特定非営利活動法人移動支援Rera

基礎情報

団体ID

1453498485

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

移動支援Rera

団体名ふりがな

いどうしえんれら

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

◆『被災地ボランティア』から『地元住民主体の現地NPO』へ
当団体は、外部による災害支援団体が震災直後に活動を開始し、1年後に活動を地元の被災住民が引き受ける形で現地に根差したという貴重な足跡を持つ団体である。スタッフ自身が災害で家や家族や仕事を失いながらも、同じ立場の住民としての支援活動を継続している。

◆外出手段を持たない住民のための移動支援
被災により自家用車を失ったり家族がバラバラになったり、不便な仮設住宅に住むなど環境が変わったりして移動手段を失った住民のために、道路運送法上「無償の範囲内」となる実費以下の負担で利用できる送迎ボランティアを行っている。
利用できるのは、公共交通機関を利用することができず、送迎できる家族等がおらず、高額の交通費支払いが困難な石巻地域の住民である。利用者の多くが高齢者と障害者、生活困窮者である。

◆「あったら嬉しい」のではなく、「ないと困る」存在
残念ながら被災後の石巻地域の公共交通は決して十分であるとは言えない。
住民の中には、交通機関の不十分な地域あるいは仮設住宅などに住み、市街地から遠いため高額のタクシー代を払うことができず、必要な外出をあきらめている者も多い。
この地域は被災規模が非常に大きいため、住民のすべてが必ずと言ってよいほど何らかの「被災」をしている上に、住民の高齢化も進んでいる。バスが通っていても乗ることのできない住民も多い。
そんな人々にとって、当団体による送迎が生活を支える「命綱」となっているケースも多い。
当団体の活動継続が住民の健康や生命と密接に関わっているため、メンバーの活動への責任感が強く、今後も持続した支援活動のために努力している。

代表者役職

代表

代表者氏名

村島 弘子

代表者氏名ふりがな

むらしま ひろこ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

986-0855

都道府県

宮城県

市区町村

石巻市

市区町村ふりがな

いしのまきし

詳細住所

大街道東四丁目2番10号 クレンビル1号館2階

詳細住所ふりがな

おおかいどうひがしよんちょうめにばんじゅうごう くれんびるいちごうかんにかい

お問い合わせ用メールアドレス

info@npo-rera.org

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0225-98-5667

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土

備考

FAX番号

FAX番号

0225-98-5667

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2011年4月8日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2013年2月15日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

宮城県

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

13名

所轄官庁

宮城県

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

障がい者、高齢者、福祉、保健・医療、地域・まちづくり、災害救援

設立以来の主な活動実績

2011年3月、札幌市のNPO法人ホップ障害者地域生活支援センター、社会福祉法人札幌協働福祉会を中心に、全国の多くの支援団体と共に宮城県石巻市で支援活動を始めた。
当初は泥出しや物資整理等、様々な支援活動を行ってきたが、4月頃より移動支援を専門とした移送チーム『災害移動支援ボランティアRera』としての活動をスタート。現在まで継続している。
石巻地区は宮城県でも特に被害が大きく、水没や流失などで県全体の約半数、6万台もの車が被害を受けた。当団体は、北海道や福井県などからの支援で届いた福祉車輌を使用して、障害者や高齢者のほかにも移動手段を失った全ての住民の方の送迎を行ってきた。

避難所や被災した自宅の2階などから病院へ、自衛隊による仮設風呂、コインランドリーなどへの送迎、身体が悪いため2ヶ月、3ヶ月と一度も入浴できないまま避難所で寝ていた方などの入浴介助付き送迎、そのほか、火葬場や葬儀場までの送迎、避難所から被災した自宅に通って片付ける方、仮設住宅への引っ越し、引っ越し後の買い物送迎など、被災された方のフェーズの変化に合わせて様々な送迎ニーズに応えてきた。

避難所が解消し、仮設住宅に移った後も、交通不便な仮設住宅の住民や心身に不調があり経済的に厳しい住民は増え続け、送迎利用者の状況は時を経るごとに厳しくなってきている。さらに復興住宅が増えてきても、孤立した住民の増大や体調悪化など、更なる問題が積み重なっている。

送迎のべ人数は年間およそ2万人を越え、活動開始から2016年8月までに11万人以上の移動困難者を送迎してきた。

2013年2月に、もともと石巻に住むボランティアスタッフを中心とした地域団体としてNPO法人格を取得。
また、「送迎」という“対症療法”としての支援だけではなく根本的な交通問題を洗い出し検討するため、2012年度、石巻市や市社協、被災地支援団体や障害者支援団体、タクシー協会、仮設住宅自治連合会等で集まり、『石巻地区災害移動支援連絡会』を開催。民間も行政も一緒に問題意識を共有する目的のもと協議を行った。

NPO法人格を取得した際に代表となった村島は、2011年4月より宮城県石巻市に入り、当初の母体であったNPO法人ホップ障害者地域生活支援センターと現地との連絡役を務めてきた。
現在は団体を軌道に乗せ、地域主体の持続可能な活動を作るために努力している。

