社会福祉法人武蔵野会

基礎情報

団体ID

1437433335

法人の種類

社会福祉法人

団体名(法人名称)

武蔵野会

団体名ふりがな

むさしのかい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

りじちょう

代表者氏名

高橋 信夫

代表者氏名ふりがな

たかはし のぶお

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

193-0931

都道府県

東京都

市区町村

八王子市

市区町村ふりがな

はちおうじし

詳細住所

台町1-19-3

詳細住所ふりがな

だいまち

お問い合わせ用メールアドレス

musashinokai@voice.ocn.ne.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

042-623-8509

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

042-623-8539

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1963年6月29日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

 

活動地域

複数県

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

5億円以上

役員数・職員数合計

1009名

所轄官庁

所轄官庁局課名

このページの先頭へ

活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、障がい者、高齢者、福祉、地域・まちづくり

設立以来の主な活動実績

1963年 法人の設立認可 養護施設「武蔵野児童学園」を運営
1968年 「富士学園」事業開始
1970年 「東京苑」事業開始
1980年 「すぎな愛育園」事業開始
   「八王子市心身障害者福祉センター」を八王子市の受託施設として事業開始
1984年 「東京都練馬福祉園」を東京都の受託施設として事業開始
1989年 「希望の里」事業開始「大島恵の園」事業開始
1995年 「第2大島恵の園」事業開始GH「柘植寮」開設
1998年 「葛飾区白鳥福祉館」を葛飾区の受託施設として事業開始
1999年 「葛飾区西水元あやめ園」「葛飾区西水元在宅サービスセンター」を葛飾区の受託施設
  として事業開始
2001年 「葛飾区西水元あやめ園」「葛飾区西水元在宅サービスセンター」が事業移管され、
  「西水元あやめ園」「西水元在宅サービスセンター」に名称変更
2002年 「葛飾区東堀切くすのき園」葛飾区の受託施設として事業開始。GH「しろがねホーム」開設
2003年 「世田谷区立駒沢生活実習所」世田谷区から受託
2005年 「きね川福祉作業所」を事業葛飾区から移管
   「世田谷区立九品仏生活実習所」を世田谷区から受託、GH「ふじもりホーム」開設
2006年 「練馬区立北町福祉作業所」練馬区から受託
2007年 児童デイサービス「こすもす」事業開始
   「東京都八王子福祉作業所」「東京都八王子生活実習所」を東京都から移譲、「八王子
   福祉作業所」「八王子生活実習所」として運営開始
   「世田谷区立世田谷福祉作業所」世田谷区から受託
2008年 「練馬区立光が丘障害者地域生活支援センター すてっぷを練馬区から受託
  「世田谷区立烏山福祉作業所」世田谷区から受託
2009年「小平福祉園」として運営開始
   児童デイサービス「えとわる」を開設。GH「からすやまホーム」を開設 
2010年 「千代田区立障害者福祉センターえみふる」を千代田区から受託、GH「ふぁみりあ」併設
2011年 「練馬区立光が丘福祉園」練馬区から受託
2012年 児童デイサービス「あみぃ」開設障害者グループホーム「きたまちホーム」開設
2013年 児童デイサービス「きらきら」開設
2014年 障害者グループホーム「サライ」を社会福祉法人つるかわ学園から譲渡、運営開始
2015年障害者支援施設「リアン文京」を文京総合福祉センター内に開設
  経度障害者、子育て広場江戸川橋、子どもショートスティの文京区委託事業を受託
  文京総合福祉センター内に文京区から「文京福祉センター江戸川橋」を受託
  共同生活援助事業「ふじもりホーム」がサテライトユニット「hachiwell lab house」を併設。
  障害者支援施設「小平福祉園」施設整備で建替え完了。建物が法人所有となる。
2016年文京区から「文京福祉センター湯島」を受託
代表者略歴:2017年4月理事長就任

団体の目的
(定款に記載された目的)

この社会福祉法人(以下「法人」という。)は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成され、又はその有する能力に応じ自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
(1)第一種社会福祉事業
(イ)児童養護施設の経営
(ロ)障害者支援施設の経営
(ハ)知的障害児通園施設の経営
(ニ)特別養護老人ホームの経営
(2)第二種社会福祉事業
(イ)身体障害者福祉センターの経営
(ロ)身体障害者デイサービス事業の経営
(ハ)老人デイサービス事業の経営
(ニ)老人短期入所事業の経営
(ホ)障害福祉サービス事業の経営
(ヘ)相談支援事業の経営
(ト)地域活動支援センターの経営

