~500万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
10名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人格を取得した時の番号)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

前々々年度(平成26年度) 前々年度(平成27年度) 前年度(平成28年度)
決算報告書(活動計算書/収支計算書)
 
 
 
決算報告書(貸借対照表)
 
 
 
決算報告書(財産目録)
 
 
 
事業報告書
 
 
 

予算・事業計画

前々年度(平成27年度) 前年度(平成28年度) 当年度(平成29年度)
予算書類
 
 
 
事業計画書
 
 
 

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