特定非営利活動法人エコデザイン市民社会フォーラム

基礎情報

団体ID

1345309544

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

エコデザイン市民社会フォーラム

団体名ふりがな

えこでざいんしみんしゃかいふぉーらむ

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

■代表理事
萩原 喜之
■設立
2003年10月17日
持続可能な社会をもたらすための新たな社会システムの構築とそのシステム構築を可能にするための組織づくりを目的に発足。
2004年5月24日
特定非営利活動法人格取得(所轄庁:内閣府)
■事業内容
1.特定非営利活動に係る事業
2.環境活動に関わる以下の諸事業
(1) 施設の管理運営に関する事業
(2) 指導者育成に関する事業
(3) 調査・研究・コンサルティングに関する事業
(4) 出版に関する事業
(5) 商品開発及びその物流に関する事業
(6) メディアシステムによる情報提供に関する事業
(7) 地域活性化に関する事業
(8) 環境保全活動に関する事業
(9) 市民・企業・行政の活動に対する格付けに関する事業
(10) その他上記に関連する様々な事業

■代表理事
萩原 喜之
■設立
2003年10月17日
持続可能な社会をもたらすための新たな社会システムの構築とそのシステム構築を可能にするための組織づくりを目的に発足。
2004年5月24日
特定非営利活動法人格取得(所轄庁:内閣府)
■事業内容
1.特定非営利活動に係る事業
2.環境活動に関わる以下の諸事業
(1) 施設の管理運営に関する事業
(2) 指導者育成に関する事業
(3) 調査・研究・コンサルティングに関する事業
(4) 出版に関する事業
(5) 商品開発及びその物流に関する事業
(6) メディアシステムによる情報提供に関する事業
(7) 地域活性化に関する事業
(8) 環境保全活動に関する事業
(9) 市民・企業・行政の活動に対する格付けに関する事業
(10) その他上記に関連する様々な事業

■2003年度
●2003年10月 任意団体として発足。
●2004年5月 特定非営利活動法人格を取得(所轄庁:内閣府)。
●2004年7月 スーパー「ヤマナカ」の3店舗で2か月間のEXPOエコマネーの実験事業を実施。
約63,000枚のレジ袋を削減。
●2004年10月
     ~12月 第1回交通エコポイント社会実験を実施
●2004年10月 第11回ITS世界会議 愛知・名古屋2004 市民企画イベントの事務局として、環境首都名古屋にふさわしい交通システムのあり方に関するワークショップ及びフォーラムを企画・実施。
●2005年3月 2005年日本国際博覧会(愛・地球博)が開幕し、協会事業のひとつとして「EXPOエコマネー事業」がスタート。

■2005年度
●2005年8月
     ~12月 第2回交通エコポイント社会実験を実施
●2005年9月 2005年日本国際博覧会(愛・地球博)が閉幕。会期中、EXPOエコマネーセンターには約60万人の来場者が参加。
●2005年11月 名古屋市金山地区に「EXPOエコマネーセンター」が再オープン。

■2006年度
●2006年5月 EXPOエコマネーセンターの来館者が累計10万人を突破。
●2006年8月 モリゾー&キッコロ キャラクターグッズの公式ショップを併設。
●2006年10月 公共交通エコポイント(愛称「交通エコポン」)を本格実施。
●2006年11月 EXPOエコマネーセンター(金山)の来館者が累計20万人を突破。
●2006年12月 (財)2005年日本国際博覧会協会の業務終了に伴い、EXPOエコマネーセンターの運営を引き継ぎ、行政・企業・市民の協力を得て、新たな事業として再出発。
●2007年2月 名古屋市内2ヶ所(伏見・上前津)にEXPOエコマネーサテライトがOPEN。