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

法人が経営する事業所は、6地域に25事業所を展開しています。幼児から高齢者まで、様々な年代の人たちの、様々な障害や社会的不利益に対し、それぞれのライフステージを視野にいれた支援を実践しています。そのため職員は、人事交流等で経験を積むことで、一人ひとりが必要としている支援に対応できる総合力を持ちます。

幼児・児童を対象とした事業
* 就学前の発達に遅れを持つ幼児が早期療育のために通園したり、希望による療育相談を行う施設
* 急増する児童虐待など保護者による養育が難しい児童のための施設
* 児童養護施設が設置する体験型グループホーム
* 放課後等デイサービス.

成人の心身障害者を対象とした事業
* 心身に障害をもつ成人の生活全般や仕事を支援する入所施設
* 心身に障害をもつ成人の生活や仕事を支援する通所施設やデイサービスセンター
* 知的障害者の地域生活を支援するグループホーム (地域にある事業所がバックアップ)
* 障害者の生活全般についての総合的な相談を受ける地域生活支援センター.

高齢者を対象とした事業
* 心身に障害を持つ高齢者の生活施設
* 高齢者のデイサービスセンター
* 高齢者の在宅サービスセンター
* 高齢者の短期入所事業

現在特に力を入れていること

サービスの質の向上(信頼と安心のサービス)
・サービスを必要としている方々にとって、より適切で質の高い専門的なサービスを提供するため、3年間の目標を設け実践する。
・法人理念に基づいた支援体制の確立は継続した目標であるが、意識の統一が確実に実践や成果につながる体制を目指す。そのため、役職からなる部門別会議を設け、理念の実践を支援の場を通して日々確認できるようにする。
・重点目標
 ①疾病、虚弱、高齢などで医療的な対応が必要であったり心身の障害が重く、さらに重複、複雑化する方々の支援方法。
 ②就労継続、就労移行施設の取り組みを通し、武蔵野会としての障害者就労の方向性について。
 ③小舎制による施設入所支援やグループホーム、居宅サービス等、障害者の生活全般についての検討や相談事業の強化等、武蔵野会の今後の方向性を纏める。
 ④例年の支援実践集や地区の実践報告会だけでなく、行政主催の実践報告会等に積極的に応募する。
 ⑤高齢者、児童等法人事業として数の少ない種別の利用者支援について法人としての支援を強化する。
 ⑥大災害の発生の懸念が指摘される中、利用者の安心、安全の確保と事業の継続について万全の対策を講じる。

地域社会への貢献(地域福祉の推進)
・社会福祉法人の使命の一つである社会貢献を具体的なプログラムにして確実に実践する。
・各地区で地域に密着したプラスワン活動、法人としての新規事業や地域に限らない広い意味での社会貢献を実践する。
・重点項目として累犯障害者・高齢者の地域支援事業を開始する。
・「HIV長期療養者の受け入れにおける福祉施設の課題と対策に関する研究」を継続する。.

財務基盤の安定化(自立健全経営の実現)
・各施設の経営に関しては事業所の努力により概ね安定しているが建物の老朽化している施設の建て替え等のため、 長期経営計画を再構築する。.

人材育成(学習と成長の組織へ)
・理念を基本とした新人、中堅職員の育成、次世代リーダーの育成。
・部門別会議等の中心を役職とし本部で会議をすることで理念経営への意識を高める。
・事業継続計画作成のため、管理職が防災士研修を受講する。

人事制度・法人の組織強化 (活力と持続的発展性のある組織づくり)
・25施設1500人の利用者を1000人の職員で支援するための法人の組織強化を進める。
・福祉制度の変革を見据えて医療・教育と連携した武蔵野会の経営モデルを明確にする。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

広報誌「春夏秋冬」年4回発行

団体の備考

このページの先頭へ

協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

日本財団 障害者就労支援車両の整備(平成28年度 申請)

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

このページの先頭へ

財政

最新決算総額

5億円以上

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
このページの先頭へ

組織運営

意志決定機構

理事会

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
1名
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
11名
 
常勤職員数
577名
役員数・職員数合計
1009名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

その他

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

社会福祉法人会計基準

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

平成25年10月9,10日関東厚生労働局
このページの先頭へ

添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

PDFをご覧になるには、Adobe社の Adobe Reader が必要です。Adobe社のサイトより無償でダウンロードできます。
Adobe Reader のダウンロードはこちら