特定非営利活動法人クレインハウス
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団体ID |
1356090199
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法人の種類 |
特定非営利活動法人
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団体名(法人名称) |
クレインハウス
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団体名ふりがな |
くれいんはうす
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
1996年に前身の精神障害者グループホーム「GHつる」の運営を任意団体として開始した。2007年に法人化してからは、引き続き障害福祉サービス「共同生活援助」として事業を継続している。法人の掲げる3つの事業として、この他に「地域生活支援プログラム事業」、「相談室運営事業」がある。前者は地域に住む精神障害者及びその支援者のためにグループワークを開催する事業である。後者は、相談室を開設し、広く一般市民を対象に心理カウンセリングなどのサービスを提供する事業である。その中には、精神保健福祉部門を設けている。相談室運営事業としては、この他に各種の研究会・講座など、精神保健福祉や臨床心理に関する対人援助職向けの学習会を開催している。
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代表者役職 |
理事長
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代表者氏名 |
鉾田 孝之
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代表者氏名ふりがな |
ほこた たかゆき
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代表者兼職 |
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
160-0023
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都道府県 |
東京都
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市区町村 |
新宿区
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市区町村ふりがな |
しんじゅくく
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詳細住所 |
西新宿8-13-18 クレイン西新宿101
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詳細住所ふりがな |
にししんじゅく くれいんにししんじゅく
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お問い合わせ用メールアドレス |
fzt01162@nifty.com
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電話番号
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電話番号 |
03-3361-5334
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
11時00分~18時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
03-3361-5334
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
11時00分~18時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
2007年1月1日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
2006年10月22日
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活動地域 |
日本全国および海外
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中心となる活動地域(県) |
東京都
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最新決算総額 |
1,000万円~5,000万円未満
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役員数・職員数合計 |
8名
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所轄官庁 |
東京都
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所轄官庁局課名 |
生活文化局都民生活部管理法人課
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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障がい者、福祉、保健・医療、地域・まちづくり、学術研究(文学、哲学、教育学、心理学、社会学、史学)
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設立以来の主な活動実績 |
2007年1月設立 障害福祉サービス事業「共同生活援助」を開始。1996年からの精神障害者
グループホーム運営を引き継ぐ。10年間で約20名が卒業して地域社会で生活 を始めた。 2007年7月 地域生活支援プログラム事業を開始した。集団認知行動療法のプログラムを 5年間実施した。新宿区内を中心とした精神障害の当事者や支援にあたる仕事 の従事者など年間でのべ100名以上の参加があった。 2010年4月 集団音楽療法のプログラムを開始し、現在に至るまで毎月1回開催している。 当法人が運営するグループホームの当事者や卒業生など新宿区を中心に公開 したプログラムである。 2007年4月~ 相談室運営事業 ・一般社会人を対象とした心理相談を受ける相談室の運営 ・研究会・研修会の開催 援助者のためのリラクセーション講座 こころとからだ臨床研究会 動機づけ面接研究会 心身療治研究所 精神保健レジリエンス研究会 医療観察法研修会 2010年4月~ 相談室精神保健福祉部門を開設した。 精神障害者(障害福祉サービス給付者又は精神障害福祉手帳保持者)に 対する心理相談を開始した。料金の自己負担を1割相当とし9割は当法人 が負担している。 代表者略歴 鉾田孝之 東京都出身 慶應義塾大学理工学部卒 臨床心理士 |
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団体の目的
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当法人は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援すること及び一般市民に対するこころの健康を増進することを目的として、各種事業を行い、もって社会の発展に寄与することを目的とする。
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団体の活動・業務
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<障害福祉サービス事業「共同生活援助」>
精神障害者グループホームの運営。 2006年10月1日東京都より「通過型」グループホームの事業者として指定を受けた。現在定員7名。 精神科病院から退院予定で住居を求めている方、家族と同居中であって一人暮らしを目指している精神障害者などに入居して頂き、自立した独居生活を目指して支援する。グループホームには世話人がおり日常生活の相談にのるほか、利用者の就労先、就労関連の事業所、病院のデイケアなど日中活動先のスタッフと連携を取る。利用者の地区担当の保健師、就労コーディネーター、ソーシャルワーカーなどとも連携を取りながら支援する。利用者の居室は完全個室であるが、その他に交流室を設けており、いつでも利用することができる。 <地域生活支援プログラム事業> 地域において自立した社会生活を目指す精神障害者を対象にグループワークを実施する。それと同時に援助にあたる従事者のケアスキルの向上を図っている。 実績:集団認知行動療法 集団音楽療法 <相談室運営事業> ■一般社会人を対象とした心理相談を受ける相談室を開設している。 ■研究会・研修会を開催している。 実績:援助者のためのリラクセーション講座 こころとからだ臨床研究会 動機づけ面接研究会 心身療治研究所 精神保健レジリエンス研究会 医療観察法研修会 ■相談室精神保健福祉部門を開設している。 精神障害者(障害福祉サービス給付者又は精神障害福祉手帳保持者)に対する心理相談を実施。 料金の自己負担を1割相当とし9割は当法人が負担している。 |
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現在特に力を入れていること |
1.精神障害者への心理的ケアを、厚生労働省の障害福祉サービスとして提供できる仕組み、または
サービスのメニューとして追加されるような法改正を求めていきたい。精神障害者が自立して 社会生活を送り、就労して社会参加していくためには、心理的なサポートが不可欠である。 現在は精神医療による主に服薬を中心としたケアと福祉的な枠組みの整備が進んでいるが、 これだけでは不足している。国家資格として公認心理師の誕生と共に公的なケアシステムを 築きたい。 2.司法福祉の分野における支援を拡大していく。これまで、医療観察法の対象者が入院処遇 を終えて通院処遇に切り替わる際に地域社会の住居として当法人のグループホームを利用する ケースが5つあった。今後は、更生保護の観点から刑務所などの更生施設を出た後の住まいと して当法人のグループホームを利用していただきたい。そして社会復帰に向けて関係者と連携 しながら対象者の支援をしていきたい。 3.ピアサポータ―の養成 ピアサポーターは精神障害者の社会復帰を支援するために不可欠な人員 である。しかしながら現在のところ活躍の場を支援するシステムがない。国もその有効活用の 必要性を感じながらも手をこまねいている状態が続いている。 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
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定期刊行物 |
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
○新宿区社会福祉協議会 2006~2009 集団認知行動療法プログラム 助成金20万円
2010~2012 集団音楽療法プログラム 助成金20万円 2013~2015 相談室福祉部門(本申請事業の試行)助成金20万円 2016 集団音楽療法プログラム 助成金10万円 楽器購入助成金25万円 2017 集団音楽療法プログラム 助成金10万円 ○損保ジャパン基盤強化助成金 2005 法人立ち上げ時の設備(PC)等 30万円 ○東京都 2005 グループホーム設備整備費 補助金100万円 |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
NPO法人日本ケア・カウンセリング協会と協働で活動
2006~2009 集団認知行動療法プログラム 2015~ 精神保健レジリエンス研究会 |
企業・団体との協働・共同研究の実績 |
実績なし
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行政との協働(委託事業など)の実績 |
2008~2011 新宿区精神科退院促進コーディネート事業(委託事業)
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最新決算総額 |
