2011年3月、札幌市のNPO法人ホップ障害者地域生活支援センター、社会福祉法人札幌協働福祉会を中心に、全国の多くの支援団体と共に宮城県石巻市で支援活動を始めた。
当初は泥出しや物資整理等、様々な支援活動を行ってきたが、4月頃より移動支援を専門とした移送チーム『災害移動支援ボランティアRera』としての活動をスタート。現在まで継続している。
石巻地区は宮城県でも特に被害が大きく、水没や流失などで県全体の約半数、6万台もの車が被害を受けた。当団体は、北海道や福井県などからの支援で届いた福祉車輌を使用して、障害者や高齢者のほかにも移動手段を失った全ての住民の方の送迎を行ってきた。

避難所や被災した自宅の2階などから病院へ、自衛隊による仮設風呂、コインランドリーなどへの送迎、身体が悪いため2ヶ月、3ヶ月と一度も入浴できないまま避難所で寝ていた方などの入浴介助付き送迎、そのほか、火葬場や葬儀場までの送迎、避難所から被災した自宅に通って片付ける方、仮設住宅への引っ越し、引っ越し後の買い物送迎など、被災された方のフェーズの変化に合わせて様々な送迎ニーズに応えてきた。

避難所が解消し、仮設住宅に移った後も、交通不便な仮設住宅の住民や心身に不調があり経済的に厳しい住民は増え続け、送迎利用者の状況は時を経るごとに厳しくなってきている。さらに復興住宅が増えてきても、孤立した住民の増大や体調悪化など、更なる問題が積み重なっている。

送迎のべ人数は年間およそ2万人を越え、活動開始から2016年8月までに11万人以上の移動困難者を送迎してきた。

2013年2月に、もともと石巻に住むボランティアスタッフを中心とした地域団体としてNPO法人格を取得。
また、「送迎」という“対症療法”としての支援だけではなく根本的な交通問題を洗い出し検討するため、2012年度、石巻市や市社協、被災地支援団体や障害者支援団体、タクシー協会、仮設住宅自治連合会等で集まり、『石巻地区災害移動支援連絡会』を開催。民間も行政も一緒に問題意識を共有する目的のもと協議を行った。

NPO法人格を取得した際に代表となった村島は、2011年4月より宮城県石巻市に入り、当初の母体であったNPO法人ホップ障害者地域生活支援センターと現地との連絡役を務めてきた。
現在は団体を軌道に乗せ、地域主体の持続可能な活動を作るために努力している。

◆取組１：「送迎」という直接的支援　
～移動困難な状況にいる住民を、病院等へ送り届けるボランティア送迎～
・　送迎利用者の条件は、高齢や障害、体調不良等のために移動が難しい、あるいは交通の便の悪い地区に住んでいるなどの理由で公共交通機関が利用できない住民で、かつ家族や知人による送迎を頼めない場合。利用者は同意書・申告書に記入、署名し、送迎者名簿に登録される。
・　送迎形態は、電話予約によるドア・トゥ・ドア形式（デマンド式）の個別送迎。移動困難者のニーズ分布や人口等を考慮し、当地区ではこの形態が最も無駄なく効率的にニーズを拾い上げることができると考えている。
・　使用車輌は、リフト・スロープ付き福祉車輌6台、および一般乗用車2台。
・　送迎スタッフのほとんどが国土交通大臣認定の福祉車輌ドライバーの資格を取得済み。
・　国土交通省の定める「無償の範囲」として、送迎にかかるガソリン代等の経費実費分のみを「協力費」として利用者にお願いする。（2016年度の協力費：2kmごとに100円）

◆取組２：　支援の必要な「移動困難者」そのものを減らす取り組み
移動困難の要素は人によって様々であり、それぞれに最適な移動手段を整えることで、地域の誰もが移動をあきらめない社会を目指す。
1.　移動の担い手を地域に増やす
地域住民向けの福祉送迎講習会を開催し、安全な送迎スキルと心構えを持つ地域住民を育成するのと同時に、地域における移動の問題を住民に知ってもらい、地域全体で解決に向けて取り組む土壌づくりを行う。
2.　福祉有償運送の開始に向けた検討
当地域にて福祉有償運送を行う事により、地域の障害者や高齢者等、移動制約の大きな住民の移動手段を提供する事ができる。しかし実施には課題も多く、身体的な不自由の大きな住民や全く交通の足りていない地域の住民以外の送迎ができないなど、現状の制度だけでは実際の移動困難者支援とのギャップが大きいため、活動と制度の差を埋めるための工夫や提言等、様々な取り組みをしていかなくてはならない。
3.　公共交通機関利用のための情報を提供する。
公共交通機関などの情報をまとめて、交通資源を有効に活用し、自分の力で移動するための手伝いをする。また、公共交通の案内だけでなく、習い事やサロン活動など「おでかけしたくなる場所」の情報提供を行い、お出かけを楽しむことにより豊かな生活を送る手伝いをする。

◆「震災前の状態」ではなく、「震災前より住みよい社会」へ
当地域は、日本中の多くの過疎地がそうであるように、もともとマイカー依存社会、地縁・血縁依存社会であった。
移動の状況を「震災前の状態に戻す」ということはすなわち、10年から20年前の社会に戻るということでもある。また、住環境が大きく変わったまちを「以前と同じ形」にするということはすでに不可能になっている。
当団体が(すなわち受益者である住民が)望むのは、震災前よりも住みよい、誰もが移動することをあきらめずに済む社会である。
「震災が地域の問題を10年早く悪化させた」と言われるこの大災害を乗り切るために取り組みを続け、災害後の地域支援のケースとしてだけでなく、日本中がこれから抱える問題への一つのケースとなることを目指す。

宮城県タクシー協会石巻支部
～2012年度『石巻地区災害移動支援連絡会』にて、被災地移動支援問題についての協働した取り組みを検討。

無

2名

 

 

 

 

 

2014年4月　監査実施
2014年5月　通常社員総会にて報告
2015年5月　監査実施
2015年5月　通常社員総会にて報告
2016年5月　監査実施
2016年5月　通常社員総会にて報告