一般財団法人大阪府男女共同参画推進財団

基礎情報

団体ID

1408178414

法人の種類

一般財団法人

団体名(法人名称)

大阪府男女共同参画推進財団

団体名ふりがな

おおさかふだんじょきょうどうさんかくすいしんざいだん

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

男女が対等な立場であやゆる分野に参加・参画できる社会づくりをめざす非営利法人です。

代表者役職

代表理事 理事長

代表者氏名

段林 和江

代表者氏名ふりがな

だんばやし かずえ

代表者兼職

弁護士

主たる事業所の所在地

郵便番号

530-0008

都道府県

大阪府

市区町村

大阪市中央区

市区町村ふりがな

おおさかしちゅうおうく

詳細住所

大手前一丁目2番15号 大手前センタービル 12F

詳細住所ふりがな

おおてまえ

お問い合わせ用メールアドレス

info@dawn-ogef.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

06-6910-8625

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時15分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

休日(土日・祝日及び振替休日)

FAX番号

FAX番号

06-6910-8624

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

0時00分~23時59分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

540-0008

都道府県

大阪府

市区町村

大阪市中央区

市区町村ふりがな

おおさかしちゅうおうく

詳細住所

大手前一丁目2番15号 大手前センタービル 12F

詳細住所ふりがな

おおてまえ

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1994年4月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1994年4月1日

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

大阪府

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

43名

所轄官庁

大阪府

所轄官庁局課名

府民文化部 男女参画・府民協働課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、青少年、高齢者、教育・学習支援、地域・まちづくり、文化・芸術の振興、地域安全、人権・平和、国際交流、男女共同参画、経済活動の活性化、起業支援、就労支援・労働問題、市民活動団体の支援、行政への改策提言

設立以来の主な活動実績

■設立の経緯
 当財団は、男女共同参画社会の実現に寄与することを目的に、平成6年(1994)4月、大阪府によって設立されました。「国連婦人の10年」(1976年~85年)をきっかけとした女性の地位向上を求める運動の高まりを背景に、多くの府民、団体が計画作りに参画し、設立同年の11月に開館した大阪府立女性総合センター(現大阪府立男女共同参画・青少年センター、愛称:ドーンセンター)を拠点に活動してきました。

■主な活動実績
 事業実施にあたっては、民間人材の専門的かつ柔軟なノウハウを活かすコーディネーター制度を設立時から導入しました。事業の柱は、次の3つです。
  1.情報の収集及び提供
  2.女性が抱える問題に関する相談
  3.啓発学習・文化表現
 これらにドーンセンターの施設管理・貸し出しを加えて、それぞれの事業を連携させながら事業効果を高める手法によって先駆的なプログラム開発とネットワークの拡充に努め、府内外で高い評価を得てまいりました。

■財団自立化の歩み
 財団の設立以来、大阪府との随意契約による事業委託費と補助金で財源のほとんどを賄い、要員面でも多くを府職員派遣に頼る体制でした。 しかし、大阪府の財政状況悪化に伴う出資法人改革により、平成11年度(1999)前後を境に、組織体制の縮小を余儀なくされるようになり、近年には、次のような経営環境激変を体験しました。

[平成22年度(2010)]
○大阪府財政再建プログラム(案)によって「府補助金全廃と府出向職員ゼロ」の自立化法人に衣替え。
○プログラム(案)の初期に財団廃止案が浮上したのに対し、大阪府内や全国各地から寄せられた財団存続を求める多くの声や、市民運動を背景に廃止を免れる。

[平成24年度(2012)]
○公益法人制度改革に対応し、一般財団法人に移行。

 こうした曲折を経て、財団は、大阪府の出資法人でありながら、運営上は民間事業者と同様の立場となります。近年の常勤職員数は、最も多かった時期に比べて5分の1前後で推移しています。

 自立化以降は、スリムな組織ながら、職員が培ってきた専門性とネットワークを駆使して、事業対象を大阪府以外に拡充。平成23年度(2011)には、東大阪市立男女共同参画センター(愛称:イコーラム)の運営管理業務(指定管理業務)の受託に成功しました。

 同時に、国の東日本大震災被災者支援事業やDV被害者支援事業、ポジティブ・アクション展開事業などを競争入札によって受託。さらに民間団体からの助成、大学の講座受託、多くの個人、団体、企業の皆さまからの賛助金、寄附金によって財源をまかない、自立の道を歩んでいます。

団体の目的
(定款に記載された目的)

 男女の自立並びにあらゆる分野への対等な参加及び参画を促進する事業を行い、もって男女共同参画社会の実現に寄与することを目的とする。(定款第3条)

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

■運営のコンセプト
≪3つのC≫
 Continnue  継続のC
   20世紀に起きた女性の社会参加・参画への理念、ジェンダー格差是正のための意識改革、
  女性のエンパワメントの意欲を継承します。
 Collaborate  協働のC
   さまざまな機関、団体と協働・連携して事業に取り組みます。
 Change 変革のC
   男女共同参画を阻む社会慣行や制度の変革を目指します。