1,000万円~5,000万円未満
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会計年度開始月 |
4月
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その他事業の有無 |
無
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収支報告
<収入の部> | 2021年度(前々年度)決算 | 2022年度(前年度)決算 | 2023年度(当年度)予算 | |
内訳 | 会費 |
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寄付金 |
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民間助成金 |
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公的補助金 |
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自主事業収入 |
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委託事業収入 |
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その他収入 |
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当期収入合計 |
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前期繰越金 |
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<支出の部> | 2021年度(前々年度)決算 | 2022年度(前年度)決算 | 2023年度(当年度)予算 |
当期支出合計 |
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内人件費 |
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次期繰越金 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2021年度(前々年度)決算 | 2022年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産 |
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固定資産 |
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資産の部合計 |
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<負債の部> | 2021年度(前々年度)決算 | 2022年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債 |
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固定負債 |
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負債の部合計 |
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<正味財産の部> | 2021年度(前々年度)決算 | 2022年度(前年度)決算 | |
内訳 | 前期正味財産 |
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当期正味財産増減額 |
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当期正味財産合計 |
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収支報告
<収入の部> | 2021年度(前々年度)決算 | 2022年度(前年度)決算 | 2023年度(当年度)予算 | |
内訳 | 受取会費 |
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受取寄附金 |
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受取民間助成金 |
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受取公的補助金 |
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自主事業収入 |
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(うち介護事業収益) |
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委託事業収入 |
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(うち公益受託収益) |
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その他収益 |
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経常収益計 |
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<支出の部> | 2021年度(前々年度)決算 | 2022年度(前年度)決算 | 2023年度(当年度)予算 | |
内訳 | 事業費 |
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(うち人件費) |
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管理費 |
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(うち人件費) |
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経常費用計 |
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当期経常増減額 |
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経常外収益計 |
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経常外費用計 |
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経理区分振替額 |
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当期正味財産増減額 |
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前期繰越正味財産額 |
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次期繰越正味財産額 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2021年度(前々年度)決算 | 2022年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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<負債及び正味財産の部> | 2021年度(前々年度)決算 | 2022年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債合計 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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正味財産合計 |
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負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
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会員種別/会費/数 |
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加盟団体 |
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
有給 | 常勤 |
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非常勤 |
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無給 | 常勤 |
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非常勤 |
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常勤職員数 |
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役員数・職員数合計 |
8名
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イベント時などの臨時ボランティア数 |
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報告者氏名 |
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報告者役職 |
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法人番号(法人マイナンバー) |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
未実施
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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決算・事業報告
決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
2022年度(前年度)
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2021年度(前々年度)
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2020年度(前々々年度)
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2019年度
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2018年度
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予算・事業計画
予算書類 | 事業計画書 |
2023年度(当年度)
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2022年度(前年度)
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2021年度(前々年度)
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2020年度(前々々年度)
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2019年度
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