特定非営利活動法人日本ウェルフェアサポート協会ココム

基礎情報

団体ID

1331823789

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

日本ウェルフェアサポート協会ココム

団体名ふりがな

にほんうぇるふぇあさぽーときょうかいここむ

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

理事長

代表者氏名

友田 利華

代表者氏名ふりがな

ともだ りか

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

840-0027

都道府県

佐賀県

市区町村

佐賀市

市区町村ふりがな

さがし

詳細住所

本庄町大字本庄253-12

詳細住所ふりがな

ほんじょうまちおおあざほんじょう

お問い合わせ用メールアドレス

-

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0952-97-7272

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

0952-97-7300

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

連絡可能曜日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

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代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2010年11月22日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2010年11月22日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

佐賀県

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

12名

所轄官庁

佐賀県

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

障がい者

 

子ども、高齢者、福祉、保健・医療、就労支援・労働問題

設立以来の主な活動実績

・高齢者・肢体不自由者に対する療養型訪問在宅マッサージ事業
・視覚障がい者及び、母子家庭の母・難病患者等、就職困難者の就労支援
・視覚障がい者への理解を深める講演会開催(佐賀市市民活動応援制度『チカラット』対象事業)
・介護員養成研修生受け入れ、障がい者への理解促進講義、在宅現場実習
・地域の公民館等で視覚障がいの啓蒙活動
・デイサービスや宅老所へのボランティア慰問
【設立の経緯】
未曾有のデフレ不況の中にあって雇用環境は悪化の一途、このような社会環境における障がい者の雇用実態は、さらに厳しい状況にある。
また、平成18年4月に行われた医療保険制度の法改正で医療リハビリの日数が制限され、在宅における寝たきりやそれに準ずる高齢者が増えている。これにより、家族介護・老々介護など介護者の負担も増大、介護疲れに伴う、うつ病等の発症、家族介護者による殺人や無理心中など、社会問題にさえなっている。
そこで、これらの問題や課題を解決していくことが多くの方々に貢献できることと考え、障がい者及び高齢者並びに社会的弱者への就労支援事業や自立支援事業に取り組もうと、介護・福祉関係者が中心となり、現場の声に後押しされる形で設立に至った。

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、障害者並びに高齢者など社会的弱者に対して、就労支援を中心に、社会的自立の促進と社会との交流を深めることによる生活の質の向上に関する事業を行い、あわせて、一般の方々に対しても障害者への理解と交流の促進を図る事業を行い、障害のある方から老若男女に至る全ての人が平等に明るく住みよい地域を構築すると共に障害者福祉及び高齢者福祉に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

・高齢者・肢体不自由者に対する療養型訪問在宅マッサージ事業
・視覚障がい者及び、母子家庭の母・難病患者等、就職困難者の就労支援
・視覚障がい者への理解を深める講演会開催(佐賀市市民活動応援制度『チカラット』対象事業)
・介護員養成研修生受け入れ、障がい者への理解促進講義、在宅現場実習
・地域の公民館等で視覚障がいの啓蒙活動
・デイサービスや宅老所へのボランティア慰問
・障がい者及び障がい児への特定相談支援事業

現在特に力を入れていること

・在宅福祉への寄与として訪問在宅マッサージ事業
・障がい者、難病患者、就職困難者の就労支援
・障がい者・児を対象とした特定相談支援事業

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

障がい者等の就職困難者への就労支援、及び在宅福祉への貢献を両立するため、外出困難な患者さんへ訪問型の療養マッサージを提供しています。
患者さんの心に寄り添い、心身両面からのケアをモットーに日々元気に訪問しています。
職員一同、訪問マッサージ事業やNPOの活動を通じ社会と関わりの持てる喜びを感じています。
特定相談支援事業においては、利用者さんがよりよい地域生活、社会生活を送れるよう、細かな要望をくみ取る支援ができるよう心がけています。
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

・特定求職者雇用開発助成金
・佐賀市市民活動応援制度 支援補助金
・キャリア形成促進助成金
・NPO法人ジャパン・カインドネス協会 ゆび募金寄付受領

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

実績なし

企業・団体との協働・共同研究の実績

実績なし

行政との協働(委託事業など)の実績

・平成25年レッツ・チャレンジ雇用事業委託業務(佐賀県)にて難病患者を雇用
・平成25年社会人権・同和教育指導者養成講座(佐賀県)へ講師派遣
・平成25年公民館活動(佐賀市)にて、盲人の誘導方法指導、体験
・平成26年人権・同和教育講座(多久市)へ講師派遣
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
12名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2018年度(前年度)
 
 
 
 
2017年度(前々年度)
 
 
 
 
2016年度(前々々年度)
 
 
 
 
2015年度
 
 
 
 
2014年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2019年度(当年度)
 
 
2018年度(前年度)
 
 
2017年度(前々年度)
 
 
2016年度(前々々年度)
 
 
2015年度
 
 

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