■スローガン
 [地域の視点]
  「明るく元気な大阪のために」
 [総合的な視点]
  「女性も男性も、子どもも高齢者も、すべての人が生きやすい男女共同参画社会づくりのために」

■重点テーマ
 ○女性の経済的・社会的エンパワメント
 ○ダイバーシティー(多様性)の尊重
 ○次世代の育成
 ○防災分野における男女共同参画の推進

■主な事業活動
  1.大阪府男女共同参画推進事業
  2.東大阪市立男女共同参画センター管理運営業務
  3.女性のキャリア形成支援事業(女性の能力開発・ネットワーク化)
  4.経済的に困難な女性のための就労支援事業
  5.女性に対する暴力対策事業
  6.女性の健康支援事業
  7.次世代育成事業
  8.東日本大震災被災者支援事業
  9.NPO・市民活動支援事業
  10.文化表現事業
  11.国際協力事業
  12.講師派遣・アウトリーチ

現在特に力を入れていること

困難を抱える女性たちを支援する事業
  シングルマザーのための「はなみずきセミナー」
  仕事と子育てのはざまでの悩み、その背景と解決への道筋をさまざまな講師と参加者と
  が情報交換しながら考えます。

今後の活動の方向性・ビジョン

 少子高齢化や社会的格差の拡大が問題となるなかで、財団としては、男女共同参画社会の実現を
目的とした事業を通して、社会を明るく元気にするためノウハウとネットワークを最大限活用して
いきます。

 具体的には、次のような方向で運営してまいります。
○社会の動向を見据え、財団の特性を活かしたパイロット事業の展開
○時代の変化やニーズを的確に把握した課題解決型事業の実施
○事業ノウハウ・ネットワークの継承・拡充
○多様な団体、機関との連携の推進

定期刊行物

DAWN通信
Year’s Report<事業報告>

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

【平成29(2017)年度】
・「はなみずき女性支援センター」助成事業/シングルマザーのための「はなみずきセミナー」

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

【平成29(2017)年度】
・「日韓ひとり親家族研究会」/ひとり親家族を生活主体とする支援のあり方に関する日韓共同研究

企業・団体との協働・共同研究の実績

【平成29(2017)年度】
・「駐大阪・神戸米国総領事館広報文化部/関西アメリカン・センター」共催事業/「国際女性デー2018 記念イベント #PressforProgress」

行政との協働(委託事業など)の実績

【平成29(2017)年度】
・「内閣府」受託事業/東日本大震災による女性の悩み・暴力相談事業
・「内閣府」受託事業/女性に対する暴力被害者支援のための官官・官民連携促進ワークショップ事業
・「内閣府」受託事業/若年層を対象とした女性に対する暴力の予防啓発のための研修事業
・「内閣府」受託事業/性犯罪被害者等支援体制整備促進事業
・「大阪府(府民文化部)」受託事業/大阪府男女共同参画推進のための相談事業等業務
・「大阪府(府民文化部)」受託事業/大阪府における男女共同参画施策に関わる市町村職員のための研修企画・運営業務
・「大阪府(府民文化部)」受託事業/ドメスティック・バイオレンス(DV)被害者対応マニュアル改訂等業務
・「大阪府(府民文化部)」受託事業/相談会における女性相談業務
・「大阪府(健康医療部)」受託事業/大阪府不妊専門相談センター事業
・「東大阪市」受託事業/東大阪市立男女共同参画センター(イコーラム)指定管理事業
・「石川県」受託事業/DV相談員等育成研修
・「泉大津市」受託事業/男女共同参画啓発講座
・「三重県伊賀市」受託事業/男女共同参画講座事業
・「近畿大学総合社会学部」受託事業/キャリアサポートセミナー
・「大阪女学院大学・短期大学」受託事業/人権教育
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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

評議員会

会員種別/会費/数

賛助会員(個人、1口3,000円/年)47名
    (非営利団体、1口5,000円/年)11団体
    (企業、1口10,000円/年)3企業 
                             平成31年3月現在

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
4名
24名
非常勤
0名
15名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
 
0名
常勤職員数
28名
役員数・職員数合計
43名
イベント時などの臨時ボランティア数
0名

行政提出情報

報告者氏名

金光 哲司

報告者役職

事務局長

法人番号(法人マイナンバー)

1120005015261

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

その他

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

公益法人会計基準<H20年会計基準>

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

監事による内部監査
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2022年度(前年度)
 
 
 
 
2021年度(前々年度)
 
 
 
 
2020年度(前々々年度)
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 
2018年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2023年度(当年度)
 
 
2022年度(前年度)
 
 
2021年度(前々年度)
 
 
2020年度(前々々年度)
 
 
2019年度
 
 

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