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、移動困難な住民に対して、送迎活動等のサポート事業を行うことにより、生活する上で必要不可欠な移動手段を確保し、彼らの健全な生活の維持に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

◆取組1:「送迎」という直接的支援 
~移動困難な状況にいる住民を、病院等へ送り届けるボランティア送迎~
・ 送迎利用者の条件は、高齢や障害、体調不良等のために移動が難しい、あるいは交通の便の悪い地区に住んでいるなどの理由で公共交通機関が利用できない住民で、かつ家族や知人による送迎を頼めない場合。利用者は同意書・申告書に記入、署名し、送迎者名簿に登録される。
・ 送迎形態は、電話予約によるドア・トゥ・ドア形式(デマンド式)の個別送迎。移動困難者のニーズ分布や人口等を考慮し、当地区ではこの形態が最も無駄なく効率的にニーズを拾い上げることができると考えている。
・ 使用車輌は、リフト・スロープ付き福祉車輌6台、および一般乗用車2台。
・ 送迎スタッフのほとんどが国土交通大臣認定の福祉車輌ドライバーの資格を取得済み。
・ 国土交通省の定める「無償の範囲」として、送迎にかかるガソリン代等の経費実費分のみを「協力費」として利用者にお願いする。(2016年度の協力費:2kmごとに100円)

◆取組2: 支援の必要な「移動困難者」そのものを減らす取り組み
移動困難の要素は人によって様々であり、それぞれに最適な移動手段を整えることで、地域の誰もが移動をあきらめない社会を目指す。
1. 移動の担い手を地域に増やす
地域住民向けの福祉送迎講習会を開催し、安全な送迎スキルと心構えを持つ地域住民を育成するのと同時に、地域における移動の問題を住民に知ってもらい、地域全体で解決に向けて取り組む土壌づくりを行う。
2. 福祉有償運送の開始に向けた検討
当地域にて福祉有償運送を行う事により、地域の障害者や高齢者等、移動制約の大きな住民の移動手段を提供する事ができる。しかし実施には課題も多く、身体的な不自由の大きな住民や全く交通の足りていない地域の住民以外の送迎ができないなど、現状の制度だけでは実際の移動困難者支援とのギャップが大きいため、活動と制度の差を埋めるための工夫や提言等、様々な取り組みをしていかなくてはならない。
3. 公共交通機関利用のための情報を提供する。
公共交通機関などの情報をまとめて、交通資源を有効に活用し、自分の力で移動するための手伝いをする。また、公共交通の案内だけでなく、習い事やサロン活動など「おでかけしたくなる場所」の情報提供を行い、お出かけを楽しむことにより豊かな生活を送る手伝いをする。

現在特に力を入れていること

◆被災地を、誰もが外出をあきらめない、住みよいまちにする。
石巻地域含む被災地には、まだ被災地特有の移動困難な要素があり、深刻な困難を抱える人も多い。
被災地だけでなく全国の多くの地域に共通した「もともとの問題」も多く存在する。
被災により多くの課題が洗い出された事をひとつの転機と捉え、新しい住民主体の送迎の仕組みを確立させることで、石巻での移動支援が他地域での活動の参考の一つとなることを目指す。

今後の活動の方向性・ビジョン

◆「震災前の状態」ではなく、「震災前より住みよい社会」へ
当地域は、日本中の多くの過疎地がそうであるように、もともとマイカー依存社会、地縁・血縁依存社会であった。
移動の状況を「震災前の状態に戻す」ということはすなわち、10年から20年前の社会に戻るということでもある。また、住環境が大きく変わったまちを「以前と同じ形」にするということはすでに不可能になっている。
当団体が(すなわち受益者である住民が)望むのは、震災前よりも住みよい、誰もが移動することをあきらめずに済む社会である。
「震災が地域の問題を10年早く悪化させた」と言われるこの大災害を乗り切るために取り組みを続け、災害後の地域支援のケースとしてだけでなく、日本中がこれから抱える問題への一つのケースとなることを目指す。

定期刊行物

「かぜのたより」(関係者向けおたより)
年2回~3回発行

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

2011年度(結成時)
~札幌市のNPO法人ホップ障害者地域生活支援センター、社会福祉法人札幌共働福祉会を中心とした全国の団体からの支援で活動。
日本財団(福井県より福祉車輌無償貸与)

2012年度
~『平成24年度宮城県新しい公共の場づくりのためのモデル事業』(宮城県補助金)、『やっぺす起業支援ファンド』(石巻復興支援ネットワーク助成金)、京都フィルハーモニー室内合奏団(チャリティーコンサート義援金)、NPO法人葛飾アクティブ.COM(義援金)、(社)日本カーシェアリング協会(車輌無償貸与)、NPO法人日常生活支援ネットワーク(福祉車輌無償貸与) ほか