■2007年度
●2007年7月 豊田市・瀬戸市・長久手町の4ヶ所にエコマネーセンターがOPEN。同時に、ポイント発行専用端末を、森の学舎(モリコロパーク内)と日進市役所に設置した。リニモ乗車+指定施設の利用でもポイントを発行。
●2007年9月 愛知県が策定した「 『あいち発』エコマネーを活用したエコライフ推進計画」が、内閣府から地域再生計画として認定。内閣総理大臣から愛知県知事に認定書が授与され、当計画に基づく「市民活動団体等支援総合事業」の一環として、EXPOエコマネー・GREENフォーラムを開催。
●2007年10月 愛・地球博開幕以来の、エコマネーセンター・サテライトの総来館者が累計100万人を突破。
交通エコポン店舗リーダーの運用ルールを変更し、公共交通を利用したお買い物でポイントを発行。
●2008年1月 「東海3県1市グリーン購入キャンペーン」にて、地産地消でのポイント発行実験を実施。

■2008年度
●2008年7月 国の助成事業「地方の元気再生事業(内閣府・東海農政局)」「環境負荷低減国民運動支援ビジネス推進事業(経済産業省)」に採択決定。
●2008年9月 電子マネー付クレジットカード「GREEN Card」を発行。クレジット決済額の0.25%が自動的に植樹に寄付される。
●2008年11月 ポイント管理ITシステムのFeliCa対応拡張を完了。愛・地球博入場券に加え、電子マネーやIC乗車券、決済機能付携帯電話等でポイント取得が可能となる。豊田市営バスではFeliCa専用車載リーダーによる実験を実施。
●2009年1月 交通エコポンをFeliCa認証方式に変更。
名古屋市内大型商業施設にサテライト開設。民間企業が運営するポイント拠点が誕生。
「東海3県1市G購入キャンペーン」にて、シール方式によるグリーン購入・地産地消での本格的なポイント発行実験を実施。

▼ 2018年現在
エコポイント事業を、豊田市、刈谷市、小牧市で展開。市民の環境行動を促す(Co2削減目的)の企画、運営を担当

代表者役職

代表理事

代表者氏名

萩原 喜之

代表者氏名ふりがな

はぎわら よしゆき

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

461-0002

都道府県

愛知県

市区町村

名古屋市東区

市区町村ふりがな

なごやしひがしく

詳細住所

代官町39-18 日本陶磁器センタービル5階

詳細住所ふりがな

だいかんちょう にほんとうじきせんたー

お問い合わせ用メールアドレス

kaneda@eem.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

052-937-5660

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

052-982-9089

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

461-0002

都道府県

愛知県

市区町村

名古屋市東区

市区町村ふりがな

なごやしひがしく

詳細住所

代官町39-18 日本陶磁器センタービル5階

詳細住所ふりがな

だいかんちょう にほんとうじきせんたー

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2003年10月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2004年6月11日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

愛知県

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

14名

所轄官庁

愛知県

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

環境・エコロジー

 

