一般社団法人アジア太平洋開発交流機構

基礎情報

団体ID

1334979851

法人の種類

一般社団法人

団体名(法人名称)

アジア太平洋開発交流機構

団体名ふりがな

あじあたいへいようかいはつこうりゅうきこう

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

理事長

代表者氏名

佐藤 尚平

代表者氏名ふりがな

さとう しょうへい

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

116-0014

都道府県

東京都

市区町村

荒川区

市区町村ふりがな

あらかわく

詳細住所

東日暮里六丁目31番地5号

詳細住所ふりがな

ひがしにっぽり

お問い合わせ用メールアドレス

info@cape.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-6667-9392

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2013年11月28日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2013年11月28日

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

100万円未満

役員数・職員数合計

20名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、福祉、教育・学習支援、国際協力、国際交流

設立以来の主な活動実績

CAPEは、2013年11月、「一般社団法人アジア太平洋開発交流機構」として法人化した非営利公益型の一般社団法人です。
その前身は、同年3月、弁護士・企業家等13名により任意団体「アジア太平洋開発交流基金」としてはじまりました。

理事・監事に就任した各メンバーは設立前から個人または任意団体として国内外を問わず幅広い態様でのボランティア・支援活動を行ってきました。特に共通している活動内容は「教育」と「環境」でした。
スリランカを訪れ、日本に帰った際に、「教育」・「農業」・「環境整備」は連関した社会の基盤であるということを深く認識するに至り、この3つの社会的基礎を整えあらゆる機会を平等化することにより、「子どもが夢をあきらめないでもいい社会」を築くことを使命としました。これがきっと私たちにとって最初で最後の使命です。

団体の目的
(定款に記載された目的)

【3つのミッション】
CAPEは、
「教育」
「農業」
「環境」
の機会の平等化を使命とします。

この3つの主題は、「子どもが夢を諦めなくてもいい社会」を築くために必要不可欠な社会的基礎です。

「教育」
いま、日本を含め、アジア全体では教育格差が存在します。教育格差は多くの弊害をもたらします。殊に、多くの子どもたちに将来への明るいイメージを抱かせず、次第に夢や希望を喪失させます。

情報・設備の整っていない貧困地域・地方では、多くの児童が教育機会を喪失しています。問題はそれだけにとどまらず、東京のような発展都市では、より顕著な格差が生じていることです。
それは、児童のごく身近な者達との機会の格差を早くから自覚していることにより、不安感や自信のなさが生じ、さらなる機会の喪失による負のループが原因となっています。
CAPEは、この負の因果を断絶させるために支援活動を行います。


「農業改善ミッション」
いま、アジアの途上国では、農業技術を求めています。土の痩せた大地、農薬を大量に使わないと育たない環境、そんな中取れる作物もシワシワと痩せこけています。

「生活・社会環境改善ミッション」
いま、アジアでは、深刻な環境汚染に悩まされています。有名な例ではカンボジア、ある団体の寄付で掘削された井戸の大半から猛毒であるヒ素が検出され問題となっています。同様のことが、アジアの多くの国でこれから問題となっていくでしょう。スリランカでは、唯一の井戸が枯れた村も存在します。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

進行中のミッション】
「スリランカ」
・環境整備事業(主に医療福祉器具・環境改善器具の寄付、現地事業の立ち上げなど)
・農業研究
・教育支援

「ミャンマー」
・日本語学校、僧関係者によるボランティア団体との提携による教育支援
・農業支援

「日本」
・児童養護施設等福祉施設等施設における教育支援
・犯罪被害者等支援事業

皆様のご協力に感謝致します。

現在特に力を入れていること

CAPEでは、日本での教育インターンを募集しています。

【日本の児童養護施設への教育支援】

日本では6人に1人が貧困状態での生活をしています。
その子どもの中でも特に、様々な事情により両親と生活を共にできていない児童養護施設等の生徒は十分な教育を得られていません。
そのため、大学進学率は平均の4分の1以下であり、学外教育の必要性が浮き彫りになっています。

そこでCAPEでは児童養護施設へキャリア教育、学生インターンと動画授業を組み合わせた教育支援を行い、大学の先にある夢の実現をサポートします。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

100万円未満

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

 

会員種別/会費/数

 

加盟団体

 

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
20名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

 

報告者役職

 

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

 

監査の実施

未実施

監視・監督情報

 
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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