2013年度
~Japan Platform第12回・第13回「共に生きる」ファンド助成金、三菱商事復興支援財団(助成金)、『宮城県復興担い手NPO等支援事業』(宮城県補助金)、読売光と愛の事業団(福祉車輌寄贈)、ライオンズクラブ国際協会(福祉車輌寄贈)、ソロプチミスト日本財団(助成金)、NHKわかば基金(助成金) ほか

2014年度
~『宮城県復興担い手NPO等支援事業』(宮城県補助金)、読売光と愛の事業団(活動支援金)、ライオンズクラブ(支援金)、Derric&Chizu White Charitable Fund(福祉車両寄贈)、特定非営利活動法人日本NPOセンター(組織基盤強化助成金)、宗教法人真如苑(活動支援金)、東北関東大震災障害者救援本部(被災障害者のための送迎活動支援金) ほか

2015年度
~『宮城県復興担い手NPO等支援事業』(宮城県補助金)、読売光と愛の事業団(活動支援金)、特定非営利活動法人日本NPOセンター(組織基盤強化助成金)、東北関東大震災障害者救援本部(被災障害者のための送迎活動支援金)、社会福祉法人中央共同募金会(助成金)、東日本大震災現地NPO応援基金『しんきんの絆』復興応援プロジェクト(助成金)、ライオンズクラブ(福祉車両寄贈・支援金)、Derric&Chizu White Charitable Fund(支援金)、宗教法人真如苑(活動支援金)、被災地における障がい者、移動制約者への移動送迎活動基金(茨城県常総市水害支援のための活動支援金)、特定非営利活動法人せんだい・みやぎNPOセンター(茨城県常総市水害支援のための活動支援金) ほか

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

NPO法人ホップ障害者地域生活支援センター、社会福祉法人札幌共働福祉会、ほか
~2011年4月に当団体を設立。地元団体へ活動を引き渡した現在も、職員派遣による災害救援活動、資金的援助、技術指導など。

NPO法人全国移動サービスネットワーク、関連移送サービス団体
~送迎スタッフの派遣、団体運営の助言、資金援助、物的援助など。
被災地における移動支援の事例報告、調査の協力。

NPO法人移動サービスネットワークみやぎ、NPO法人まちの寄り合い所うめばたけ
~2012年度『石巻地区災害移動支援協議会Rera』の構成団体として、NPO法人ホップ障害者地域生活支援センターおよび災害移動支援ボランティアReraと4団体で協働。石巻地域の移動困難問題に取り組む。

一般社団法人日本カーシェアリング協会
~当団体への車輌無償貸与を通して、移動困難者対策を協働。また、仮設住宅等のカーシェアリング車輌を活用して当団体の送迎を住民に手伝ってもらう「一割送迎プロジェクト」に取り組む。

NPO法人メディアージ、被災地障がい者センター宮城、ピースボート災害ボランティアセンター、石巻市社協、仮設住宅自治連合会、みらいサポート石巻ほか
 ~2012年度『石巻地区災害移動支援連絡会』を開催。それぞれの立場から移動問題について協議、検討、対策の協働に取り組む。

石巻専修大学
~被災地における福祉有償運送について学識者として協議に参加、検討。

NPO法人地星社
~沿岸被災地域における移動困難者の調査に協力。

九州保健福祉大学
~東日本大震災被災地での調査研究(公的扶助の機能評価等)に協力。

一般社団法人日本家政学会
~東日本大震災におけるボランティア支援の調査に協力。

企業・団体との協働・共同研究の実績

宮城県タクシー協会石巻支部
~2012年度『石巻地区災害移動支援連絡会』にて、被災地移動支援問題についての協働した取り組みを検討。

行政との協働(委託事業など)の実績

石巻市福祉部福祉総務課、企画部総合政策課
~2012年度『石巻地区災害移動支援連絡会』を通年開催し、地域の移動問題についての協議や検討、新たな対策などを行った。
福祉総務課とは福祉有償運送の運営協議会開催準備などに石巻専修大学などと共に取り組んでいる。

国土交通省(東北運輸局)
~被災地としての福祉有償運送の可能性、あるいは他の交通手段による移動困難者対策の可能性などについて協議中。
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

社員総会および理事会

会員種別/会費/数

正会員18人、賛助会員61人

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
3名
1名
非常勤
 
2名
無給 常勤
 
非常勤
4名
 
常勤職員数
7名
役員数・職員数合計
13名
イベント時などの臨時ボランティア数
20名

行政提出情報

報告者氏名

村島 弘子

報告者役職

代表

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

2014年4月 監査実施
2014年5月 通常社員総会にて報告
2015年5月 監査実施
2015年5月 通常社員総会にて報告
2016年5月 監査実施
2016年5月 通常社員総会にて報告
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2018年度(前年度)
 
 
 
 
2017年度(前々年度)
 
 
 
 
2016年度(前々々年度)
 
 
 
 
2015年度
2014年度

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2019年度(当年度)
 
 
2018年度(前年度)
 
 
2017年度(前々年度)
 
 
2016年度(前々々年度)
2015年度

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