行政への改策提言

設立以来の主な活動実績

■2004年度
-特定非営利活動法人格を取得(所轄庁:内閣府)。
-スーパー「ヤマナカ」の3店舗で2か月間のEXPOエコマネーの実験事業を実施。
約63,000枚のレジ袋を削減。
-第1回交通エコポイント社会実験を実施
-第11回ITS世界会議 愛知・名古屋2004 市民企画イベントの事務局として、環境首都名古屋にふさわしい交通システムのあり方に関するワークショップ及びフォーラムを企画・実施。
-日本国際博覧会(愛・地球博)が開幕し、協会事業のひとつとして「EXPOエコマネー事業」がスタート。
■2005年度
-第2回交通エコポイント社会実験を実施
-日本国際博覧会(愛・地球博)が閉幕。会期中、EXPOエコマネーセンターには約60万人の来場者が参加。
-名古屋市金山地区に「EXPOエコマネーセンター」が再オープン。
■2006年度
-モリゾー&キッコロ キャラクターグッズの公式ショップを併設。
-公共交通エコポイント(愛称「交通エコポン」)を本格実施。
-EXPOエコマネーセンター(金山)の来館者が累計20万人を突破。
-(財)2005年日本国際博覧会協会の業務終了に伴い、EXPOエコマネーセンターの運営を引き継ぎ、行政・企業・市民の協力を得て、新たな事業として再出発。
-名古屋市内2ヶ所(伏見・上前津)にEXPOエコマネーサテライトがOPEN。
■2007年度
-豊田市・瀬戸市・長久手町の4ヶ所にエコマネーセンターがOPEN。同時に、ポイント発行専用端末を、森の学舎(モリコロパーク内)と日進市役所に設置した。リニモ乗車+指定施設の利用でもポイントを発行。
-愛知県が策定した「 『あいち発』エコマネーを活用したエコライフ推進計画」が、内閣府から地域再生計画として認定。内閣総理大臣から愛知県知事に認定書が授与され、当計画に基づく「市民活動団体等支援総合事業」の一環として、EXPOエコマネー・GREENフォーラムを開催。
-愛・地球博開幕以来の、エコマネーセンター・サテライトの総来館者が累計100万人を突破。
-交通エコポン店舗リーダーの運用ルールを変更し、公共交通を利用したお買い物でポイントを発行。
-「東海3県1市グリーン購入キャンペーン」にて、地産地消でのポイント発行実験を実施。
■2008年度
-国の助成事業「地方の元気再生事業(内閣府・東海農政局)」「環境負荷低減国民運動支援ビジネス推進事業(経済産業省)」に採択決定。
-電子マネー付クレジットカード「GREEN Card」を発行。クレジット決済額の0.25%が自動的に植樹に寄付される。
-ポイント管理ITシステムのFeliCa対応拡張を完了。愛・地球博入場券に加え、電子マネーやIC乗車券、決済機能付携帯電話等でポイント取得が可能となる。豊田市営バスではFeliCa専用車載リーダーによる実験を実施。
-交通エコポンをFeliCa認証方式に変更。
-名古屋市内大型商業施設にサテライト開設。民間企業が運営するポイント拠点が誕生。
-「東海3県1市G購入キャンペーン」にて、シール方式によるグリーン購入・地産地消での本格的なポイント発行実験を実施。
▼ 2018年現在
-エコポイント事業を、豊田市、刈谷市、小牧市で展開。市民の環境行動を促す(Co2削減目的)の企画、運営を担当

団体の目的
(定款に記載された目的)

1.特定非営利活動に係る事業
2.環境活動に関わる以下の諸事業
(1) 施設の管理運営に関する事業
(2) 指導者育成に関する事業
(3) 調査・研究・コンサルティングに関する事業
(4) 出版に関する事業
(5) 商品開発及びその物流に関する事業
(6) メディアシステムによる情報提供に関する事業
(7) 地域活性化に関する事業
(8) 環境保全活動に関する事業
(9) 市民・企業・行政の活動に対する格付けに関する事業
(10) その他上記に関連する様々な事業

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

▼ 2018年現在
-エコポイント事業を、豊田市、刈谷市、小牧市で展開。市民の環境行動を促す(Co2削減目的)の企画、運営を担当

現在特に力を入れていること

市民の環境行動に関わる啓発、企画活動

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

●2004年10月 第11回ITS世界会議 愛知・名古屋2004 市民企画イベントの事務局として、環境首都名古屋にふさわしい交通システムのあり方に関するワークショップ及びフォーラムを企画・実施。
●2006年12月 (財)2005年日本国際博覧会協会の業務終了に伴い、EXPOエコマネーセンターの運営を引き継ぎ、行政・企業・市民の協力を得て、新たな事業として再出発。
●2007年9月 愛知県が策定した「 『あいち発』エコマネーを活用したエコライフ推進計画」が、内閣府から地域再生計画として認定。内閣総理大臣から愛知県知事に認定書が授与され、当計画に基づく「市民活動団体等支援総合事業」の一環として、EXPOエコマネー・GREENフォーラムを開催。

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

特定非営利活動法人中部リサイクル運動市民の会、名古屋大学等との協働実績あり

企業・団体との協働・共同研究の実績

トヨタ自動車、デンソー、博報堂、電通等との協働実績あり

行政との協働(委託事業など)の実績

愛知県、名古屋市、瀬戸市、豊田市、刈谷市、小牧市等からの委託事業展開
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
14名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

萩原 喜之

報告者役職

代表理事

法人番号(法人マイナンバー)

2180005006122

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2022年度(前年度)
 
 
 
 
2021年度(前々年度)
 
 
 
 
2020年度(前々々年度)
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 
2018年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2023年度(当年度)
 
 
2022年度(前年度)
 
 
2021年度(前々年度)
 
 
2020年度(前々々年度)
 
 
2019年度
 
 

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